近年、会社を作る敷居が下がり、会社を設立したいと考える人も増えてきています。
このため、とりあえず会社を設立したいという方もいるのではないでしょうか。
しかし、会社を設立するためには、定款の作成や手続きなど、事前の知識がある程度必要です。
この記事では、とりあえず会社を作る際の注意点や設立する際の費用、形態などを解説します。
とりあえず会社を作る際に知っておくべきこと
まず、会社を設立する際に知っておくべき基本事項について、確認しておきましょう。
税金面や設立費用、社会保険などについてご説明します。
毎年7万円の課税がある
会社を設立すると、「法人住民税均等割」を課税する義務が生じます。
この税金は、個人事業主の場合は適用されませんが、法人の場合は毎年最低7万円の納税が必要です。
自治体ごとに算出方法は異なり、従業員数と資本金等によって納税額が決定します。
売上が赤字でも最低7万円は納税義務があることを留意しておきましょう。
設立には費用がかかる
会社を設立するには、設立費用がかかることを知っておきましょう。
株式会社の場合、設立費用は「約24万円」です。
電子定款を利用すれば、設立費用を抑えることはできますが、最低でも20万円以上の設立費用を用意する必要があります。
社会保険に加入する必要がある
社会保険への加入は、健康保険法第3条や厚生年金保険法第9条などの法律で義務付けられています。
従業員が1人の場合でも、社会保険に加入する必要があるため、注意しましょう。
社会保険に加入しないと、延滞金を含めた保険料が徴収される可能性があります。
会社設立してから5日以内に、所轄内の事務所に必要な書類を提出するようにしましょう。
窓口で書類を直接提出するか、オンライン申請や郵送を利用します。
会社を作るのはそこまで難しくない
保険料や税金など支払う費用が様々で、会社を設立するのは難しいと感じる方もいますが、会社設立のサポートを利用すると、スムーズに手続きを完了させることができます。
会社設立のサポートには、書類の作成や節税のポイント、手続きの代行などのサービスがあります。
会社を設立するのが初めての方は、専門家の意見を上手く取り入れながら手続きを進めていくことが有効でしょう。
・法人には法人住民税均等割が適用されるため、赤字でも最低7万円を納税する義務がある
・株式会社の場合、最低でも20万円以上の設立費用がかかり、社会保険への加入が必要である
・会社設立のサポートを上手く活用すれば、手続きはそこまで難しくない
とりあえず会社を作る場合の会社形態は？
会社の中には、様々な形態があります。
とりあえず会社を設立したいという場合、会社形態は何を選択するべきなのでしょうか。
株式会社にする利点
株式会社とは、出資者と経営者が異なる会社の形態です。
国税庁のデータによると、日本にある法人の42.9%は株式会社を採用しています。
認知度が高い株式会社を設立するメリットとして、社会的信用が高い点が挙げられます。
株式会社は、認知度が高く、取引先との契約や融資などを行いやすい特徴もあります。
このため、複数の企業と取引をする必要がある企業は、社会的信用を得やすい株式会社を選ぶと良いでしょう。
ただ、設立費用が大きくかかることや手続きが複雑というデメリットもあります。
株式会社の特徴と事業の方向性や目的の相性を考慮しつつ、選択するようにしましょう。
合同会社にする利点
合同会社とは、出資者と経営者が同一の会社形態です。
設立費用は株式会社よりも安く、定款の認証が必要ありません。
株式会社を設立する場合は、最低でも20万円以上かかりますが、合同会社の場合は最低6万円から設立することができます。
このため、初期費用を抑えてとりあえず会社を設立したいという場合は、合同会社を選ぶことも有効です。
しかし、設立のハードルが低いこともあり、社会的な信用は株式会社に比べると劣るでしょう。
どのような会社の形態を選択すれば良いかわからない場合は、専門家に相談することも効果的です。
合同会社から株式会社に変更することも可能
初めに合同会社を設立し、後から株式会社に変更することも可能です。
例えば、設立費用を抑えられる合同会社で会社を設立し、軌道に乗ってから株式会社に移行させることができます。
