保険会社で勤務していた方や保険商品に興味のある方など、保険代理店の開業を検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、保険代理店はリスクを抑えて起業できる一方で、軌道に載せることが難しかったり、法律に左右されやすかったりといった特徴もあります。
このため、保険代理店を開業する際には、しっかりとメリットやデメリットを理解した上で検討することが大切です。
この記事では、保険代理店の特徴や開業の流れについて解説します。
保険代理店の独立・開業の特徴
まずは、保険代理店として独立・開業する際、飲食店や士業など他の業種と比べて、どのような特徴があるのか、ご紹介します。
独立する際の初期費用が少ない
まず1つ目の特徴として、独立する際の初期費用が少ないという点が挙げられます。
販売するものが「保険商品」であるため、飲食店のように原材料を準備したり、建設業のように材木や重機を準備したりする必要がありません。
このため、オフィスの家賃や倉庫の家賃などの初期費用を節約することができます。
初期費用や運転資金を抑えて、リスクを抑えて事業を始めたい方には適しているでしょう。
在庫を抱える必要がない
在庫を抱える必要がないという点も、保険代理店を開業する大きなメリットです。
例えば、飲食店の場合、在庫が増えても売上が上がらなければ収支は悪化する一方です。
一方で、保険代理店の場合は在庫を抱える必要がないため、在庫を抱えすぎて事業を運営できないという、リスクがほとんどありません。
経営の自由度が高い
保険代理店は、様々な保険会社の商品を自由に選択して売ることができるため、経営や販売の自由度が高いです。
ただし、フランチャイズ開業の場合は、本部の経営方針に従わなければならないため、自由度は下がることがあります。
法律に左右されやすい
保険代理店開業のデメリットとして挙げられるのが、ルールや法律が変わりやすいという点です。
保険商品は一般的に複雑であり、契約する一般ユーザーを搾取する会社が出てくるリスクもあるため、契約者保護の観点から法律が度々変更されます。
法律が変わると、自分の代理店が扱っている勝因が突如売れなくなったり、保険商品の需要が減少したりするリスクがあります。
・険代理店は在庫を抱える必要がなく、初期費用が少ないという特徴もある。
・販売する商品を自分で選べるため、経営の自由度も高い。
・保険業界は規制が多く、法律に売上を左右されやすい。
保険代理店で独立した時の年収は？
保険代理店で独立した際、どのくらい年収が見込めるのでしょうか。
契約件数の数による
保険代理店で独立した際は、契約件数の数によって年収が大きく異なります。
保険代理店のビジネスモデルは、基本的には契約一件あたりの代理店手数料を売上とし、人件費や店舗費用などのコストを差し引いた額が利益になります。
このため、基本的には契約件数が何件取ることができるかによって、保険代理店の売上、さらには経営者の収入に関わってくるのです。
保険業界の市場が大きく影響する
保険業界は、契約者を保護する観点から法律や規制が突然変更され、業界のルールが大幅に変わることがあります。
このため、法律が変更したことによって、売れる商品と売れなくなる商品が変わってきます。
このように、保険代理店で独立した際の年収は、業界のルールによって大きく変動する可能性があります。
節税の仕方によっても変わる
節税の仕方によっても、年収は変わります。
例えば、開業をしてすぐの状態など、収入の見込みがそこまで大きくない場合、法人化をせずに個人事業主として保険代理店を運営することもあるでしょう。
一方で、売上が増えてくると、法人化によって節税できるメリットが大きくなります。
このように、事業フェーズによって適切な事業形態を選択することで、年収を増やすことも可能です。
・代理店の収入は、基本的に契約件数と比例する。
・業界のルールや法律が変更されることにより、大きな打撃を受けることもある。
・節税の仕方によっても収入が変わってくる。
保険代理店で独立する際の流れ
保険代理店で実際に独立しようと考えた際、どのような流れで開業していけば良いのでしょうか。
代理店の種類を決める
険代理店の種類には、専属代理店と副業代理店、乗合代理店の3つがあります。
専属代理店とは、一社の保険商品のみを扱う代理店のことです。
専属代理店の利点は、その保険会社の商品に精通していることで、深い提案ができることや、保険会社から特別なキャンペーンなどを紹介してもらえる可能性が高いという点です。
副業代理店は、自社の事業に関する保険商品のみを扱う代理店であり、自動車ディーラーが自動車保険を販売するケースや、旅行代理店が旅行保険を販売するケースなどが該当します。
乗合代理店は、複数保険会社の保険商品を販売するケースです。
一般的に会社員や個人事業主から保険代理店を開業する場合、専業代理店か乗合代理店になることが多いです。
資金調達を行う
自己資金のみでの開業が難しい場合は、資金調達を行います。
日本政策金融公庫の政策融資であれば、実績のない法人でも比較的融資を受けるハードルが低いという特徴があります。
提携したい保険会社から承認をもらう
無事開業ができたら、提携したい保険会社の担当者と事業計画を話し合い、承認をもらいます。
この際、加盟金が必要な場合があるので、注意が必要です。
また、審査に出してから承認をもらうまで、2ヶ月〜3ヶ月かかる場合があります。
この際、会社設立当初から2ヶ月〜3ヶ月は売上がほぼ生まれない可能性もあるため、初期のランニングコストを抑えることが大切です。
・保険代理店を開業する場合、まずは代理店の種類を決める。
・資金調達を行う場合は、日本政策金融公庫の創業融資を活用すると良い。
・提携したい保険会社の審査に申し込み、承認をもらう必要がある。
保険代理店の独立に失敗しないためのポイント
保険代理店の独立に失敗しないために、以下のポイントを確認しておきましょう。
初期の資金繰りに気をつける
保険会社から承認を受けるまでは、保険商品を販売することができません。
複数の保険会社の商品を取り扱うケースであれば、どれか一社から承認を貰い次第、営業を開始することができます。
しかし、専業代理店の場合、その保険会社から承認をもらえるまで一切売上が発生しないため、初期の資金繰りに注意する必要があります。
法律や規制などを逐一確認する
保険業界は、法律の変更により大きな影響を受ける業界です。
このため、法律や規制のアップデートは逐一確認しましょう。
法律や規制等が売上に直結する可能性もあるため、注意が必要です。
顧客を集めるバリエーションを増やす
保険代理店は設立のハードルが低い分、競合も非常に多いです。
こうした中で、顧客を獲得していくためには、SNSやホームページなど、様々なツールを使い、集客のバリエーションを増やすことが大切です。
独立に詳しい専門家を活用する
会社を設立して、法人として保険代理店を開業する場合、設立の手続き等が必要になります。
設立の手続きは専門知識がないと非常に難しいだけでなく、自分で行うとミスの原因にもなるため、専門家を活用すると良いでしょう。
・保険代理店で開業する際は、初期の資金繰りに気をつける。
・顧客を集めるバリエーションを増やすことが大切である。
・会社設立をする際は、独立に詳しい専門家に相談すると良い。
保険代理店として独立するなら
保険代理店として独立するためには、個人事業主として始めるのか、法人として始めるのかを選ぶ必要があります。
この際、節約できる税金などを総合的に考慮して検討しなければなりません。
また、法人を設立する場合には、設立の手続きが必要です。
このような設立の手続きを代行し、節税対策や資金調達までワンストップで相談できるのが、経営サポートプラスアルファです。
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