2018年は「副業元年」と呼ばれ、近年社会保障制度の揺らぎや働き方改革を背景に副業ブームが巻き起こっています。
実際に会社員として働く人の中でも、副業をやろう、副業を拡大しようと考えている方は多いのではないでしょうか。
今回は会社員として副業を法人化する場合のメリット・デメリットや実際の体験談を紹介します。
副業をする人は増えている！
近年、副業をする人の数は指数関数的に増加しています。
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」の調査によると、2018年時点の副業人口は約744万人に登り、2015年比で約3倍担っていることが明らかになっています。
さらに、専業のフリーランスなどを含めると人口は1000万人を超え、経済規模は約20兆円と推計されています。
このように、現在副業は一大ブームとなっており、これから更に副業人口の増加が予想されます。
また、副業をしている人たちの中でも、副業でやっている事業を法人化しているケースが見られるようになっています。
実際、人によっては副業を法人化することで大きなメリットが得られるのです。
サラリーマンが副業で会社設立するメリット
社会的信用力を得られる
日本でもフリーランスの存在感が強まってきているとは言え、やはり社会的な信用力は個人よりも法人の方が圧倒的に高いです。
このため、個人事業主のまま副業をしていると、信用力の問題で営業活動や取引がスムーズに進まない可能性があります。
また、事業を拡大するためには金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、基本的に事業目的のお金を個人で借り入れるのは非常に困難です。
会社を設立することで信用力が高まり、営業活動や資金調達が上手くいく可能性が上がります。
社会的信用力を重視して会社を設立するなら、株式会社がオススメです。
一定以上の利益があれば節税効果が生まれる
個人事業主として利益を生み出した場合、その利益にかかるのは所得税です。
一方、法人化した場合はたとえ一人だけの会社であってもその利益は会社としての利益になり、法人税が課せられます。
所得税は累進課税方式であるため、所得が上がるにつれて税率も上がりますが、法人税の税率は、資本金が1億円以下の会社の場合年間所得800万円以下で15パーセント、それ以上で23.4パーセントと一律です。
この他にも、法人化することで赤字の繰越期間が最大9年間延長される、資本金1,000万円以下であれば消費税の納税が最大2年間免除されるなど、法人化には様々な節税メリットがあります。
このため、課税対象所得が700万円〜800万円を超える副業を行なっている場合は、節税面から法人化のメリットを享受できる可能性が高いです。
決算日を自由に設定できる
個人事業主は毎年年末を決算日として確定申告を行う必要があります。
このため、確定申告の時期と副業の繁忙期、本業の繁忙期などが重なると、非常に負担が重いです。
一方で法人は自由に決算日を選ぶことができるため、本業や副業の繁忙期とのバランスをとって決算日を設定することができます。
有限責任である
個人事業主の場合、事業拡大のための投資が失敗したときには、債務の全額を負担しなければなりません。
一方で法人の出資者であれば、会社として融資を受けたお金を返せなくなってしまったとしても、個人の出資額以上の債務を負担する必要がありません。
このため、副業で大きな事業投資を目論んでいる場合は、法人化することでリスクを軽減できます。
個人が会社設立をするメリットまとめ
- 社会的信用力が得られる
- 一定以上の利益があれば節税効果が生まれる
- 決算日を自由に設定できる
- 有限責任である
サラリーマンが副業で会社設立するデメリット
設立費用が高い
副業をするサラリーマンが会社設立を検討するときの最初のハードルが、会社の設立費用です。
個人事業主の開業届が無料でできるのに対し、会社を設立する場合は合同会社で最低6万円、株式会社で最低20万円程度は設立費用がかかります。
さらに、会社を自分で設立する場合は最大で11種類にも及ぶ登記書類を揃えて法務局に提出する必要があり、非常に手間がかかります。
決算処理が大変
個人事業主の決算処理である確定申告は、税務・財務についての知識がなくても自力で比較的簡単にできます。
一方で法人として決算を行う場合、会社法に従った複雑な決算業務が必要です。
他の業務との兼ね合いから一般的には税理士に依頼するのが一番現実的なやり方ですが、その分税理士費用がかかってしまいます。
赤字でも税金がかかる
個人事業主の場合、事業としての利益が発生していなければ、当然課税されることもありません。
しかし、法人の場合は法人住民税の一部が「資本金額に応じて」課税される仕組みになっているため、赤字でも年間約7万円の税金を支払わなければなりません。
個人が会社設立をするデメリットまとめ
- 設立費用が高い
- 決算処理が大変
- 赤字でも税金がかかる
働きながら会社設立して良かった体験談
ここでは、実際に副業を法人化した会社員の体験談を2つ紹介します。
ネットビジネスが成功したため会社設立！
私は学生時代から自分でブログを立ち上げ、アフィリエイト収入を得ていました。
会社員3年目に入って、アフィリエイトで得られる収入が年間800万円を超えたので節税面から会社設立を検討していましたが、会社設立に関する事務手続きが面倒で、しばらく諦めていました。
しかし、あるとき会社設立代行サービスを行なっている会社の存在を知り会社設立の相談に行ったところ、なんと経ったの3日で会社を設立することができました。
会社を設立する際の様々な注意点も担当のアドバイザーの方に教えてもらうことができ、安心して会社を運営することができています。
私が普段勤務している本業の会社では副業が禁止だったので、本業の会社にバレずに会社を作る方法も教えていただきました。
今では法人化したおかげで節税に成功し、代表取締役の肩書きも得ることができたので非常に満足しています。
副業でカフェを立ち上げるために会社設立！
私は2年前まで普通のOLとして働いていましたが、幼い頃の夢であるカフェの経営を諦められずにいました。
具体的な事業計画も描いていましたが、やはり会社を辞めて起業をする勇気はありませんでした。
そこで、副業としてカフェをオープンさせようと思ったのですが、個人事業主のままではカフェをオープンできるような多額の融資を受けるのは難しいということに気づきました。
会社設立も検討したのですが、いかんせん私にはそういった知識はありません。
そこで会社設立の代行サービスの会社に無料相談に行ったところ、融資を受けるために必要な知識や、節税に繋がる会社設立の方法まで、色々なアドバイスを受けることができました。
会社設立の代行も依頼したのですが、一週間もかからずに設立できてびっくりしています。
現在でもその会社のアドバイザーの方に色々な相談をしながら、カフェのオープンに向けて準備を進めています。
まとめ
サラリーマンが副業として会社を設立するためには、会社設立費用や煩雑な決算処理など、様々なハードルが存在します。
また、副業が禁止されている会社に勤めている場合には、会社を設立することで副業がバレやすくなってしまうというリスクもあります。
一方で、会社を設立することによって社会的信用が上がり、事業を推進しやすくなるのは事実です。
また、一定以上の収入があれば大きな節税効果も見込めます。
会社を設立すれば節税が見込めるにも関わらず、設立を見送るのは非常に大きな機会損失になってしまうため、会社を設立するかどうか迷っている方は専門家に一度相談するのがオススメです。
会社設立の専門家である経営サポートプラスアルファなら、会社設立に関するあらゆるお悩みを相談することができます。
もし会社設立を決めた場合は、最短2日で設立代行を承ることも可能です。
まずはお気軽に無料相談をしてみてはいかがでしょうか。
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