会社設立を検討する際に「無料で手続きができるのか」と気になる人がいるかもしれません。
会社設立の代行を無料で行ってくれるサービスに興味を持っている人も多いでしょう。
この記事では会社設立にかかる費用から節約する方法、無料で設立代行を依頼する方法まで解説します。
目次
会社設立は無料ではなく法定費用がかかる
会社設立にあたっては、いくつかの費用負担が必要です。
「完全無料」ではないため、正しい認識を持っておきましょう。
株式会社の設立手続きにかかる費用
株式会社の設立をする際に発生する費用は下記の通りです。
- 株式会社の設立手続きにかかる費用項目：費用
- ◆定款に貼る収入印紙代：4万円
- ◆定款の認証手数料：1万5,000円〜5万円
- ◆登記の登録免許税：15万円か資本金の0.7%の金額のうち高い方
- ◆その他(定款の謄本手数料や会社の印鑑作成代)：約1万円
- ◆合計費用：約21.5万〜25万円
株式会社の設立には、定款の認証手数料がかかります。
また、登記の登録免許税も合同会社と比較すると高くなっています。
それ以外の費用を含めると、合計で約21.5万〜25万円かかると考えておきましょう。
合同会社の設立手続きにかかる費用
合同会社の設立手続きを進める際には下記のような費用が発生します。
- 合同会社の設立手続きにかかる費用項目：費用
- ◆定款に貼る収入印紙代：4万円
- ◆登記の登録免許税：6万円か資本金の0.7%の金額のうち高い方
- ◆その他(定款の謄本手数料や会社の印鑑作成代)：約1万円
- ◆合計費用：約11万円～
合同会社の設立の際に定款の認証を受ける必要がありません。
登録免許税も株式会社より低くなっています。
そのため、株式会社を設立するよりも合同会社設立の方が費用はかからないのです。
会社設立時に発生する法定費用以外の支出
会社設立では、法定費用だけではなく、その他の支出も考慮が必要です。
資本金
株式会社でも合同会社でも、法人を設立するためには資本金を用意する必要があります。
資本金は最低金額が1円ですが、実際には数十万円から100万円以上を確保しなければなりません。
資本金は事業の運転資金となる重要なお金であり、会社の信用にも影響するからです。
資本金は厳密には「支出」ではありませんが、金銭的な負担が発生することを理解してください。
専門家に依頼する場合の報酬
会社設立を自分で進めることにはいろいろなリスクがあります。
手続きでミスが生じる、会社設立で損をする決定をしてしまうといった問題があるのです。
そのため、専門家に依頼をして会社設立するケースが多いと考えられます。
ただ、税理士や行政書士などにサポートを依頼するならば、所定の報酬を支払う必要があります。
電子定款を作成すれば費用を節約できる
会社設立の費用を節約する方法として電子定款の作成について解説します。
電子定款とは
もともと定款は書面で作成して保管しておくものでした。
そして、パソコンやネット環境が普及していき、ペーパーレス化が進んでいった結果、電子定款という新しい形式が生まれたのです。
電子定款は電子媒体を活用して定款を作成して保管します。
具体的には定款をPDFファイルという形で作成して送信できるのです。
定款の認証を受ける際にも、定款のデータを送信して認証の手続きを進められます。
ただし、電子定款であっても、定款の認証の際には直接公証役場へ向かう必要があります。
また、電子定款を作成するためにはマイナンバーカードやICカードリーダなどの準備が必要です。
定款を電子申請すると4万円節約できる
会社設立で電子定款による申請を選ぶと収入印紙代を支払う必要がなくなります。
これによって、会社設立費用を4万円分節約することができるのです。
書面の定款も電子定款も効力はどちらも同じです。
電子申請を選ぶデメリットは特にないため、費用を節約したいならば、電子申請を検討しましょう。
専門家へ依頼すると無料でサポートしてもらえることも
定款を電子申請するためにはマイナンバーカードやICカードリーダなどを揃える必要があります。
定款をPDF化して、電子署名するといった作業が発生するため、難しいと感じる人もいるでしょう。
そのため、会社設立の専門家に依頼をして作成することをおすすめします。
会社設立の専門家であれば、電子定款を作成するための機材を揃えており、スムーズに電子定款を作成してくれるのです。
会社設立代行を無料にする方法
会社設立代行のサービスを無料で利用できると聞いたことのある人がいるかもしれません。
この点について詳しく紹介しましょう。
専門家に会社設立を依頼すると5～10万円程度の費用がかかる
会社設立を専門家に依頼して代行してもらうことができます。
