会社を立ち上げること自体は、そこまで難しいことではありません。
手続きそのものはやや煩雑ですが、後述の4ステップを正しく行うことで、誰でも自分で会社設立を完了することが出来ます。
財務に関する勉強の一環として、自分一人で会社を設立するのも一つの手です。
しかし、個人で会社設立をすると損をする可能性がある、ということは会社の立ち上げ前に知っておくべきです。
会社の立ち上げ前に知っておくべきこと
例えば、会社設立の費用一つをとっても、個人で立ち上げるよりも専門家に依頼する方が安く済むケースが殆どです。
具体的には、個人で会社を立ち上げる場合では、立ち上げる会社の形態に関わらず、定款用収入印紙代が4万円必要になります。
しかし、専門家に依頼すれば電子定款を作成してもらえるため、この4万円が削減できます。
また、税金や財務に関する知識が少ない個人が会社を立ち上げた場合、本来回避できたはずの税金まで支払うことになる可能性があります。
専門家に依頼することで、最適な資本金額や事業年度についてアドバイスを受けることができるためすることができるため、大きな節税に繋がります。
このように、会社設立を専門家に依頼することで、設立費用や税金面での「損」を回避することが可能です。
また、設立にかかる手続きの工数や書類ミスのリスクなども大幅に削減することができます。
会社設立の専門家に関して詳しく知りたい方は、ぜひ当社をご検討ください。
会社の立ち上げはわずか4ステップ
ここからは、実際に会社を立ち上げる手続きの流れを説明していきます。
1.設立前に項目を決める
手続きを行う前に、まずは自分が立ち上げる予定の会社の基本的な情報を決めておく必要があります。
具体的には、以下のような項目を予め準備しておきましょう。
設立後に会社の基本情報を変更する場合は、費用がかかってくるケースが多いです。
事業目的、事業内容
事業内容、事業目的が分かりづらかったり不備があると会社運営の成否に直結します。
綿密な事業計画を練ってから会社を立ち上げることが大切です。
商号、本店所在地
商号とは、一言で言えば会社の名前のことです。
本店所在地は、会社の住所のことを指します。
どんな名前にして、どこを拠点にするのかを設立手続きの前には決めておきましょう。
定款
定款とは、会社の事業内容、組織、構成員などについて基本的な事項をまとめたものです。
上記の事業目的、事業内容、本店所在地などをこの定款に記載します。
作成した定款は公証役場にて認証してもらう必要があるため、予め済ませておくのが賢明です。
自社HP
設立後の会社の信用力を高める手段として、自社HPは必ず作成しておきましょう。
印鑑
会社立ち上げの手続きをするためには会社を代表する印鑑である会社実印が必須です。
印鑑の作成には時間がかかるので、手続きをする前に十分な時間をとって作成しておくのが賢明です。
また、会社設立後は会社実印以外にも銀行印、社印、住所印の3つが必要になってくるので同時に作成しておくとよいでしょう。
資本金額
資本金の額は、会社の体力、信用力をそのまま示す非常に重要な要素です。
また、資本金額の設定によって課せられる税金も変わります。
2.登記書類を作成する
会社の基本的な項目が準備できたら、それを書類にまとめます。
どんな形態の会社であっても、以下の7種類の書類は絶対に提出する必要があります。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項を保存したCD-Rまたは書類
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑（改印）届出書
また、取締役の設置の有無や取締役の数によっては、以下の4種類の書類も提出しなければなりません。
- 発起人の決定書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役全員の印鑑証明書
用意した書類は登記書類に添付してまとめて提出します。
書類一つ一つの作成は難しくありませんが、量が非常に多いため書類の抜け漏れや記載ミスに十分気をつけるべきでしょう。
3.法人登記をする
登記書類の用意が完了したら、それを元に法人登記を行います。
法人登記を行うためには実際に法務局に行って登記書類を提出し、申請を行う必要があります。
法務局に行く時間がない場合は、郵送やオンラインでも申請が可能です。
書類に不備などがなければ1週間ほどで登記が完了します。
登記が完了した日ではなく、申請した日が会社設立日となることに注意してください。
4.届出の提出
最後は、届出の提出です。
登記が完了したからといって、すぐに事業を始めてはいけません。
具体的には、税務署への書類提出と社会保険への加入をする必要があります。
税務署への書類提出
会社設立後2ヶ月以内に、税務署に法人設立届出書を提出し、3ヶ月以内に各種税金に関する書類を提出する必要があります。
必要な書類は以下の通りです。
- 給与支払い事務所等の開設届出書
- 青色申告の承認申請書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
設立後、必ず期限を忘れずに提出しましょう。
社会保険への加入
どんな形態の会社でも、会社である以上社会保険に加入しなければなりません。
社長1人の会社の場合は、会社設立後5日以内に最寄りの年金事務所で健康保険・厚生年金の加入を申請する必要があります。
従業員を雇っている場合は、健康保険・厚生年金に加えて雇用保険・労災保険にも加入しなければなりません。
会社設立の手続きなら経営サポートプラスアルファ
会社設立の手続きは、大きく上記の4ステップです。
自分でも出来そう、と思う方も多いのではないでしょうか。
会社設立を自分でやるメリットは、会社設立に関する知識が身につく、という点にあります。
自分で税務や財務に関する知識を得ながら会社設立手続きを行うことで、「会社設立に関する」知識は身につくことでしょう。
しかし、それによって得た知識は意外と使う場面がないのが現状です。
答えは単純で、会社設立を何度も経験する人は少ないからです。
一方で、会社設立を自分でやるデメリットは非常に多く、無駄な費用や税金を払うことになるリスクが高いため、やはり専門家に依頼するのが賢明でしょう。
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