株式投資を行っていて、大きく利益を出すことができている方や少しずつ利益を出すことができている方もいるのではないでしょうか。
しかし、安定的に利益を出せるようになると、税金に関する問題が生じます。
日本は累進課税制度であり、収入が高くなればなるほど、所得税の税率も上がります。
このため、利益が安定して上がってきた場合、節税のためにも法人化をした方が良いケースがあります。
この記事では、株式投資で法人化をした方が良いタイミングについて、解説します。
目次
株式投資で法人化が有効な年収はいくらから？
株式投資でどのくらいの収入があれば、法人化を検討すべきなのでしょうか。
税率のみだと1800万円が目安になる
まずは、個人の収入にかかる所得税の税率と、法人の収入にかかる法人税の税率を比較します。
法人税は800万円超が税率固定のため、税率のみだと1800万円以上収入があれば法人化した方が良い、ということになります。
しかし、法人の方が経費計上できる項目が多いなどのメリットもあるため、一概に1800万円という目安にはならないでしょう。
法人化をするべきかどうかを判断するには？
法人化をすることには、メリットもデメリットもあるので、それらを吟味した上で法人化に踏み切るかどうかを判断する必要があります。
また、株式投資の場合、ボラティリティもあるため、法人化した翌年に収入が下がるリスクもあります。
このようなリスクも加味することも大切です。
こうした判断は様々なことが関わり、複雑であるため、個人で判断することが難しいでしょう。
このため、ある程度の年収を超えた場合、会社設立の専門家に相談することが有効です。
・法人化する目安は、税率のみを加味すると、年収1800万円を超えた段階になる。
・法人化には税率以外のメリットもあるので、総合的に判断すると良い。
・自分でタイミングを見極めるのは難しく、専門家に相談して決めることが有効。
株式投資で法人化するメリット
では、法人化をした際の具体的なメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。
節税のメリットが大きい
法人化をすることは、節税のメリットが大きいです。
年収1800万円を超えていれば、税率が下がることになり、その他にも損益通算、経費計上項目の増加、繰越控除などを活用すれば、大きく節税することが可能です。
以下で具体的な内容についてご説明します。
損益通算をすることができる項目が増える
損益通算とは、一定期間の利益と損失を相殺することです。
個人事業主の場合、損益通算できる項目は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類のみです。
一方で法人の場合、法人の中で行われた事業に関しては、全て法人の事業として扱われるため、基本的には損益通算が可能です。
損失が出ても最長9年間は繰り越しができる
繰越控除は、前年度の収益が赤字である場合、本年度の利益から差し引いて課税対象所得とすることです。
個人事業主の場合、青色申告を選択していれば最大3年間繰越控除を受けることができます。
一方で、法人の場合、この繰越控除を最大9年間行うことができます。
このため、赤字が出ても、9年間は節税に活用することができるのです。
経費に含まれる範囲が広くなる
経費に含まれる範囲が広くなるのも、法人化する際の大きなメリットです。
例えば1000万円の収入がある場合、個人事業主は、1000万円がそのまま課税対象所得になります。
一方で法人であれば、そこから自分への給料を支払ったり、法人契約の携帯代を支払ったりすることで、最大数百万円も個人事業主と比べて課税対象所得を減らすことができるのです。
・株式投資で法人化をすることで、損益通算できる項目が増える。
・経費計上できる項目が増えることも、株式投資で法人化をすることのメリットである。
・株式投資で法人化をすることで、繰越控除が最大9年間使うことができる。
株式投資で法人化するデメリット
株式投資で法人化をする際のデメリットをご紹介します。
法人税を申告する必要がある
法人になった場合、決算申告を行う必要があります。
確定申告は、簿記の知識が多少あれば個人でも行うことができ、また近年では自動的に確定申告を代行してくれるツール等もあるので比較的負担は少ないです。
一方で、法人の決算申告の場合は個人の確定申告よりもはるかに複雑であり、自分で行うことは難しいです。
間違った申告をしてしまうと、税務署に目をつけられる恐れもあります。
このような事態を防ぐためには、専門家に決算申告業務を代行してもらうことも効果的です。
利益が出ていなくても税金がかかる
個人の場合、赤字の年に関しては、税金を支払う必要がありません。
一方で法人の場合、赤字であっても毎年7万円の住民税を支払う必要があります。
このため、初めて初期の段階で利益が見込めない場合が、注意が必要です。
個人事業主よりも手続きが多い
法人の決算申告に加え、会社設立の手続きも発生します。
このように、個人事業主よりも法人の方が手続きが非常に多いですが、法人を設立することで、様々なメリットが得られるため、手続きが複雑であることを理由に、避ける必要は全くありません。
専門家のサポートを活用することで、自分で法人を設立するよりも、安く設立することもできるため、確認しておきましょう。
・法人の決算申告は、煩雑なため、自分で行うことは難しい。
・法人の場合、利益が出ていなくても毎年7万円の税金を支払う必要がある。
・個人事業主よりも法人の方が手続きが多いため、専門家を活用すると良い。
株式投資で法人化する際に知っておくべきこと
株式投資で法人化をする際には、以下の2つを知っておくと良いでしょう。
法人の設立費用を安くすることができる
法人の設立費用を安くするためには、第三者に依頼せずに自分で行った方が良い、と考える方もいるかもしれません。
しかし、それは大きな間違いであり、個人で法人設立の手続きをする際に、電子定款を作成するための費用がかかります。
ただ、専門家に依頼すれば、電子定款を作成するために費用を節約できるなど、専門家に依頼した方が安くてミスが少ないというケースもあるのです。
焦って法人化をしない
法人化は、どの状況でも必ず節税対策ができるわけではありません。
法人化をする上では、デメリットもあります。
株式投資で法人化を考えている場合も、同様です。
このため、焦って法人化をすることをせず、まずは専門家に相談した上でメリットやデメリットを比較して決断する必要があるでしょう。
・法人化を専門家に依頼することで、設立費用を安く抑えることができる。
・焦って法人化をするのではなく、まずは専門家に相談すると良い。
株式投資で法人化を検討している方は
株式投資で法人化をする目安は、税率や経費の計上など、様々な要因が関わっています。
このため、安易に判断するのではなく、まずは法人に詳しい専門家に相談した上で決断するのが賢明です。
経営サポートプラスアルファは、法人化をサポートする税理士法人です。
提案型のサポートを行うため、法人化においての不明点やお悩みに対して、最適な方法をご提案させていただきます。
また、LINEやChatWorkでも無料相談を受け付けておりますので、法人化を検討している方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
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