利用できる専門家としては、税理士や弁護士、司法書士、行政書士などの士業です。
ただし、それぞれの士業ごとに実際に対応できる業務の種類は異なるため注意しましょう。
また、士業によって会社設立の代行費用には違いがあります。
基本的にはどの士業に依頼したとしても、5～10万円程度の費用がかかると考えましょう。
無料で対応してもらえることは少なく、多くの業務を依頼するとその分だけ費用は高くなります。
無料で会社設立代行してもらえる理由
解説したとおり、本来であれば5万～10万円程度の費用が会社設立の代行にはかかります。
しかし、一部では会社設立代行を無料で提供している事業者があるのです。
このように無料で提供できる理由は、顧問契約を前提としているからです。
税理士や弁護士などに会社設立を依頼する際に、設立後の顧問契約を前提としたサービスがあります。
最終的には顧問契約を結ぶことが多いため、それらを加味して、無料のサービスを利用しても良いでしょう。
会社設立を無料で依頼するときの注意点
会社設立をこれから無料で依頼する際の注意点について説明しましょう。
本当に0円で設立できるのか詳しく調べておく
会社設立の代行を無料で行うと広告宣伝している業者はたくさんあります。
基本的には顧問契約を前提として後で顧問料を受け取る内容で契約をして、会社設立を無料で引き受けるというケースが多いです。
まったくお金を支払わずに会社設立を依頼できることはないため注意しましょう。
会社設立の代行費用が0円であれば、どこか別の名目で費用を請求するはずです。
また、会社設立費用をキャッシュバックするというサービスもあります。
毎月の顧問料金で実費を相殺するケースもあり、金銭的な負担がゼロにはならないことが多々ありえます。
対応できる業務を確認しておく
会社設立を引き受ける専門家が担当する業務はとても幅が広いです。
そのため、具体的にどんな業務にまで対応してくれるのか確認しましょう。
たとえば、以下のような業務が間得られます。
- 会社設立の申請書類の作成代行
- 事業計画の立て方
- 節税
- 資金繰り
- 税務業務
- 経営相談
- 会計データのチェック
それぞれの目的に合わせて専門家を選びましょう。
もし創業融資の利用を検討しているならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
創業融資の選定から準備、申請までワンストップで対応できます。
いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
無料相談などを活用して信頼できる業者かチェックする
会社設立を依頼する業者選びの際には、事前にしっかりと相談をして話を聞くことが大切です。
そのためには無料相談などを活用すると良いでしょう。
会社設立のサポートをしている業者の中には無料相談や無料セミナーといった機会を用意しているところがたくさんあります。
無料で話ができるチャンスを最大限に活用しましょう。
無料相談では、どのような業務に対応できるか、どんな強みがあるのかといった点に注目すると良いです。
担当者と話をしてみて、相性など数字では見えない部分も評価することをおすすめします。
サポート体制を確認する
会社設立の専門家に相談する際にはサポート体制を確認しておきましょう。
たとえば、全国対応しているかどうか、24時間問い合わせを受け付けているか、土日祝日にも対応できるかなどです。
LINEやチャットワークによる相談を受け付けている業者もあります。
オンライン対応できるかどうかも重要です。
実際に顔を合わせて話し合いをするのは手間がかかり面倒でしょう。
できる限りオンライン対応で済ませられる方がサービスを利用する際に負担がかかりません。
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会社設立を無料で専門家に依頼しよう
会社設立を無料で専門家に任せたいならば、顧問契約を前提としたサービスの利用を検討しましょう。
後で顧問契約をして顧問料を支払う代わりに会社設立代行を無料で依頼できます。
ただし、顧問契約に最低期間が設定されていることが多いため、事前にしっかりと業者の信頼性をチェックしましょう。
これから会社設立を専門家に依頼したいならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立に関連する幅広い業務に対応できます。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
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