フリーランスには消費税は関係ないと考えている人がいるかもしれません。
しかし、実際にはフリーランスが消費税を課税されるケースはあります。
ただし、条件を満たせば免除することもできるのです。
そこで、フリーランスと消費税の関係について知っておきたいポイントを解説します。
フリーランスも消費税は関係ある
フリーランスにも消費税は関係あるという点について説明しましょう。
原則としてすべての事業者に消費税の納税義務がある
どのような事業者にも、基本的には消費税の納税義務が課せられています。
そのため、フリーランスだから消費税は関係ないと考えてはいけません。
ただし、消費税には免除規定も用意されています。
所定の要件を満たすと消費税は免除される
所定の要件を満たした事業者は消費税の免税事業者として扱われます。
この場合は消費税を納付する必要がなくなるのです。
フリーランスの多くは免税事業者の要件を満たしているため、消費税を意識せずに事業しているフリーランスはたくさんいます。
消費税には支払った分と預かった分がある
消費税は商品やサービスのやり取りをしていると常に発生します。
事業者については、消費税を支払うケースと預かるケースの2種類あることに注意しましょう。
たとえば、設備や材料を仕入れる場合には消費税を支払います。
自社のサービスや商品を提供する際には消費税を預かるのです。
支払った消費税の方が多ければ消費税の還付金を受け取れる
どのような事業者も支払った消費税と預かった消費税が存在します。
そのため、実際に消費税を納税する際には、預かった消費税から支払った消費税を差し引くのがルールです。
ただし、支払った消費税の方が多い場合は、差額の分だけ還付金を受け取れます。
これは消費税を余分に支払っているとみなされるからです。
消費税の還付金を受け取るためには事前に消費税の課税事業者の届出をする必要があります。
フリーランスが消費税を免除される要件
フリーランスが消費税の免除を受けるための要件を説明します。
売上が1000万円未満であれば消費税は免除される
売上が1000万円未満であれば消費税の免税事業者になることができます。
売上が1000万円を超えると、2年後から消費税が課税されるようになるのです。
そのため、フリーランスをしていて売上が上がってきたときは注意しましょう。
売上が1000万円を超えないように仕事量を調整する人は多いです。
開業してから2年間の消費税は免除される
個人事業主の開業や法人の開設をした場合、最初の2年間は消費税が免除されます。
消費税は2年前の売上を基準にして課税するかどうか決まるからです。
最初の2年間については、2年前の売上がそもそも存在しないため、消費税を納付する必要がありません。
ただし、所定の要件を満たすと最初の2年の間に課税義務が生じることがあります。
開業して2期目の消費税が免除されるには条件がある
基本的に個人事業主は開業して最初の2年は消費税が免除されるのですが、特定の要件を満たすと消費税が生じます。
個人事業主の1年目の1月〜6月の売上高または給料が1000万円を超えると2年目から消費税を納付しなければいけません。
法人の場合は1期目の上半期の売上高または給料が1000万円を超えると2期目に消費税が課税されます。
消費税の課税事業者になると必要な手続き
消費税の課税事業者になった場合は届け出をしなければいけません。
納税地の所轄税務署に消費税課税事業者届出書を提出します。
また、簡易的な計算で消費税の納税額を決められる簡易課税制度を利用する場合も届出をしましょう。
消費税の課税事業者になったならば、消費税法に基づいた帳簿の記載が求められます。
消費税が免税されていた頃よりも帳簿の記帳が複雑になるため注意しましょう。
消費税の課税事業者から免税事業者に戻ることは可能
消費税の課税事業者になった後に売上が1000万円未満になるケースがあります。
この場合は、消費税の課税事業者から免税事業者に戻ることは可能です。
ただし、一度消費税の課税事業者になると2年間は免税事業者に戻れないため注意しましょう。
インボイス制度に注意しよう
フリーランスの消費税についてはインボイス制度にも注意しなければいけません。
インボイス制度について詳しく解説しましょう。
インボイス制度の概要
インボイスとは適格請求書のことで売手が買手に正確な消費税額と適用税率を伝えるためのものです。
インボイス制度では、売手は買手に要求された場合はインボイスを交付する必要があります。
一方、買手は仕入税額控除を適用するためにインボイスの保存が必要になるのです。
そして、インボイスは消費税の課税事業者しか発行できません。
買手側はインボイスを受け取らないと仕入税額控除を受けられない
生産流通の過程で取引をする際には消費税が二重、三重にかかるケースがあるため、仕入税額控除を受けることで消費税が累積しない仕組みになっています。
しかし、仕入税額控除を受けるためには取引の際の正確な消費税率と消費税額を証明することが求められ、そのためにインボイスが必要になるのです。
インボイス制度が始まると、今後は多くの買手がインボイスを求めるようになります。
インボイス制度以降は免税事業者が取引を避けられる可能性がある
インボイス制度が施行されると買手側はインボイスを発行できる事業者としか取引しなくなります。
そして、インボイスを発行できるのは消費税課税事業者のみです。
