会社設立をする際にはさまざまな費用がかかります。
自分で会社設立をするとなると多くの費用がかかり不安になる人も多いでしょう。
そこで、自分で会社設立をする際の費用から節約をするための方法まで解説します。
目次
会社設立の手続きを自分で行う際の費用
会社設立の手続きを自分で行う場合の費用について解説しましょう。
株式会社の設立にかかる費用
株式会社を設立する際には下記のような費用がかかります。
| 株式会社設立の費用項目 | 費用 |
|---|---|
| 定款認証料 | 52,000円 |
| 定款印紙代 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円あるいは資本金の1000分の7の金額のうち高い方 |
| その他 | 10,000円 |
| 合計 | 約25万円～ |
株式会社の設立費用の特徴は定款認証料が発生することです。
また、登録免許税は合同会社よりも高くなっています。
その他には実印作成代や印鑑証明書取得費用、登記簿謄本の発行費などが含まれています。
合計すると株式会社は約25万円の費用がかかるのです。
合同会社の設立にかかる費用
合同会社の設立にかかる費用は下記の通りです。
| 合同会社設立の費用項目 | 費用 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 6万円あるいは資本金の1000分の7の金額のうち高い方 |
| その他 | 1万円 |
| 合計 | 約11万円～ |
合同会社の設立費用には認証手数料は含まれていません。
また、登録免許税も安くなっています。
合計すると約11万円の費用がかかるのです。
会社設立の手続き以外にかかる費用について
会社設立の際には手続きにかかる費用だけではなく、他にもさまざまな費用がかかります。
どのような費用がかかるのか説明しましょう。
事務所の取得にかかる費用
どのような事業を行うにしても事務所を用意する必要があります。
とても小規模な会社の場合は自宅を事務所にするケースもあります。
ただし、賃貸住宅の場合は自宅を事務所として利用することができないケースも多いため、基本的には新しく事務所用の物件を借りることになるでしょう。
オフィス用の物件を借りるには初期費用と月々の賃料がかかり、多くの費用が発生します。
車両や設備、材料などを用意する費用
業務を行うために必要なものを用意する費用も発生します。
たとえば、事業用の車両です。
さらに、事務所などに設備を導入しなければいけないケースもあるでしょう。
業務によっては材料が必要になる場合もあります。
事業によってはかなりの設備投資をするケースもあるのです。
広告宣伝費用
会社を設立しても認知してもらえないと仕事の依頼が来ません。
そこで、広告宣伝に力を入れることも大切です。
たとえば、雑誌に広告を掲載する、ウェブ広告を出稿する、ポスティングをするといった方法があります。
基本的には複数の広告宣伝方法を活用することが多く、かなりの費用がかかるのです。
人件費
創業メンバーだけで事業を進められない場合には従業員を雇うことになります。
たとえば、経理や会計など専門性が求められる業務について従業員を雇うケースは多いでしょう。
従業員を雇うためには採用コストがかかり、さらに月々の給与や保険料などの負担も生じます。
人材育成のための費用も発生するでしょう。
資金が不足する場合は創業融資の活用がおすすめ
もし会社設立をして事業を進めていく上で資金が不足するのであれば、さまざまな方法を活用してお金を集める必要があります。
たとえば、補助金や助成金を活用する会社は多いです。
それに加えて創業融資を活用することもおすすめできます。
創業融資を利用すれば、創業してすぐの会社でも多くの資金を得られる可能性があるからです。
ただし、創業融資は多くの書類を用意して、面談や審査を受けることになります。
専門家のサポートを受けてしっかりと対策することが大切です。
創業融資についてサポートを受けたい方は経営サポートプラスアルファにお任せください。
経営サポートプラスアルファであれば、創業融資選びから申請の準備、面談対策など対応できます。
お気軽に創業融資について経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
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自分で会社設立を進めるリスク
自分で会社設立を進めるとなるとさまざまなリスクがあります。
どのようなリスクがあるのか説明しましょう。
手続きを進めるのに時間がかかる
会社設立の手続きは定款の作成から資本金の払込み、登記申請書類の作成から提出まで多岐に渡ります。
会社設立後にも必要な手続きは多いです。
これらをすべて正確に把握して、実際に準備に取り掛かるのはとても手間がかかります。
手続きをするのに多くの時間を使うことになり、本業の準備が疎かになる恐れがあるのです。
それでは会社設立後の事業展開に支障をきたすリスクがあります。
手続きでミスをするケースがある
多くの手続きがあり、それぞれ用意するべき書類は異なっています。
たくさんの添付書類が求められて、しっかりと形式を守り、記載するべき事項を漏らさず記入する必要があるのです。
そのため、自分ですべての手続きをするとなるとどうしてもミスが生じるリスクがあります。
誤りがあれば修正をする手間がかかり会社設立が遅れるのです。
誤った選択をすることがある
自分で会社設立を進めることで誤った選択をするケースがあります。
会社設立をする際には定款の内容を定めることになり、そこでさまざまな決定をしなければいけません。
