法人化をする際には年収目安を基準にして考えると良いとされています。
それではどのくらいの年収で法人成りするのがベストなのでしょうか。
法人化するためのベストなタイミングや注意点について解説しましょう。
法人化は年収を基準に考えよう
法人化は年収を基準に考えた方が良い理由について説明します。
個人事業主の年収が上がるにつれて税負担も大きくなる
個人事業主の所得税率は累進課税であり、年収が上がっていくにつれて税負担も大きくなります。
個人事業主の所得税率は5%から45%までです。
所得が4,000万円を超えると税率が45%になります。
個人事業主で事業が成功するにつれて所得税の負担はとても大きくなるのです。
法人の方が個人事業主より最高税率は低い
法人の所得税率も個人事業主と同様に累進課税であり、所得が増えていくごとに税率は上がっていきます。
ただし、最高税率は法人の方が低いです。
法人税率は高くても23.2%です。
そのため、売上が高くなってきたならば、法人化した方が税金をかなり節税できます。
法人化すれば経費にできる項目が増える
法人の方が経費にできる費用が増えます。
そのため、法人成りするだけでかなりの節税効果を期待できるのです。
たとえば、役員報酬は経費に計上できます。
退職金も経費とみなされます。
他にも事業に関連するさまざまな項目が経費になるのです。
年収が上がってきたならば法人化した方がお得
個人事業主をしていて年収が上がってきたならば法人化を検討した方が良いでしょう。
法人化によって大幅に節税できるからです。
また、年収が上がったならば、法人化した方がさらに事業規模を拡大しやすくなるでしょう。
さまざまなメリットがあるため、売上が上がってきた段階で法人化について考えてみてください。
法人化の年収目安
法人化を検討する際の年収目安について解説します。
売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者になる
まず、売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者になります。
売上が1000万円未満の場合は消費税の免税事業者となり、消費税の納付が免税されるのです。
売上が1000万円を超えた段階で2年後から消費税の納付義務が生じるため、それまでに法人化をすることをおすすめします。
法人化すれば最長2年の免税期間を活用できる
仮に個人事業主で課税事業者になったとしても、そのタイミングで法人化するとリセットされます。
個人事業主と法人は別々の事業者と扱われるからです。
そのため、法人化すると最長で2年間の免税期間を得られます。
消費税は2年前の売上を基準にするため、法人化して最初の2年間は納税義務が生じないのです。
ただし、法人化したときの状況によっては最初の2年間で消費税が課税されるケースもあります。
まず、資本金が1000万円を超える場合は課税事業者として扱われるのです。
また、下記のいずれかの条件を満たすと2期目は免税事業者になります。
- 最初の6ヶ月の課税売上高が1,000万円以下
- 最初の6ヶ月の給与支払額が1,000万円以下
- 1期目が7ヶ月以下
利益が500万円を超えるとき
個人事業主の利益が500万円を超えた場合は法人化を検討すると良いでしょう。
利益が500万円の場合は、法人の方が負担すべき税金は個人事業主より低くなるからです。
また、利益が500万円に達すれば、その後はさらに売上が伸びていくことが予想できます。
そのため、将来に備えて法人化をする良いタイミングといえるでしょう。
法人化のタイミングは「売上と利益」が判断基準のひとつ
法人化をするかどうか決める際には売上と利益を基準にしましょう。
売上が伸びてくると利益も当然上がります。
ある一定の利益を超えれば、個人事業主より法人の方が税額は低くなるでしょう。
そのため、売上と利益に注目をして、税金の負担額を考慮して法人化するのがお得かどうか検討するのです。
節税以外にも法人化のメリットはたくさんある
法人化は節税以外にも多くのメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか紹介しましょう。
社会的な信用が高くなる
法人化することで社会的な信用を高めることができます。
法人の情報はすべて公的に記録されており謄本から確認できるのです。
また、法人は会社という組織であり、基本的には複数人で経営していることが多く、その点も信用されやすい理由といえます。
会社を設立するには費用がかかり、多くの手続きも必要なため、簡単に開業できる個人事業主よりも真面目に事業を考えていると思われやすいでしょう。
さまざまな理由から法人は社会的な信用を得やすいのです。
融資が受けやすくなる
法人化することで融資を受けやすくなります。
個人事業主より法人の方が信頼されやすく審査でも有利になるからです。
法人の方が会計処理が個人事業主よりも厳密になります。
数値の信憑性が高くなるため、法人の方が信用度が高くなるのです。
融資を受ける際の上限額も個人事業主より法人の方が高くなるでしょう。
