会社設立をする際、専門家に依頼しようと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、会社設立の際に相談する専門家は、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士など、多岐にわたります。
このため、「会社設立の相談をしたいけど、どの専門家が適切なのかがわからない」という悩みを抱えることもあるでしょう。
本記事では、税理士と会計士の違いを中心に、どのような専門家に会社設立を相談すべきなのか解説します。
目次
会社設立を依頼したい！税理士と会計士の違いとは？
会社設立を依頼したい時に、多くの人の頭に浮かびやすいのは、税理士と会計士ではないでしょうか。
しかし、税理士と会計士の違いが不明確なまま、依頼をするのは賢明ではありません。
まずは、税理士と会計士の違いをご紹介します。
会計士の独占業務
公認会計士ができる独占業務は、「監査業務」です。
監査とは、企業の財務情報を第三者の立場から適正かどうか判断する仕事です。
具体的には、財務諸表監査・内部統制監査・コンサルティングなどの仕事内容があります。
税理士の独占業務
一方で、税理士の独占業務は、「税金」に関するものです。
納税者の代わりに税務調査の立会いや税務署への申告などを行う税務代理や、税務関連の書類の作成、税金周りの知識のサポートや節税対策などの相談に乗るという、税務相談などの仕事内容があります。
・会社設立を依頼するときに検討されやすいのは、会計士と税理士である。
・会計士の仕事は、主に企業の「監査」業務である。
・税理士の仕事は、税務処理の代行や税金に関する業務である。
会社設立を会計士に依頼するメリットとは
続いて、会社設立に関するサポートを会計士に依頼するメリットをご紹介します。
設立の費用が安くなる
会計士の主な仕事は、「企業の監査」です。
つまり、企業と顧問契約を結んで企業の財務の信頼性を担保するのが会計士のビジネスモデルになります。
このため、顧問契約を結べば会社設立の代行が安くなったり、無料になったりするケースが、メリットとして挙げられるでしょう。
設立業務を行ってもらうことができる
公認会計士は、司法書士と同様、登記業務を代行することが可能です。
一方で、税理士や社会労務士、行政書士などは登記業務を行うことができません。
このように、設立業務を依頼することができることも、公認会計士に会社設立の依頼を行うメリットです。
プロの視点から経営のアドバイスをもらうことができる
公認会計士は、財務情報を健全かどうか判断するプロフェッショナルです。
このため、会社設立後もプロの視点から財務に関するアドバイスをもらうことができます。
・公認会計士は、顧問契約を結ぶことで設立業務を安価で代行してもらうことが可能である。
・公認会計士と司法書士のみ、登記業務の代行を行うことができる。
・財務情報のプロの視点からアドバイスをもらうことができる。
会社設立を会計士に依頼するデメリット
一方で、会社設立を公認会計士に依頼するデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
顧問契約をする必要がある
公認会計士に依頼する場合は、顧問契約をする必要があります。
もちろん財務のプロの視点からアドバイスをもらうことができますが、設立当初の会社でそこまで財務情報が複雑ではないこともあり、この場合は、公認会計士に依頼する必要がないこともあるでしょう。
公認会計士と波長が合わないこともある
顧問契約を結んだ公認会計士と波長が合わないこともあるでしょう。
長く顧問として信頼関係を築いていく上で、波長が合わないという点は、大きなデメリットになります。
このような事態を防ぐためにも、あらかじめ無料相談等ができる公認会計士事務所を探し、顧問契約を結ぶ前にしっかりと相性を確認することが大切です。
・公認会計士に会社設立を依頼する場合、顧問契約をする必要がある。
・顧問契約をした公認会計士と波長が合わない場合、大きなデメリットになる。
・波長の合わない公認会計士と契約を結ばないためには、無料相談などを活用すると良い。
会社設立を依頼する際に確認するべきポイント
ここでは、会社設立を依頼する会社や士業を選ぶ際にチェックするべきポイントをご紹介します。
会社設立後のサポートがあるかどうか
自分で事業を興して会社を設立する場合、会社を設立して終わりではありません。
その後も継続的に会社を成長させていくためには、会社設立後も継続的に財務戦略を練ったり、節税対策を行ったりする必要があります。
このような時のサポートがあるかどうかは大切なポイントです。
一般的な司法書士は、登記業務の代行は行ってくれますが、それ以降のサポートは行ってもらえないことも多いです。
このような点では、公認会計事務所や、司法書士とやりとりをして設立代行まで行ってくれる税理士事務所に相談すると良いでしょう。
公認会計士事務所であれば監査、財務の相談、税理士事務所であれば節税対策の相談に乗ってもらうことが可能です。
税理士法人を有しているか
税理士に依頼する場合には、税理士「事務所」か税理士「法人」かを確認することも大切です。
税理士法人は、税理士を社員として2名以上抱えていないと設立することができません。
一方で、税理士事務所であれば、個人の税理士であっても設立可能です。
つまり、税理士法人の方が人員が揃っており、波長の合わない税理士がいたとしても他の担当者に相談をすることができるなど、メリットが多いです。
ワンストップで会社設立の相談ができるか
会社設立後のサポートが受けられるだけでなく、会社設立に必要なサポートがワンストップで受けられることも重要です。
この点では、公認会計士よりも、税理士に相談するのが良いでしょう。
公認会計士の専門領域は財務情報の監査であり、設立したての企業にはニーズが少ないです。
一方で、税理士の専門業務である節税対策などの税務に関する内容は、資金繰りが厳しい中小企業こそニーズが強いため、税理士に相談すると良いでしょう。
ご相談や質問に対する回答が早いか
質問や相談をメールや電話でした際、返答が早いかどうかも大切です。
返答が遅い事務所は人員が不足していたり、顧客を丁寧に扱っていなかったりなど、満足なサポートが受けられない可能性もあるでしょう。
・会社設立後のサポートをワンストップでしてくれるかを確認する。
・税理士に依頼する場合は、税理士法人を有しているかを確かめる。
・質問に対する回答が早い会社は、信頼性が高い。
会社設立を依頼したい場合は
会社設立の依頼を行いたい場合、質問に対する回答が早く、会社設立後のサポートをワンストップで行ってくれる税理士法人を選ぶと良いでしょう。
経営サポートプラスアルファは、提案型のサポートを行う税理士法人です。
経営サポートプラスアルファでは、会社設立代行を無料で行うだけでなく、節税対策、事業計画策定、融資のサポートまで全てワンストップで相談することができます。
また設立に関する相談は何回でも無料で、LINEやChatworkで気軽に相談することも可能です。
会社設立を依頼したいと考えている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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