そのため、インボイス制度以降は消費税の免税事業者が避けられるケースが増えると考えられます。
節税対策としてインボイスが必要になるからです。
インボイス制度には経過措置が設けられている
インボイス制度は多くの事業者に混乱を招くと予想されており、経過措置が設けられています。
そのため、インボイス制度が始まってもしばらくの間は消費税免税事業者もこれまで通りに取引できるでしょう。
経過措置として免税事業者からの仕入れについても仕入れ税額相当額の一定割合を控除できるからです。
ただし、経過措置は最初の6年のみであり、それ以降は一切経過措置がなくなります。
それまでに事業者は対策を練る必要があるのです。
フリーランスが課税事業者になるべきかどうか慎重に検討しよう
フリーランスは今後インボイス制度が始まれば課税事業者にならないと損をするケースがあります。
しかし、課税事業者になることで消費税の納付をする必要があり、会計処理もより複雑になるため注意しましょう。
本当に消費税の課税事業者になるべきなのかよく考えてください。
フリーランスが消費税の対策をする方法
フリーランスが消費税について対策するための方法を解説します。
売上が1000万円を超えそうならば仕事量を減らす
売上が1000万円を超えると消費税の納税義務が生じるため、仕事量を減らして回避するという選択肢があります。
1年間の売上高の合計金額で判定されるため、年度の途中で仕事量を減らせば、売上を1000万円未満に抑えることが可能です。
ただし、すぐに仕事量を減らすのが難しいケースがあります。
早い段階でその年度の売上高の予想をして、必要があれば早めに仕事量の調整を始めると良いでしょう。
法人化すれば最初の2年間の消費税は免除される
もし売上高が1000万円を超えそうであれば、法人化を考慮しましょう。
法人化すると最初の2年間は消費税が免除されるからです。
個人事業主と法人は異なる人格として扱われるため、個人事業主で売上高が1000万円を超えても、法人になると法人としての売上高が消費税の判定基準となります。
ただし、資本金を1000万円以上にすると法人化して1期目から消費税が課税されます。
また、1期目の上半期の売上高と給料のどちらかが1000万円を超えると2期目から消費税が課税されるため注意しましょう。
法人化すると消費税免除以外にもメリットは多い
フリーランスの法人化は下記のようなメリットがあります。
◆ 役員報酬を損金にできる
◆ 役員への退職金も損金にできる
◆ 赤字の繰越控除可能期間が最長10年になる
◆ 要件を満たせば最初の2期の消費税を免除できる
◆ 有限責任になる
◆ 社会的信用が上がる
上記のようなメリットに価値があると感じるならば、法人化を検討しましょう。
法人化のリスクに注意しよう
法人化はメリットばかりではなくデメリットもあります。
法人化したことで下記のようなリスクが生まれるからです。
◆ 事務負担が増える
◆ 法人登記するために費用がかかる
◆ 赤字でも法人住民税の均等割が発生する
◆ 社会保険への加入義務がある
法人の方が経理会計や税務の事務負担が増えます。
株式会社の場合は株主総会や決算公告をしなければいけません。
個人事業主の時代にはなかった作業が増えるのです。
法人登記をするためには法定費用がかかります。
定款の収入印紙代や登録免許税などが発生して、合同会社は約11万円、株式会社は約25万円程度の費用がかかるのです。
法人は赤字でも法人住民税の均等割が発生します。
赤字でも約7万円程度の法人住民税の支払いが生じるため注意しましょう。
法人は必ず社会保険に加入しなければいけません。
従業員を雇った場合は、社会保険や労災保険、雇用保険などの加入をさせて保険料も負担することになります。
このように法人化にはリスクもあるため気をつけましょう。
消費税について悩んだときは専門家からアドバイスを受けよう
フリーランスの消費税については、インボイス制度や法人化などについても考える必要があり難しい問題です。
専門的な知識が必要とされるため、自分だけで判断するのは避けた方が良いでしょう。
専門家であれば、リスクを考慮した上で損をしない選択肢を提案してくれます。
手続きのサポートなども任せることができ、相談するメリットは大きいです。
もし消費税や法人化などで悩んだときには経営サポートプラスアルファにご相談ください。
税理士法人として節税対策から会社設立まで幅広く対応します。
まずは経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください。
＜関連記事＞
フリーランスの消費税のことは専門家に相談しよう
フリーランスにとって消費税の負担は大きいものです。
そのため、消費税の免除など節税対策をしっかりと行った方が良いでしょう。
場合によっては法人化をするという選択肢もあります。
ただし、インボイス制度なども考慮する必要があり、必ずしも消費税の免税事業者になる方が得をするとは限りません。
専門的な判断が必要になるため、専門家への相談をおすすめします。
消費税や法人化などで専門家のサポートを受けたいならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
節税対策から法人化までワンストップで対応可能です。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に