法人設立をするためには登記手続きをします。
登記手続きには法定費用がかかるため、事前に費用を知っておくことは大切です。
この記事では法人設立にかかる登記費用や節約の方法などについて解説します。
目次
法人設立にかかる費用
法人設立にどのような費用がかかるのか解説します。
登記手続きの法定費用
法人設立のための登記手続きには法定費用がかかります。
定款の作成や登記申請には税金がかかるからです。
また、定款の認証を受ける際には手数料が発生します。
法人設立で法定費用は必ず発生するため、事前に理解しておきましょう。
会社の資本金
法人設立の際には会社の資本金を用意しなければいけません。
資本金は事業を進めていく上での大切な資産です。
会社の運転資金がどのくらいかかるのかを見込んでおいて資本金を用意する必要があります。
ただし、現在の法律では資本金1円から会社設立が可能です。
実際に資本金1円で会社を設立するケースも珍しくはありません。
印鑑作成費用や印鑑証明書費用など
法人設立の際には会社の実印を用意する必要があります。
質の高い印鑑を用意する場合は数万円の費用がかかるケースもあるのです。
また、法人設立の登記手続きの際に印鑑証明書が求められるケースがあります。
法人の代表者だけではなく、発起人全員の印鑑証明書が求められることもあるため、取得費用について考慮しておきましょう。
専門家への報酬
法人設立で登記手続きをする際には専門家に依頼するケースが多いです。
専門家には報酬を支払う必要があり、数万円から10万円を超える報酬を支払うケースまであります。
節税対策や登記費用の節約のためにも専門家のサポートを受けることは大切なため、専門家への報酬について頭に入れておきましょう。
法人設立の法定費用の内訳
法人設立をする際の法定費用の内訳を紹介します。
定款の収入印紙代
定款を作成する際には収入印紙代がかかります。
印紙税法により、定款には印紙税が課税されるからです。
収入印紙代として4万円を支払う必要があります。
ただし、電子定款の場合は印紙税法による課税の対象から外れています。
そのため、登記費用を節約したいならば、電子定款の作成を検討しましょう。
定款の認証手数料(株式会社のみ)
株式会社の設立では定款の認証を受ける必要があります。定款の認証手数料は下記の通りです。
| 資本金100万円未満 | 定款の認証手数料 3万円 |
| 資本金100万円以上300万円未満 | 定款の認証手数料 4万円 |
| 資本金300万円以上 | 定款の認証手数料 5万円 |
資本金の金額が上がると定款の認証手数料も高くなる点に注意してください。
登録免許税
法人設立の登記手続きをする際には登録免許税を支払う必要があります。
現金か収入印紙によって納付可能です。
登録免許税は株式会社と合同会社でそれぞれ異なっています。
それぞれの登録免許税は下記の通りです。
| 株式会社の登録免許税 | 15万円か資本金の1000分の7のうち低い方 |
| 合同会社の登録免許税 | 6万円か資本金の1000分の7のうち低い方 |
株式会社と合同会社で法定費用は違う
株式会社と合同会社とでは登録免許税が異なっています。
さらに、株式会社の場合のみ定款の認証手数料が発生する点も注意しましょう。
そのため、株式会社と合同会社とでは法定費用が異なります。
株式会社の設立には約25万円の法定費用がかかり、合同会社の設立には約11万円の費用がかかるのです。
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法人設立の資本金の決め方
法人設立をする際に資本金をいくらにするべきなのか決め方を紹介します。
資本金の平均は200万～300万円
資本金の金額はそれぞれの会社ごとに大きく異なっています。
基本的には会社の規模が大きくなるほど資本金の金額も高くなる傾向にあります。
目安としては、資本金の平均金額は200万円から300万円程度です。
資本金は最低1円から自由に決められる
2006年に会社法が改正されたことで資本金の最低金額は1円になりました。
そのため、資本金の金額は自由に決めることができます。
かつて資本金の最低金額は株式会社で1000万円、有限会社で300万円でした。
これでは法人設立のハードルが高いことが問題視されたため、資本金1円から法人設立が可能になったのです。
資本金が高くなると税金が高くなる
資本金の金額を考える際には税負担について注意しましょう。
資本金が1000万円を超えると消費税の課税事業者になります。
また、法人住民税の金額が高くなります。
さらに、資本金の金額は定款の認証手数料や登録免許税にも影響するため注意しましょう。
資本金は運転資金の数ヶ月分を目安にする
資本金を設定する際の考え方として運転資金の数ヶ月分にすると良いとされています。
法人設立をしてから最初の数ヶ月は売上がなかなか安定しません。
売上が発生したとしても、入金までのタイムラグがある点にも注意する必要があります。
そのため、起業してからの数ヶ月間を切り抜けるためにまとまった資本金を用意しておくと安心です。
法人設立を専門家に依頼する際の費用目安
法人設立を専門家に依頼する際にはどのくらいの費用がかかるのか目安を説明します。
税理士の報酬の目安
