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起業後はじめに確認しておくべき15のチェックリスト

これから独立して起業しようと考えている方は多くいらっしゃると思います。

起業をするにあたってはじめに抑えるべきことをしっかり確認するのは後々の成功に大きくかかわってきます。

今回は起業するにあたって確認しておくべき15のことを解説していきます。

起業前に1度踏みとどまって考える必要ある

昨今では、起業は珍しいものではなくなってきました。

起業そのものは決して難しくはありませんが、起こした会社を維持することは簡単ではありません。

大切なことは成功することです

起業の目的は起業そのものではなく、起業して成功させることなはず。

そのために、起業してからではなく、起業する前に改めて考えておいた方が良いことがいくつかあります。

起業後に必要な自分の武器について考える

あなたが起業した際、「武器」となるものはあるのでしょうか?
例えば起業するジャンルが完全に隙間産業で競合が一切ないようなジャンルであれば、簡単に競合の企業との差別化ができます。

しかし、上記のようなサービスやアイディアを見つけることは難しく、あまり現実的ではありません。

起業すれば、競合の企業がいることは避けられません。

そこで、果たして、競合に勝利する、あるいは取引先から選ばれるだけの自社の武器を持っているのでしょうか?
ビジネスは努力が報われるものではなく、取引先に選ばれなければなりません。
ライバルよりも明らかに上回るサービスであれば選ばれることでしょう。

しかし、同程度であればわざわざ新しい取引先を選ぶよりも、それまでの付き合いを重視するのが国内企業や消費者の実態ですので、起業して後発組となってしまった場合には、遅れをとり、取引先を見つけるのは困難です。

自分にしかない武器(自社にしかない武器)があってはじめて、ビジネスは成功するのです。

何のために起業するのか考える

なぜ起業するのかも、考えておいた方が良いでしょう。

利益なのか、あるいは社会的貢献なのか。

目的によって、自分自身のモチベーションが大きく左右されます。

決意・信念が強固なものであればあるほど、辛いときにも立ち上がるモチベーションをもたらしてくれることでしょう。

しかし、「今の仕事が嫌だ」「楽して稼ぎたい」「儲かると思った」といった理由の場合、苦境に晒された際、「もういいや」と安易に投げ出してしまいがちです。

そういった理由で起業したい方は、今一度起業したい目的を整理するのがオススメです。

最近では、副業から起業することも可能なので、そういったリスクを抑えたスタートダッシュを切る人も多いでしょう。

起業成功のために確認するべき15個の事項

起業を成功させるためには様々なポイントが挙げられますが、大まかに15個ほどまとめました。

これらすべてチェックして問題がない場合、起業が成功しやすいと言えます。

逆に答えに詰まるようであれば、今一度自分自身の計画や環境を見つめ直した方が良いでしょう。

①事業計画書の作成

事業計画書とは、自分の会社がどのようなビジネスで利益を得て、どのように成長していくかを説明するための資料です。

事業計画書は金融機関からの融資を得るためだけではなく、自分自身が思い描いている計画を整理するためにも大切です。

計画書がより緻密で現実的であり、かつ根拠に基くものであればあるほど、起業した際、計画通りに進むことでしょう。

逆に事業計画書が適当なものであればあるほど、起業してから「想定外」「こんなはずじゃなかった」といったことが続くことになるでしょう。

まずは「何をしたいのか」から、「その目的達成のためには何が必要なのか」などをまとめてみましょう。

②必要な資金を確保できているか

どのようなビジネスであれ、ある程度の資金は必要です。

事業内容にもよりますが、利益が出なくとも少なくとも数ヵ月は持ちこたえられるだけの資金は用意しておきましょう。

目安は3ヶ月と言われています。

人件費や光熱費といった必要経費を計算し、仮に利益が0円だとしても持ちこたられるだけの期間の資金をある程度確保できれば、精神面にも余裕が生まれますし、当初の計画通りにことを進められるでしょう。

逆に資金が少ないと、次第に余裕がなくなり、「自分自身のやりたいこと」ではなく「当面の資金を稼ぐこと」にシフトチェンジせざるを得なくなります。

③印象に残る会社名の決定

会社名はとても大切です。

大前提として、他に無いものであることです。

同じ社名になってしまった場合、場合によってはトラブルに発展する可能性もあります。

何をしているのか分かりやすく、かつ親しみとインパクトがあり、すぐに覚えてもらえるような社名が理想です。

上記の要素を加味すると、あまり長くない方が良いでしょう。

また、昨今では略して呼ばれることも多いので、長い社名の場合には略され方まである程度見込んで社名を決定すると良いでしょう

④ドメインの取得

ドメインの取得も大切です。

ドメインとは会社のネット上における住所のようなものです。

この点は先の会社名とセットで考えると良いでしょう。

自分の使いたいドメイン、社名のドメインに空きがなければ、残念ながらドメインの取得はできません。

ドメインの取得方法は決して難しいものではなく、取得サービス、あるいはサーバーをレンタルするのであればレンタルサーバー業者が提供するサービスに付帯されていますので、取得できるドメインなのかを調べておくとよいでしょう。