従業員を雇うことができる
法人化することで従業員を雇いやすくなるのもメリットです。
個人事業主でも従業員を雇うことは可能ですが求人を出しても敬遠されやすいです。
法人の方が社会保険に加入できて、福利厚生も求職者に期待されやすくなります。
社会保険に加入できる
法人化すれば社会保険に加入できるようになります。
社会保険は保険料の負担が大きくなるのですが、個人事業主の頃よりも手厚い補償を受けられるようになるのです。
将来もらえる年金の額が増えて、遺族年金の支給対象も広くなります。
将来のさまざまなリスクにしっかりと備えられるようになるのです。
赤字を最長9年まで繰越できる
法人の場合は赤字が生じたときに最長で9年まで繰越することができます。
一方、個人事業主の場合は繰越することができる限度が3年までです。
そのため、法人の方が万が一赤字になったとしても赤字を繰越することで長期にわたって節税することができます。
法人化を考える際の注意点
法人化を考える際に気をつけておきたい点について解説します。
年収が低い場合は法人化のメリットがあまりない
法人化のメリットが生じるのはある程度まで売上が伸びてきた場合です。
500万円程度の利益が得られれば法人化のメリットは大きくなっていきます。
しかし、個人事業主として200万円や300万円程度の年収しかない場合は、法人化したとしてもそれほどメリットはないでしょう。
また、年収が低い場合は、これから大きく売上が上がっていく可能性も低く、法人化しても無駄になるケースが出てきます。
年収が低い個人事業主は法人化について考える必要はないでしょう。
法人化すると廃業するのに手続きと費用がかかる
法人は個人事業主よりも制度が複雑であり、廃業に手間と費用がかかります。
個人事業主のように廃業届を提出すればすぐに廃業できるのとは大きく異なるのです。
株式会社の場合は株主総会によって解散の決議をしなければいけません。
特別決議が必要であり、過半数の株主が出席して、2/3以上の賛成が求められます。
合同会社の場合は基本的には総社員の同意があれば解散できます。
ただし、定款で特別の定めがある場合には、それに従わなければいけません。
解散を決定した後は、解散登記と清算人選任登記という2つの登記手続きをする必要があります。
借入金はしっかり完済する必要があり、残余財産の分配も必要です。
法人化の手続きにも費用や手間がかかる
法人化のための手続きには費用がかかります。
株式会社は約25万円、合同会社は約11万円です。
さまざまな手続きをする必要があります。
定款を作成して、資本金の払込みを行い、法人登記をするという流れです。
法人化した後も社会保険などの手続きがあります。
法人化を完了するまでの手続きはとても手間がかかり、本業にも影響するでしょう。
法人を維持していくためのコストにも注意する
法人は個人事業主よりも維持していくためにコストがかかる点にも注意しましょう。
たとえば、社会保険への加入義務が生じるため保険料の負担がかかります。
法人の場合は、たとえ赤字であっても住民税均等割が発生する点も気をつけてください。
法人は会計処理などが複雑なため税理士と顧問契約をすることが多く顧問料も発生します。
弁護士などの専門家を頼る場合も毎回報酬が発生して負担がかかるでしょう。
株式会社を設立した場合はさらにいろいろな費用がかかります。
決算公告の義務があるため、決算公告費用が生じるのです。
役員には任期があるため、役員を変更するたびに登記費用がかかります。
株主総会を開催するための費用も発生します。
法人化した場合に毎年どの程度のコスト負担が発生するのか前もって計算しておきましょう。
＜関連記事＞
法人化について専門家に相談しよう
会社設立にはメリットもあればデメリットもあります。
単に節税をするという目的のみで法人成りすることはあまりおすすめしません。
リスクも踏まえた上で自分の状況で本当に法人化に価値があるのかよく考えてください。
その際には専門家への相談をおすすめします。
さまざまな事例に通じていて知識の豊富な専門家であれば、法人化について効果的なアドバイスをしてくれるでしょう。
専門家ならば会社設立の手続きのサポートも依頼できます。
法人化に関する専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
これまで豊富な実績があり、さまざまな状況に対応できます。
ぜひともお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
法人化の年収目安に悩んだときは専門家を頼ろう
法人化を考えているならば年収を目安にすると良いでしょう。
利益が500万円を超える場合を目安にして考えてください。
法人化することで節税できるようになり、他にも多くのメリットがあります。
法人化したいならば経営サポートプラスアルファを活用ください。
会社設立の手続き代行から節税対策、創業融資のサポートまで対応します。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に