税理士は税金の専門家であり、節税や資金繰りなどを主にサポートしてくれます。
司法書士などと提携している場合は、登記手続きの代行などにも対応可能です。
税理士に会社設立をする場合の報酬は5万円から10万円を超えるケースまであります。
どの範囲まで依頼するかによって報酬は変わるからです。
事業計画書の作成から資金調達支援、設立代行、会社設立後の記帳代行まで幅広い業務を依頼できます。
行政書士の報酬の目安
行政書士は官公庁に提出する書類の作成から提出、許認可手続きの代行などを専門的に行っています。
会社設立の際には定款の作成や認証、法人設立後の許認可手続きを依頼可能です。
司法書士と提携している場合は、登記手続きまで対応できるケースもあります。
行政書士に依頼する場合の報酬は数万円程度が目安です。
ただし、依頼する業務の幅が広がるほど費用も増します。
司法書士の報酬の目安
司法書士は登記手続きの専門家のため、法人設立の際の法人登記申請の代行に対応できます。
法人設立後も、定款の変更などで登記手続きをするケースはたくさんあり、司法書士に依頼する場面は多いです。
司法書士に支払う報酬の目安は5万円から10万円と考えてください。
弁護士の報酬の目安
弁護士は法律の専門家のため、法人設立に関するさまざまな法的リスクに備えるためのアドバイスをしてくれます。
ただし、他の士業と比較すると報酬の相場は高めです。
また、実際のところ弁護士が会社設立の代行を請け負うケースはほとんどありません。
顧問契約を前提とすると設立代行費用を0円にできる
法人設立の代行費用を0円で対応してくれるサービスがあります。
これは法人設立後の顧問契約を前提としているからです。
顧問契約をして顧問料を得ることができれば、設立代行を無料で引き受けたとしても利益を得られます。
たとえば、税理士事務所が顧問契約を前提として設立代行を無料で請け負うケースは多いです。
法人設立の登記費用を節約する方法
法人設立の登記費用を節約するための方法を解説します。
合同会社を選択する
合同会社を選択すれば、定款の認証手数料はかからず、登録免許税を抑えることもできます。
合同会社設立の法定費用は約11万円であり、電子定款を選択した場合は約7万円です。
ただし、合同会社は株式会社と異なる点があるため注意しましょう。
合同会社は出資者が経営にも携わるのが特徴です。出資者は社員と呼ばれて、出資額によらずに平等に議決権が与えられています。
定款によって議決権や損益分配の割合を自由に決められるため、株式会社よりも自由度の高い組織設計が可能です。
資本金の金額を低くする
資本金の金額を低くすることで消費税の免税事業者になることができ、法人住民税も抑えられます。
登録免許税や定款の認証手数料も資本金が低い方が安くなります。
ただし、資本金は返済の必要のない資産であり、設立当初の会社の事業を支える重要な資金となります。
最低限の資本金を用意しておきましょう。
電子定款を選ぶ
定款の作成方法として電子定款を選ぶことで定款の収入印紙代を節約できます。
ただし、定款の作成のためには、電子署名が必要です。
そのためには、電子証明書付きのマイナンバーカードとICカードリーダライト、署名プラグインソフトなどを用意しなければいけません。
これらを揃えるのに費用がかかります。
ただし、専門家に会社設立を頼むと電子定款の作成も代行してくれることが多いです。
自分で登記手続きをする
登記手続きを専門家に依頼する際の報酬が気になるならば、自分で登記手続きをするという選択肢があります。
この方法であれば専門家への報酬を節約できるのがメリットです。
しかし、さまざまなリスクがあるため注意しましょう。
また、自分で手続きをする場合は、電子定款を作成するのに必要な機器を自分で用意しなければいけません。
自分で法人設立を進めるのはリスクがあるため注意する
法人設立の登記を自分で進めるのは多くのリスクがあります。
調べ物をしながら自分で書類を準備して申請をするのは時間がかかります。
その間は本業の準備が疎かになる点がリスクです。
また、専門知識がないために節税のチャンスを逃したり、登記費用の節約ができなかったりするケースもあります。
手続きでミスをして登記完了が遅れる可能性もあるのです。
このようなリスクを避けたいならば、専門家に相談しましょう。
法人設立の専門家に相談したい場合は経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人設立を総合的に取り扱っており、電子定款の作成や節税対策などにも対応できます。
まずは経営サポートプラスアルファの無料相談をご利用ください。
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法人設立の登記には法定費用がかかり、さらに資本金も用意する必要があります。
専門家に依頼する際の報酬にも注意しましょう。
この記事を参考にできるだけ登記費用を節約してください。
法人設立を専門家に依頼したい場合は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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