➄ウェブサイトを開設

今の時代の起業はウェブサイトの存在が不可欠です。

自社のウェブサイトがあれば他社メディアの力を借りずとも情報発信が可能です。

SNS等と上手く組み合わせることで、多額の広告費を投入することなく、上手く自社をアピールする事例なども近年増えてきています。

また、ウェブサイトはデザイン等、全てが自由です。

ウェブサイトで自社のセンス等をアピールすることもできますので、「適当に用意する」ではなく、どのようなデザインにするか真剣に考えておきましょう。

⑥名刺の作成

名刺もまた、とても大切なツールです。

名刺交換はビジネスの人脈を広げるうえで、とても効果的です。

また、業界によっては名刺のデザインで自社の評価が決まるケースもあります。

ただ単に「連絡先交換の道具」として考えるのではなく、自社のイメージを決めるツールの一つとして、デザインや分かりやすさなど手を抜かずに作成しておきましょう。

⑦事業に使うスペースの確保

仕事をする場所の確保も大切です。

ネット環境さえあればどこででも仕事ができるとしても、仕事効率の良い環境を手に入れる事は重要です。

自宅でも良いのか、あるいは場所を借りた方が良いのかなど、仕事の内容と照らし合わせて検討してみましょう。

もしも場所を借りる場合、当然ですが賃借料も必要なので、収支バランス等も踏まえて検討してみましょう。

⑧特許の調査と申請

自分が考えているビジネスに関して特許を侵害していないのかを調べておきましょう。

他社の特許を侵害してしまった場合、「知らなかった」では話は終わりません。

損害賠償を求められるケースもありますので、特許に関しても調べておきましょう。

特許の調べ方は自ら行うのであれば特許庁で情報を調べることになりますが、面倒であれば弁理士を頼るとよいでしょう。

⑨経理や会計業務の流れを作る

ビジネスでは多くのお金が動きます。

それらの動きを把握するための会計・経理業務も大切です。

会計や経理は直接利益を生むものではありません。

なので特に起業したばかりでまだまだ人的・資金的に余裕がない場合においては軽視されがちですが、経理や会計がしっかりしていれば、ビジネスに集中できます。

後になってどたばたしたり、月末年度末に会計業務に追われるよりも、常に会計業務を任せられる環境を構築しておきましょう。

⑩幅広い業界の知り合いを作る

起業の成功はビジネスマンとしての才覚に左右されますが、「ビジネスマンとしての才覚」は、決して直接的なスキルだけではありません。

人脈の広さも立派な武器になります。

人脈が広ければ広いほど、チャンスが回ってくる可能性も高まりますので、人脈を広げるための努力も忘れないようにしましょう。

⑪会社を辞める際の条件決め

会社を辞めて独立する場合も多いのではないでしょうか。

当初は副業として始めたものの、調子が良いので独立を果たした起業家も珍しくありません。

そこで、独立を視野に入れている場合、「どうなったら会社を辞めて独立するのか」のラインを決めておくのもよいでしょう。

「何となく」ではなく、「利益が○○円を超えたら」「取引先が○社を超えたら」といったように、具体的な数字を決めておくとよいでしょう。

⑫テストマーケティングを行う

テストマーケティングとは事業が市場でニーズがあるのか、価格は適切であるか等を検証することです。

独立の前にテストマーケティングを行っておきましょう。

テストマーケティングの結果を見て、独立してやっていけるのかを判断してみるのもよいでしょう。

起業の失敗は、「ダメだった」で終わるものではありません。
ともすれば今後の人生を左右するものになってしまいますので、じっくりとシミュレーションしてみましょう。

⑬クレジットカードの申し込みをする

起業する際には法人契約のクレジットカードを作っておくとよいでしょう。

起業した後はどうしても出費のタイミングが多くなります。

その際、クレジットカードであれば明細によって出費先が確認しやすく経理が楽になります。

法人向けカードを用意している信販会社は多々ありますので、条件等を比較してクレジットカードに申し込んでおきましょう。

⑭従業員を雇用する

従業員が必要な場合、従業員の確保も大切になります。

どれだけの人でが必要なのかや人件費の限界ラインがどれくらいなのかなどを計算しておきましょう。

人件費は事業の収支計算に非常に深くかかわってくるので綿密に確認しましょう。

更に近年はどの産業も人手不足です。

雇用するつもりであれば、速めに動いた方が良いでしょう。

⑮会社の重要なデータをバックアップする

起業した後、会社として重要なデータはしっかりとバックアップしておきましょう。

もしもですが、データが消失してしまった場合、「うっかり」では済まされません。

取引に支障をきたす可能性もあれば、会社としての信頼感を損ねてしまうことにもなりかねません。

また、データのセキュリティ対策も怠らないようにしましょう。

起業成功のために確認するべき15個の事項

①事業計画書の作成。
②必要な資金を確保できているか
③印象に残る会社名の決定
④ドメインの取得
⑤ウェブサイトを開設
⑥名刺の作成
⑦事業に使うスペースの確保
⑧特許の調査と申請
⑨経理や会計業務の流れを作る
⑩幅広い業界の知り合いを作る
⑪会社を辞める際の条件決め
⑫テストマーケティングを行う
⑬クレジットカードの申し込みをする
⑭従業員を雇用する
⑮会社の重要なデータをバックアップする

まとめ

起業するにあたっては、ビジネスアイディアだけでなく様々な要素を考慮する必要があります。

特に初期は会社設立の手続きなど、やるべきことが非常に多いです。

また、設立時に獲得できる補助金や事業を有利に進める制度を見逃してしまうこともあるでしょう。

経営サポートプラスアルファではお客様の会社設立の手続きの代行や、経営のサポートまで経験豊かな税理士が年100回の経営会議のコンサルティングをはじめとしてお客様にでサポートいたします。

是非お気軽にご相談ください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。