合同会社を設立するためには登記手続きをすることになります。
登記手続きには費用がかかり、さまざまな手順を経ることになるため、事前にしっかり準備をしておきましょう。
この記事では合同会社の登記をするために知っておきたいポイントをまとめました。
目次
合同会社の登記で必要な書類
合同会社の登記をする際に必要となる書類を紹介します。
定款
合同会社の登記手続きの際には定款を用意しなければいけません。
定款は会社の基本事項を記載したものです。
商号や事業目的、本店所在地、公告の方法、持分の譲渡、社員の相続などさまざまな事項について記載しておきます。
会社設立後のトラブルに備えて多くのルールを定めておくとトラブルを防止できるでしょう。
代表社員の就任承諾書
合同会社は出資者が社員となり経営に携わります。
しかし、代表を定めておかないと不便な場面が多いため代表社員を決めることが多いです。
代表社員を定める場合は代表社員の就任承諾書を用意します。
ただし、社員1人の合同会社や各自が代表権を有する場合などは代表社員の就任承諾書は不要です。
代表社員の就任承諾書には代表者個人の実印が必要になります。
A4サイズの用紙に必要事項を記入して捺印をしましょう。
資本金の払込みを証する書面
合同会社の出資金をまとめたものが資本金です。
資本金は発起人の代表者の個人口座に振込みをして、通帳のコピーを用意します。
資本金の払込証明書には払込みを受けた金額を記載して、通帳や取引明細のコピーを添付します。
合同会社設立登記申請書
合同会社の登記手続きをするには、法務局に合同会社設立登記申請書を提出しなければいけません。
法務省のサイトへアクセスすれば設立登記申請書のサンプルを確認できます。
記載例を参考にしながら必要事項を記入して添付書類と一緒に提出しましょう。
印鑑届出書
合同会社の登記申請をする際には、同時に会社の実印登録を済ませるのが一般的です。
印鑑届出書を提出すれば、会社の実印を登録できます。
印鑑届出書に押印したものが法務省のシステムに登録されるため鮮明に押印しましょう。
代表社員の印鑑証明書
印鑑届出書を提出する際には、代表社員の個人の実印を押印して印鑑証明書を添付する必要があります。
そのため、あらかじめ代表社員は実印登録を済ませておきましょう。
印鑑証明書は作成して3ヶ月以内のものでないと受け付けてもらえません。
委任状
合同会社の登記申請を代理人に任せる場合は委任状を添付します。
専門家に設立代行を依頼するケースは多いです。
また、代表社員以外の第三者が申請する場合も委任状を用意します。
代表社員本人が申請する場合、委任状は不要です。
合同会社が登記申請をする際の費用
合同会社が登記申請する際にどのくらいの費用がかかるのか紹介します。
合同会社の登記申請の法定費用は約11万円
合同会社の登記申請の法定費用の内訳は下記の通りです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 4万円 |
| 登録免許税 | 資本金の1000分の7と6万円のうち安い方 |
| その他(印鑑証明書など) | 1万円 |
| 合計 | 約11万円 |
合同会社の登記申請の法定費用は約11万円と考えてください。
ただし、電子定款を選ぶと定款の収入印紙代は節約できます。
資本金を用意する必要がある
合同会社の設立のためには資本金を最低1円以上用意しなければいけません。
資本金は運転資金の3ヶ月から6ヶ月分を目安に用意しましょう。
資本金は返済不要で用途自由の資金であり、設立当初の事業を維持するための大事な資金になります。
200万円から300万円程度の資本金を用意するケースが多いです。
専門家に依頼した場合の報酬
合同会社の登記申請は専門的な知識が要求され、多くの書類を準備する必要があり、手間がかかります。
また、自分で申請をするとミスが生じる可能性もあるため、専門家に依頼するケースは多いです。
登記申請を専門家に依頼すると報酬を支払う必要があり、会社設立の費用負担が増えます。
合同会社の登記費用は電子定款作成で節約できる
合同会社の登記費用を節約する方法として電子定款作成について解説します。
電子定款を作成すると印紙代が不要になる
合同会社の登記の際には電子定款を選ぶと良いでしょう。
そうすれば印紙代の4万円を節約できるからです。
紙の定款と電子定款は中身が同じものであり効力も変わりません。
そのため、電子定款を作成することのデメリットは特にないです。
ただし、電子定款の作成には準備しなければいけないものがいくつかあるため注意しましょう。
電子定款を作成するために必要なもの
電子定款を作成するためには下記のものを用意する必要があります。
- 文書作成ソフト
- PDF作成ソフト
- 電子証明書
- ICカードリーダー
電子証明書はマイナンバーカードを取得してから電子証明書の発行手続きをして得られます。
電子定款に電子証明書を付与することで、そのデータを作成したのが本人であることを行政機関が確認できるのです。
マイナンバーカードの電子証明書を読み込むためにICカードリーダーを用います。
ICカードリーダは市販されており、自分で用意しなければいけません。
