「法人として会社の設立を考えているけど、だいたいの費用はどれくらい？」など、会社設立にあたっての費用や資本金について疑問を抱えている方も多いでしょう。
会社設立費用と資本金を合わせると全部でおよそ「325万円」の準備が必要と言われています。
今回は、法人として起業するにあたっての費用や資本金の目安についてご説明します。
会社設立をお考えの方はぜひ参考にしてください。
目次
法人化するための費用はおよそ「25万円」
| 個人で行う | 専門家（司法書士など）に依頼 | 経営サポートプラスアルファに依頼 | |
|---|---|---|---|
| 印紙税 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証の手数料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 謄本・本人の印鑑証明書取得費用 | 2,100円 | 0円 | 0円 |
| 専門家依頼料 | 0円 | 100,000円 | 0円 |
| 合計 | 244,100円 | 302,000円 | 202,000円 |
この表のように、会社を法人化するためには目安として25万円の費用がかかることがわかります。
この他にも「会社の印鑑」「株主と取締役の印鑑証明書取得費用」など細々とした費用もかかります。
それでは、一つ一つの項目についてご説明していきます。
印紙税
定款印紙税とは、定款に貼る印紙代のことです。
しかし、専門家に依頼して会社設立をサポートしてもらうと、「電子定款」で作成してくれることが多いため、定款印紙税はかかりません。
電子定款を作成する際には特殊な機械が必要になりますので、個人で電子定款を作成することは難しいでしょう。
定款認証の手数料
定款を公証人に認証してもらうための手数料が50,000円、さらに定款の謄本手数料が2,000円かかります。
つまり、定款認証にかかる手数料は合計52,000円です。
登録免許税
会社設立に際しての登録免許税は、「資本金の0.7%」と決められています。
そして、下限も設けられており、「最低でも150,000円」です。
資本金が1,000万円の会社は「1,000万円×0.7%＝70,000円」となり、最低ラインの150,000円を超えないため、この会社の登録免許税は「150,000円」となります。
しかし、多くの会社が資本金1,000万円以上を準備することはなく、ほとんどの場合が登録免許税150,000円を支払っています。
謄本・本人の印鑑証明書取得費用
個人で会社設立の手続きを行う場合、謄本や本人の印鑑証明書も自分で取得しなければなりません。
1通あたり数百円の発行手数料ですが、各2通必要なので2,100円程度は費用として計算しておく必要があります。
会社実印の作成
会社用の印鑑も作らなければなりません。
一般的に会社設立時に作る印鑑は3種類あります。
定款などの書類に押印する「法人実印」、銀行にて使用する「銀行用の実印」、請求書などの書類に押印する「角印」です。
3種類の実印を作成するには、およそ8,000〜30,000円と費用がかかります。
セットで作成依頼すると割引してくれるお店もあるのでチェックしておくと良いです。
株主と取締役の印鑑証明書取得費用
会社を設立する際に、株主や取締役がいる場合には、それぞれの印鑑証明書も必要になります。
複数人の取締役をたてる場合には、その人数分の印鑑証明書を準備しなくてはなりません。
合同会社を設立するための費用はおよそ「10万円」
続いて合同会社を設立するための費用を下記の表にまとめました。
| 個人で行う | 専門家（司法書士など）に依頼 | 経営サポートプラスアルファに依頼 | |
|---|---|---|---|
| 印紙税 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証の手数料 | – | – | – |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 専門家依頼料 | 0円 | 100,000円 | 0円 |
| 合計 | 100,000円 | 160,000円 | 60,000円 |
個人で合同会社を設立する場合、最低でも100,000円かかります。
登録免許税に関しては、法人とは違い下限が60,000円に設定されていますので、その分金額は引き下がっているのです。
ここに書かれている以外にも、法人の会社設立の時と同じように、「会社の実印作成」や「印鑑証明書取得費用」などがかかります。
さらに、定款認証にかかる公証人手数料はありませんが、「定款の謄本手数料」の2,000円は支払わなければなりません。