合同会社から株式会社に変更する場合、組織変更計画書等の書類を作成し、法務局に登記申請などの手続きを行います。
広告費用や登記手続きなどの費用がかかりますが、変更は後からでも行うことができるため、株式会社と合同会社のメリットやデメリットを考慮し、現状に合う会社形態を選択しましょう。
・社会的信用が重要になる事業を運営する場合は株式会社を選ぶと良い
・設立費用は抑えたい場合は、合同会社を選択するのが効果的である
・合同会社から株式会社に変更するなど、後から会社形態を変更することもできる
とりあえず会社を作る際の注意点
とりあえず会社を設立したい方に向けて、注意するべきポイントを紹介します。
会社設立には様々な手続きや設立の費用がかかるなど、注意するべき点があるため、設立をする前に、事前に知っておきましょう。
まずは会社設立の専門家に相談した方が良い
まずは、会社設立の専門家に相談するところから始めましょう。
とりあえず会社を設立するには、どのような書類を準備するべきか、どのような流れで手続きを進めるかを理解する必要があります。
また、相談だけでなく会社設立のサポートを活用することで、スピーディーな会社設立が可能です。
特に「自社に合う会社形態を選択する際にアドバイスを貰いたい」「会社設立の手続きに時間をかけたくない」という方は、提案してくれるサポートや設立代行などのサービスを活用することが有効です。
ある程度の事業の方向性は決めておく
とりあえず会社を設立する場合でも、事業の方向性をある程度決定しておく必要があります。
会社設立の際に必要な定款には、事業内容を記載する欄が設けられているためです。
原則、定款に記載していない事業は行うことはできません。
また、事業内容は第三者が見た際に、明確に分かる内容にしましょう。
取引先や融資を行う場合、事業内容が明確でない場合、不信感を抱かれる可能性があります。
このため、事業の方向性をあらかじめ決定しておくことが大切です。
会社を作る上でのリスクを知っておく
会社を作る上で、様々なリスクが生じることを理解しておきましょう。
まず、会社を設立するのに費用や時間がかかるだけでなく、ランニングコストも考慮する必要があります。
さらに、代表者の住所氏名は一般公開されるだけでなく、赤字の場合でも負担しなくてはならない税金があります。
他にも様々なリスクがあるため、会社を設立する前に確認しておくようにしましょう。
会社設立を丸投げすることも視野に入れる
会社設立の手続きを自分で行うのが難しい場合、会社設立のサポートを利用して丸投げするのも一つの手段です。
会社の設立したい人に向けたカウンセリングや、書類作成など手続きの代行を行っているサービスがあります。
自分で会社を設立するよりもスピーディーに手続きを完了できるため、会社設立に時間をかけたくない方に最適です。
・スピーディーに会社設立を完了させたい場合、専門家に相談すると良い
・事業の方向性をある程度決定しておく必要がある
・会社設立を丸投げすることも可能であり、素早く会社を設立したい方最適である
とりあえず会社を作る際のご相談に関して
会社を設立するには、社会保険の加入や、法人住民税均等割を課税する義務が生じます。
とりあえず会社を設立する際の会社形態には、主に合同会社と株式会社が挙げられますが、設立費用を抑えたいという方には合同会社が有効であり、社会的信用を得たい、大きな事業を行いたいと考えている場合は、株式会社が良いでしょう。
また、後から株式会社に変更することも可能であることを留意しておきましょう。
しかし、とりあえず会社を設立する際、手続きが複雑であったり、最適な会社形態がわからなかったりすることもあります。
このような際、専門家のサポートを活用することで、スムーズに会社を設立することができるでしょう。
経営サポートプラスアルファは、提案型の会社設立のサポートを行っています。
また、提案だけではなく、会社設立を全て丸投げすることも可能です。
とりあえず会社を設立したいと考えている方は、一度ご相談ください。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に