会社を設立するとき、初期費用が大きい事業を立ち上げる場合、極端に手元資金が少ない場合は、資金調達を考えなければなりません。
資金調達には大きく3つの種類があり、それぞれに特徴があります。
今回の記事では、資金調達の種類とその方法について解説していきます。
資金調達の手段を多く持つことで、会社経営の負担を減らすことに繋がります。
目次
会社設立や新規事業立ち上げの際には資金調達が必要
会社を設立して事業を立ち上げようとしている人にとって、大きなハードルになるのが資金調達の問題です。
事業を立ち上げるためには、多くの場合初期費用が必要であり、順調に事業を拡大していったとしてもその費用を回収するには時間がかかります。
もちろん自己資金で事業を立ち上げられるのが理想ですが、手元資金が足りない場合は資金を調達する手段も考えなければなりません。
資金調達の3つの種類
「資金調達」とひとことで言っても、調達方法には大きく3つあります。
融資・出資・補助金の受け取りの3種類です。
まずは、これらの種類について、違いや特徴を解説します。
- 1.融資を受ける方法
- 2.出資を受ける方法
- 3.補助金や助成金を貰う方法
1.融資を受ける方法
融資を受けるとは、簡単に言えば「お金を貸してもらうこと」を指します。
借り手の立場から表現すると、融資＝借り入れということになります。
そのため、融資には返済義務があり、この点で給付金や出資と大きく異なります。
融資を受ける際には、元本を一定期間までに返済した上で、利子を支払う必要があります。
また、融資を受けられる額の上限や利子の高さは、担保の有無や借り手の信用力によって変化するのが特徴です。
一方で出資のように経営権を握られる心配がないという点は、融資の大きなメリットと言えるでしょう。
2.出資を受ける方法
出資とは、投資家や金融機関が、事業の成功や成長を期待してお金を渡すことです。
給付金と同様、返済義務はありませんが、そのぶん出資の割合に応じて株式を渡さなければなりません。
すなわち、株式数に応じた議決権を出資者に付与することになるため、経営側よりも多くの株式を保有する出資者がいる場合、会社の経営権を出資者に握られてしまうリスクがあるということです。
また、会社の利益に応じて出資者に配当金を支払う必要もあります。
3.補助金や助成金を貰う方法
補助金や助成金とは、返済義務がなく受給できるお金のことです。
奨励金や給付金と呼ばれることもあり、政府や自治体が税金を財源にして支給しています。
返済義務もなく、経営権を渡すこともないため、資金調達の手段として非常に有効な一方で、審査が厳しいという難点もあります。
1.融資を受ける方法
日本政策金融公庫の新創業融資
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的な金融機関です。
新しい産業を生み育てることを目的としていた機関であるため、民間の銀行から融資を受けにくい創業したての企業や、地方の中小企業であっても、成長性が認められれば融資を受けやすいのが特徴です。
新創業融資の特徴
日本政策金融公庫には様々な制度がありますが、最もハードルが低く、設立したての会社でも融資を受けやすいのが、新創業融資制度です。
無担保無保証で最大3,000万円まで借りることができる上、連帯保証人も不要なためリスクを抑えて資金を調達することが出来ます。
また、申込から融資実行までの期間が一ヶ月程度と非常に早いのも新創業融資の大きなメリットです。
設立直後の会社にとって、最も優先して検討すべき現実的な資金調達の手段と言えるでしょう。
自治体の融資制度
新創業融資と並ぶ公的機関からの融資として、信用保証協会を利用した融資があります。
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から資金調達をする際に、保証人となって融資を受けやすくなるよう支援する公的機関のことで、各自治体が窓口となって利用申請を受け付けています。
新創業融資に比べ金利が安いというメリットがある一方で、審査が多く融資実行までに時間がかかってしまいます。
また、地域により制度が異なるため、会社の本店所在地がある地域の制度を確認する必要があります。
金融機関によるプロパー融資
プロパー融資とは、会社が銀行などの民間の金融機関から何の保証もなく融資を受けることを指します。
この場合、保証がないため、上述の日本政策金融公庫の融資や自治体の融資制度と比べて、高いリスクを負うことになります。
