会社設立をする際には法人登記をしなければいけません。
法人登記は自分でできるのか、どのようなやり方で手続きを進めるのか知りたい人は多いでしょう。
この記事では法人登記の申請方法から注意点まで解説します。
法人登記の申請方法
法人登記のやり方として、申請方法について詳しく解説します。
法務局の窓口で申請する
法人登記は法務局の窓口で申請するやり方があります。
どんな地域にも法務局はあるため、その地域を管轄する法務局へ行って申請書類を提出するのです。
窓口で申請するやり方は、法務局が混雑している場合は待たされることがあります。
また、法務局が開いているのは平日の午前8時半から午後5時15分までです。
土日祝日や年末年始は受け付けていないため注意しましょう。
郵送で申請する
法人登記には郵送で申請するやり方があります。
この場合は、法務局が開いている日でないと書類は受理されません。
郵送申請する際には、法務局に届く日に注意しましょう。
オンラインで申請する
現在はオンラインで法人登記の申請をするシステムが用意されています。
オンライン申請は申請用総合ソフトをインストールする必要があります。
利用時間は法務局が開いている時間帯だけのため注意しましょう。
法人登記だけではなく、登記事項証明書や印鑑証明書、商業登記電子証明書の請求もオンラインで行えます。
変更登記申請もオンラインでできるため便利です。
ただし、入力や操作のやり方が複雑なため、専門家のサポートを受ける人が多いです。
書類提出日が会社設立日のため注意しよう
法人登記をする際には、書類を提出した日が会社設立日になります。
窓口申請であれば、職員が書類を受け取った日が会社設立日です。
郵送申請の場合は、法務局の職員が書類を受け取った日が会社設立日になります。
オンライン申請の場合は、システム上で申請が受け付けられた日です。
会社設立日は税金の計算などに影響するため注意しましょう。
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法人登記で必要になる書類
法人登記をする際に必要になる書類を解説します。
登記申請書
法人登記をする際には登記申請書を用意しなければいけません。
登記申請書の記載例などは法務省のホームページで確認できます。
書面申請の場合は自分で必要事項を記入した申請書を作成します。
記載例や申請書様式を参考にして作成しましょう。
オンライン申請の場合は、申請用総合ソフトで登記申請書の作成ができます。
それぞれの項目に必要事項を入力していくやり方です。
ソフトで申請書にファイルの添付や電子署名をすることもできます。
定款
法人登記の際には定款を必ず作成します。
定款は会社の根本規則が記載されたものです。
絶対に記載しなければいけない事項から任意で記載できる事項まであります。
定款に記載することで効力が発揮する事項があるため注意しましょう。
知識がないと定款の作成は難しいため、専門家に相談するケースが多いです。
登録免許税納付用台紙
法人登記の際には登録免許税を納付します。
現金納付か収入印紙で納付するやり方があります。
現金納付の領収書や収入印紙を台紙に貼り付けて提出することで登録免許税の支払いが確認されるのです。
資本金の払込みを証明する書類
法人を設立する際には資本金を準備する必要があります。
一般的なやり方は、発起人の代表口座に資本金を振込み、預金通帳のコピーなどを提出するという方法です。
資本金の払込みを証明できる書類を法人登記申請の際に添付書類として提出します。
印鑑届出書
法人登記の際には会社の実印登録も同時に済ませることが多いです。
登記申請書と一緒に印鑑届出書を提出します。
会社の実印を用意して、印鑑届出書に押印する必要があります。
押印した印影がデータベースに登録されるため、印鑑の誤りには注意してください。
その他に必要な書類
取締役が複数名いる場合は、代表取締役の就任承諾書を提出します。
また、取締役の就任承諾書と印鑑証明書も必要です。
監査役を設置する場合は監査役の就任承諾書も用意します。
申請書に記載する内容のうち登記すべき事項については、申請書に記載するのではなくCD-Rなどの記録媒体で提出するやり方もあります。
登記すべき事項を記録・保存した記録媒体を提出すれば、その内容を別途印刷する手間を省けるのです。
法人登記の手順
法人登記の実際の手順を紹介します。
会社の重要事項を決める
会社の重要事項とは下記のような事項のことです。
・事業目的
・商号
・本店所在地
・資本金
・事業年度
・株式譲渡制限
・出資者
・機関設計
上記の事項は定款で記載することになるため、あらかじめ考えておきましょう。
定款の作成をする
定款には会社運営において重要な事項を記載します。
定款に絶対に記載しなければいけない事項は下記の通りです。
・商号
・目的
・本店所在地
・出資額
・発起人の住所と氏名
・発呼可能株式総数
定款には相対的記載事項があります。
これは定款に記載することで効力を発揮する事項のことです。
相対的記載事項には下記のようなものがあります。
・変態設立事項
・単元株式数
・株式の譲渡制限に関する定め
・公告方法
・取締役会や監査役の設置
定款に記載すべき事項については専門的な知識がないと判断に困ることが多いです。