ただし、専門家に依頼する場合は機器を提供してくれることが多いです。
会社設立の専門家に依頼すれば、電子定款の作成をすべて代行してくれます。
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合同会社の登記申請の流れ
合同会社の登記申請をする際の流れについて紹介します。
定款を作成する
まずは定款を作成しましょう。
定款には会社の基本事項から特に定めておきたいルールまで記載します。
会社の基本事項として下記の項目は必ず定款に記載しなければいけません。
・事業目的
・商号
・本店所在地
・資本金額
・発起人の氏名および住所
上記以外にも必要があれば定款にルールを記載しておきましょう。
合同会社の場合は、業務執行社員を定款で定めるケースが多いです。
合同会社はすべての出資者が経営者として同等の権利を有します。
そのままでは代表者がおらず事業を進める上で支障が出るため、代表社員を定めるのです。
また、出資者のうち経営に携わるものを限定したいならば、業務執行社員を定めます。
また、合同会社は出資額によらずに平等に議決権が与えられるのが特徴です。
それでは問題が生じる恐れがある場合は、定款で議決権割合を決めます。
損益分配の割合についても、定款で自由に定めることが可能です。
資本金の払込みをする
発起人同士が出資した金額をまとめて発起人代表の個人口座に振込みます。
預金通帳や明細のコピーを用意すれば、それが資本金の払込みの証明となるため、設立登記の際に添付書類として提出します。
設立登記書類を準備して法務局に提出する
登記申請書と添付書類をすべてきちんと揃えたならば、本店所在地を管轄する法務局に書類を提出しましょう。
提出方法は窓口で直接行うパターンだけではなく、オンライン申請や郵送申請も可能です。
オンライン申請はシステムに登録をして、添付書類はPDFや画像ファイルなどで送信します。
書類が法務局で受理された日が会社設立日になるため注意しましょう。
法務局は平日の日中しか利用できず、オンライン申請も法務局の開庁時間にしか利用できません。
通常は2週間程度で登記手続きが完了する
法人登記申請をして書類に不備がなければ2週間程度で手続きは完了します。
書類に不備があると訂正を求められ手続き完了が遅れるため注意しましょう。
合同会社の登記手続きを終えた後は、税務署や市町村役場に法人設立届出書を提出して、さらに社会保険や労働保険の手続きをそれぞれの窓口で行います。
合同会社を設立すれば法人口座の開設ができるようになるため、忘れずに申し込みをしましょう。
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合同会社の登記申請をする際の注意点
合同会社の登記申請をするときの注意点を紹介します。
登記申請後に必要な手続きはたくさんある
合同会社の登記申請をした後にも必要な手続きはたくさんあります。
そのため、事前にどんな手続きが必要なのか確認しておきましょう。
法人設立届出書の提出や社会保険の手続きなどは必須です。
許認可を取得するのであれば速やかに申請を進めましょう。
法人登記の準備と並行して登記完了後の手続きの準備もしておくことをおすすめします。
法務局に書類を提出した日が会社設立日になる
法務局に書類を提出して受理された日が会社設立日になります。
そのため、郵送申請の場合は書類が到着する日付に注意してください。
オンライン申請の場合は、オンライン上で申請が完了すれば、その日が会社設立日になります。
定款の内容は効力があるため慎重に考えておく
合同会社を設立する際の定款の内容には効力があります。
そのため、内容を慎重に考えておくことが大切です。
気になる点については事前に専門家に相談することをおすすめします。
後で定款を変更するのは登記費用がかかり、社員の同意も必要なため面倒です。
登記申請を自分で行うのはリスクがある
合同会社の登記申請は自分で行うか専門家に依頼するか2つの選択肢があります。
しかし、自分で申請をすると誤った知識で手続きを進めてしまい損をするケースがあるため注意しましょう。
節税できるのにわざわざ余計に税金がかかる選択をすることがあります。
また、自分で手続きをするのは時間がかかり、本業の準備に支障が出るでしょう。
このようなデメリットがあるため、登記申請を自分で行うのはおすすめしません。
登記申請を専門家に依頼すれば、すべてを丸投げできて時間を節約できます。
申請のミスを防ぐことができ、節税対策などのアドバイスも受けられるのです。
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合同会社の登記申請に関する悩みは専門家に相談しよう
合同会社の登記申請はしっかりと準備をして行いましょう。
定款の内容や会社設立日などに注意をして、すべての手続きを正確に進めることが大切です。
その際には専門家に相談するとさまざまなサポートを受けられてメリットがたくさんあります。
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