このように、法人の会社設立に比べると合同会社は低コストで立ち上げることができます。
法人化を専門家に依頼した際の費用相場
法人の会社設立を、専門家に依頼した時の費用についてご紹介します。
一口に専門家といってもそれぞれに得意分野があり、相談できない分野もあるのです。
ここでは、それぞれに会社設立のサポートを依頼した時の費用相場など詳しくご説明していきます。
基本的には、専門家に会社設立を依頼すると電子定款を作成してくれることが多いため、定款印紙税の40,000円は考えなくてもよいでしょう。
弁護士に頼む場合
弁護士に依頼する場合の費用相場は、およそ10万円前後です。
弁護士には、会社設立時に必要な書類作成や申請など全てをお任せすることができます。
また、法的問題が心配な方はアドバイスをもらいながら会社設立を進めていけるためおすすめです。
会社設立後に顧問弁護士をつけたいと考えている方も、会社設立時から弁護士に依頼しておくとそのままスムーズに顧問弁護士として仕事をしてもらえるかもしれません。
税理士に頼む場合
税理士に依頼した場合の費用相場は、およそ3〜5万円です。
税理士は、会社設立前の書類や手続きの代行はできませんが、会社設立後の税務関係書類の作成や提出を代行してもらえます。
また、節税や資金調達、事業拡大計画などに関するアドバイスをもらうことができるため金銭問題の強い味方となってくれるはずです。
会社を設立させるときに「費用はどれくらいかかるか」「今後はいくら必要か」などに気を取られてビジネスを始めるどころの話ではなくなってしまう方も多いでしょう。
せっかく始めたビジネスですから、発起人はビジネスのことを考えて、金銭的な面では税理士に支えてもらうのも良いでしょう。
最近は代行会社に頼む例が多い
近年では、会社設立の代行会社に依頼する方も多くいます。
そして、代行会社の費用相場はおよそ40,000〜80,000円と言われています。
代行会社によって費用の差が大きいです。
なかには依頼料を無料にしている代行会社もあるため、代行会社に依頼する際には数社の代行会社を見比べて検討してみましょう。
さらに代行会社には、税理士や弁護士などの専門家も在籍していることが多く各種手続きや書類準備をサポートしてくれます。
自分では手続きが面倒だと感じている方におすすめです。
相談センターでは無料の場合も
会社設立に関する相談専門の「相談センター」なども登場しています。
会社設立に関する悩みや迷いを気軽に相談できる場所です。
数多くの相談センターがありますが、場所によっては依頼料が無料になっているところもありますので探してみてください。
資本金の目安
会社設立にかかるお金に加え、法人化する際には、資本金も必要です。
資本金の平均的な金額はおよそ「300万円」と言われています。
これは、従来の会社法から考えられているのでしょう。
2006年5月に会社法が改正され、法人の会社設立でも「資本金1円」以上あれば設立できることになりました。
それ以前は、株式会社は資本金1,000万円以上、有限会社は300万円以上の資本金を準備しなければならなかったのです。
この考えが定着しており、最低でも300万円以上の資本金を準備する企業が多くあります。
いくら資本金1円以上で起業できるという法律になったとしても、資本金が1円では最初からお金のやりくりに困ることになるでしょう。
また資本金が低すぎると「ペーパーカンパニーなのでは？」「借金があるのでは？」などと社会的信用を得られない可能性があります。
反対に資本金を1,000万円以上と高すぎると税金面で損をする場合もあるため、資本金は300万円を目安に準備すると良いと言えます。
自分で行うのが難しいなら専門家に依頼しよう
会社設立時にかかる費用について詳しくご説明してきました。
ただ、業種によっては、資本金が300万円以内でもきちんと信用が得られる会社もあります。
つまり、設立する会社によってさまざまなのです。
私たち経営サポートプラスアルファでは、そういった一社一社の会社設立をお手伝いします。
確かに、「入念にリサーチしてきたので誰にも頼らずに個人で会社設立できる」という方や、個人で手続きを行いたい方も多くいらっしゃいます。
しかし、さまざまな書類や手続きがあり、ビジネスを行えるようになるまでに疲れてしまう方も多いです。
一人で会社設立をするのは面倒臭いと感じている方や不安に思っている方は、ぜひ、我々のような専門家に依頼してみてください。
専門家に依頼することで、専門的な観点からのさまざまなアドバイスで事業に生かすこともできます。
また、費用面でも、印紙代をはじめ手続きに必要な金額が抑えられるため、お得な会社設立が可能です。
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