定款に記載したことは会社設立後の経営に大きな影響を与えます。
もし誤った選択をすれば、会社経営を進めてトラブルが生じるリスクがあるのです。
また、資本金の金額や決算日などを決める際にも注意が必要になります。
専門的な知識がないと選択を誤ることは多いです。
自分で手続きをすると会社設立の費用が余計にかかるケースも
自分で手続きを進めたために会社設立の費用が余計にかかるリスクもあります。
たとえば、電子定款を作成すれば4万円節約できるのです。
しかし、自分で手続きをする場合は、電子定款作成のための機器などを用意する必要があり費用がかかります。
専門家に依頼した方が結果的に会社設立の費用を節約できるケースは多いです。
会社設立をするなら専門家への相談がおすすめ
これから会社設立をするならば専門家への相談がおすすめです。
専門家に任せることで、正しく手続きを進めることができ、自分で手続きをする手間を省けるため時間の節約になります。
また、電子定款の作成も依頼できるため、会社設立費用の節約も可能です。
正しい選択をして会社設立で損をするのを避けることもできます。
これから会社設立で専門家に相談したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
事業計画の作成から会社設立後の手続きまで総合的に対応します。
いつでも経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
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電子定款を利用すれば会社設立の費用を節約できる
電子定款を作成して会社設立の費用を抑えるための方法を紹介します。
定款を電子申請すると4万円節約できる
定款は書面で申請するだけではなく電子申請するという方法があります。
電子申請する場合は定款の収入印紙代を支払う必要がなくなるため4万円節約できるのです。
ただし、電子定款の手続きの仕方は書面の定款とは異なるため注意しましょう。
電子定款の手続きにはICカードリーダを準備しなければいけない
電子定款の手続きは定款をPDF化して電子署名する必要があります。
その際にはマイナンバーカードを用意して、さらにICカードリーダを準備しなければいけません。
マイナンバーカードに電子証明書を記録して、ICカードリーダによって情報を読み取りPDFに電子署名をするという流れです。
専門家に依頼すれば電子定款の作成に対応してもらえる
電子定款の手続きのためにはICカードリーダを準備して電子署名する必要があります。
定款を作成してPDF化するという作業も発生します。
これらを自分でやる自信がないならば専門家に依頼した方が良いでしょう。
会社設立の専門家であれば、電子定款の作成にも対応してくれます。
専門家に相談すると他にもさまざまなメリットがあるためおすすめです。
会社設立の費用を節約するポイント
どうすれば会社設立の費用を抑えることができるのかポイントを紹介します。
顧問契約を前提とすれば0円で専門家に依頼できる
会社設立の専門家に依頼する際には報酬を支払うことで躊躇する人がいるかもしれません。
その場合は、会社設立費用0円のサービスを利用すると良いでしょう。
これは顧問契約を前提として会社設立は0円で対応してもらうという方法です。
たとえば、税理士法人などに依頼をすると会社設立後に税理士と顧問契約をする約束で会社設立は無償で対応してもらえます。
ただし、顧問契約を前提とする場合は、会社設立後も顧問契約をして長く付き合っていくことになります。
そのため、顧問料はいくらなのか、顧問契約は最低どのくらいの期間なのか確認しておきましょう。
また、本当に信頼できる専門家であるかどうか判断することも大切です。
特にこだわりがないならば合同会社を選ぶと節約できる
会社設立では株式会社と合同会社のうちどちらかを選んで設立するのが一般的です。
このうち設立費用のみを比較すると合同会社の方が安い費用で設立できます。
そのため、特別なこだわりがないならば、合同会社の設立を選ぶと良いでしょう。
比較的小規模なビジネスを始める人や株式会社というブランドが必要ない人には合同会社がおすすめです。
資本金の金額を抑えることで初期費用を節約できる
会社設立の際に特に多くのお金が必要となるのは資本金です。
資本金は平均すると200万～300万円程度とされています。
しかし、自己資金で200万円以上もの資本金を用意するのは大変です。
基本的に資本金は最低でも1円あれば会社設立できます。
また、資本金は後から増資することが可能です。
そのため、資本金は無理に用意する必要はなく、資本金の金額を抑えて初期費用を節約するという選択肢もあります。
資金繰りが厳しいときには、資本金を抑えることを検討しましょう。
自分で会社設立しようとする前にまずは専門家に相談しよう
自分で会社設立をする場合はさまざまな費用がかかることを念頭におきましょう。
自分で設立すると節約の方法を知らないために損をするケースがあります。
また、手続きを自分でするのは手間がかかり、ミスが増えるリスクもあるのです。
そのため、基本的には会社設立を専門家に相談することをおすすめします。
もし会社設立をプロに依頼したいならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立の実績が豊富にあり、さまざまな状況に対応してきた実績があります。
安心して経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
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