そのため、専門家に相談することをおすすめします。
定款の認証を受ける(株式会社のみ)
株式会社の場合は定款の認証を受けるという手続きが発生します。
公証役場で公証人にチェックを受けることで定款の認証は完了です。
認証手数料を現金で支払う必要があるため注意しましょう。
資本金の払込みをする
資本金の払込みは発起人の代表者の銀行口座に入金します。
預金通帳のコピーなど入金が確認できる書類を用意しましょう。
定款に記載した資本金額と同額を入金する必要があるため間違えないように注意してください。
登記申請書と添付書類を用意する
法人登記で必要になる書類は登記申請書と添付書類です。
書類に不備があれば手続きが遅れるため注意しましょう。
また、定款の内容などは必要事項がきちんと記載されていることを確認してください。
法務局に登記申請する
書類をすべて揃えたならば、法務局に書類を提出します。
窓口と郵送、オンラインという3つのやり方があります。
それぞれの都合に合わせてやり方を選びましょう。
また、登記申請を終えた後も必要な手続きがたくさんあるため忘れないでください。
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法人登記の費用
法人登記をする際にかかる費用について解説します。
法人登記の手続きにかかる法定費用
法人登記の手続きには法定費用がかかります。
株式会社の場合は約25万円、合同会社の場合は約11万円です。
ただし、電子定款を選ぶことで4万円は節約できます。
資本金
会社の資本金を前もって準備する必要があります。
最低金額は1円です。
実際には200万円から300万円程度の資本金を用意するケースが多いです。
資本金は返済の必要がないお金であり、会社の運転資金になるため、きちんと用意しておきましょう。
ただし、資本金の金額が高くなると税負担が増えるため注意してください。
その他の費用
法人登記の際には、印鑑証明書が求められることがあります。
たとえば、定款認証を受ける際には発起人全員の印鑑証明書が必要です。
また、取締役会を設置する場合は代表取締役の印鑑証明書、取締役を置かない場合は取締役全員の印鑑証明書が求められます。
法人登記の際に会社の実印を登録するならば、実印を用意する費用もかかります。
法人登記に関する注意点
法人登記をこれからする際の注意点を紹介します。
電子定款を選択すると節約できる
法人登記の際には電子定款を選択すると収入印紙代を節約できます。
電子定款を作成するためには下記のものが必要です。
- 電子証明書付きのマイナンバーカード
- ICカードリーダライト
- 署名プラグインソフト
- PDF作成ソフト
ICカードリーダライトは市販されていて、取得するには数千円の費用がかかります。
また、電子定款の作成は専門的な知識が必要になるため、困ったときには専門家に相談しましょう。
定款の内容は慎重に決める
定款の内容には効力が発生するため内容は慎重に決めましょう。
また、定款の内容を変更するには特別決議が必要なため、後から変更しづらくなります。
そのため、必要な事項をきちんと定めておき、できるだけ後から変更する必要がないようにしましょう。
専門家に相談をして内容を検討することをおすすめします。
法人登記後の手続きも忘れずに
法人登記をした後にもさまざまな手続きが必要です。
まず、都道府県税事務所や市区町村役場に法人設立届出書を提出しなければいけません。
また、法人は厚生年金と健康保険に加入する義務があるため、年金事務所で手続きをする必要があります。
さらに、従業員を雇う場合には労働保険の手続きも必要です。
また、法人登記を完了した後は忘れずに法人口座の開設を行いましょう。
法人口座は法人登記が完了してからでないと開設できません。
法人登記は自分でやるとリスクがあるため専門家に相談しよう
法人登記のやり方を自分で調べて手続きを進める人は少なくありません。
しかし、自分で手続きを進めることにはリスクが伴います。下記のようなリスクがあるため注意しましょう。
- 時間がかかる
- 余計な費用がかかる
- ミスをする
- 税金面で損をする
法人登記を自分で行うのは、やり方を調べるところから始めるため時間がかかります。
節約の仕方がわからないために余計な費用がかかるケースもあるでしょう。
また、手続きでミスをする恐れもあります。節税対策の知識がないために税金面で損をするケースも考えられます。
このようなリスクを避けたいならば専門家に相談しましょう。
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法人登記は定款の作成や認証、資本金の払込みなどさまざまな手続きをする必要があります。
やり方は専門的な知識も含まれるため、自分で手続きをするとリスクがあるため注意しましょう。
専門家に相談をしてサポートしてもらうことをおすすめします。
経営サポートプラスアルファであれば、法人登記を専門的にサポート可能です。
全国対応しており、節税対策や資金繰りなどのサポートもできます。
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