また、そもそも設立したての会社では信用力が足りず、融資を受けられない場合がほとんどです。
設立したてで資金調達を検討する場合は、まずは日本政策金融公庫を優先して検討するのが賢明な判断です。
高金利のビジネスローン
ビジネスローンとは、自動審査によって審査コストを抑えることで、今まで融資を通せなかった中小企業や創業したての企業に対して、高金利で融資を行う仕組みのことを指します。
銀行や事業者金融が中心となってビジネスローンを提供していますが、金利が10％前後にまでのぼるため、プロパー融資よりも更にリスクの高い融資手段になっています。
特に設立したての会社では軌道に乗るまでに何年もかかることが多く、その間に資金がショートしてしまうリスクが非常に高いので、余程のことがない限りビジネスローンを利用するべきではないと言えます。
親兄弟からの借り入れ
親兄弟からの借り入れは、最も手軽に融資を受ける手段と言えます。
親族であれば、無利子で貸してくれる場合もあるかもしれません。
ただし、もし返済が出来なかった場合、親族であってもトラブルになったり、人間関係を壊すことに繋がりかねません。
トラブルを避けるためには、たとえ親兄弟であってもしっかりと返済計画を立て、契約書を交わすなどの手続きを行うことが重要です。
2.出資を受ける方法
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、上場を狙えるような高成長が見込める会社に対して出資を行い、リターンを狙う投資会社のことです。
経営権を譲渡しなければならない一方で、ベンチャーキャピタルには多くの企業に投資を行った経験や人脈などが蓄積されているため、経営に関してアドバイスを貰えたり、ビジネスパートナーを紹介してもらえたりするなどのメリットがあります。
ただし、ベンチャーキャピタルはあくまで利益を追求する機関であるため、成長が停滞している場合は株を買い戻すことを前提とした出資になることが多く、起業家にとってはリスクの高い資金調達方法です。
個人投資家からの出資
ベンチャーキャピタルは投資を行う会社ですが、投資を行う個人、すなわち個人投資家・エンジェル投資家と呼ばれる人々から、出資を受けるという方法もあります。
ベンチャーキャピタルが、シビアに利益を追求する投資機関である一方で、個人投資家・エンジェル投資家は、ビジョンや事業的な魅力を重視して投資する場合が多いのが特徴です。
ただし、身近に個人投資家・エンジェル投資家の接点がない場合は、そもそもこうした人々を探すのが難しいかもしれません。
3.補助金・助成金を貰う方法
返済不要の給付金の代表例が、補助金・助成金です。
経済産業省や厚生労働省、地方自治体などにより、創業時の補助金・助成金が提供されています。
返済不要で経営権を握られることもないため、非常に魅力的な資金調達方法ですが、非常に審査が厳しく、申請しても受給できる確率は高くありません。
また、審査が長引く為に受給できる場合でも実行まで非常に時間がかかります。
特殊な例の資金調達
ビジネスコンテスト
ビジネスコンテストとは、ビジネスプランやアイディアを競い合うコンテストのことです。
大きなビジネスコンテストでは審査員には優秀な起業家や投資家がついている場合も多く、優勝した場合は事業を行うための給付金や出資を受けられるケースがあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、オンライン上で不特定多数の人から寄付を集める方法のことです。
自身のビジョンや計画、成功した際の見返りなどを記載して、共感してくれる人から寄付を集めます。
現状ではあまり一般的な資金調達方法ではありませんが、これからの伸びが期待される新たな資金調達であると言えます。
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資金調達の種類と具体的な方法について解説しました。
資金調達には給付金・出資・融資の大きく3種類があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
また、その3種類それぞれにもいくつかの形態があり、非常に多様です。
このため、自社に合った資金調達方法を見極めることが、非常に重要になってきます。
しかし、創業したての起業家で資金調達に精通している人は少なく、多くの方が資金調達方法の選び方や、審査を通りやすくするための方法について頭を悩ませています。
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