• HOME
  • アフィリエイトで会社設立する際の注意点とは?節税のメリットが大きい?

アフィリエイトで会社設立する際の注意点とは?節税のメリットが大きい?

アフィリエイトを本格的な事業としてスタートさせたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

アフィリエイトで会社設立をする際には、注意するべきポイントがあります。

この記事では、アフィリエイトで会社設立をする際のメリットとデメリット、注意点をご紹介します。

アフィリエイトで会社設立するメリット

アフィリエイトで会社設立するメリットには何があるのでしょうか。

ここでは、アフィリエイトで会社設立するメリットをご紹介します。

節税することができる

フリーランスや副業からアフィリエイトを始める人が多いですが、法人化することで節税効果を得られます。

法人化すると事業に関する出費であれば、経費として計上することが可能です。

アフィリエイトにおける経費の例は以下の通りです。

  • 電気代
  • 通信費
  • 新聞図書費
  • 交通費
  • 消耗品費
  • 支払手数料
  • レビュー商品の購入代
  • セミナー参加費
  • 写真素材費

アフィリエイトのコンテンツの作成に関わっていれば、生活費の一部も経費に含めることができます。

レビュー商品を購入した場合も、経費として計上することが可能です。

また、法人化することで給与所得控除を受けられます。

国税庁のホームページによると、162万5千円までの収入の場合、​​給与所得控除は55万円適用される仕組みです。

このように法人化をすることで、様々な節税効果を得られるようになります。

決算月を選ぶことができる

個人事業主の決算月は、原則12月に設定されています。

一方で法人の場合、事業年度は1年以内であれば自由に設定することが可能です。

国の決算時期に合わせて3月決算を選択する法人が多いですが、繁忙期を避けて決算月を定めている企業もあるでしょう。

このように、法人化することで、自由に決算のタイミングを設定できるのです。

ポイント

・アフィリエイトで会社設立すると、生活費の一部も経費として計上できるケースがある。
・法人を対象に給与所得控除が適用されるため、節税効果を得られる。
・法人は、個人事業主と違い、決算月を自由に設定できる。

️アフィリエイトで会社設立するデメリット

アフィリエイトで会社設立するデメリットには何があるのでしょうか。

ここでは、アフィリエイトで会社設立するデメリットを紹介します。

設立の費用がかかる

法人を設立する際、設立費用がかかります。

会社形態によって必要なコストは異なりますが、株式会社の場合は最低でも20万円以上はかかります。

設立費用の内訳は以下の通りです。

  • 収入印紙:4万円 ※電子定款の場合は不要
  • 認証手数料:5万円
  • 謄本手数料:2千円 ※電子定款の場合は300円
  • 登録免許税:15万円〜(資本金×0.7%)

合同会社の方は、6万円〜となっており、比較的費用を抑えて設立することが可能です。

会計処理や税金の知識が必要な場合がある

法人になると企業会計原則に従って、会計処理を行う必要があります。

自分で会計処理を行う場合、経理や税金の知識がないと厳しいでしょう。

このため、顧問税理士や法人の専門家に依頼して、会計処理を代行してもらうケースも少なくありません。

決算関係の手続きに時間を費やしてしまうと、本業の生産性が低下する可能性が高くなるでしょう。

手続きが増える

法人を設立した後も、様々な手続きを行う必要があります。

国税や地方税の届出を行い、健康保険・雇用年金の加入手続きを完了させるなど、様々な手続きがあることを留意しておきましょう。

また、アフィリエイトの会社を設立する際、使用しているASPの振込先を変える手続きが必要なケースもあるでしょう。

振込先を別に設けることで、経理上の計算を行いやすくなります。

ポイント

・法人を設立する際、株式会社の場合は最低でも20万円以上費用がかかる。
・会計処理を行うには税金の知識が必要になるため、税理士や専門家に代行してもらう企業もある。
・法人を設立した後も、様々な手続きが必要になることを留意しておく。

️アフィリエイトで会社設立をするタイミング

フリーランスや個人事業主でアフィリエイトを行っている人も多くいるでしょう。

この際、どのようなタイミングで会社を設立すれば良いのでしょうか。

アフィリエイトで会社設立をするタイミングについて、解説します。

売上が月50万程度

会社設立をするタイミングとして、アフィリエイトの収入が月50万程度稼げるようになった時が目安の一つになるでしょう。

年間の売上が500万を超えると、法人化によって節税効果が得られるようになります。

また、課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じますが、課税事業者になるタイミングで法人化することで、消費税の納税義務を遅らせることが可能です。

アフィリエイト事業の成長スピードや、業界の動向等によっても会社設立の最適なタイミングが変わる可能性があるため、具体的なアドバイスを得たい方は、専門家に相談するようにしましょう。

>>会社設立の専門家に相談する

規模を大きくしたい時期

アフィリエイト事業の規模を大きくしたいという方にも、会社設立することが有効です。

副業からアフィリエイトの業務を始めた方の中に、本業よりもアフィリエイトで収益を稼げるようになったというケースもあるでしょう。

事業を運営する人員を増やして事業規模を大きくする場合、人件費も経費として計上できるため、法人化した方が経費を節約することができます。

このため、本格的に事業を展開させたい方は、法人化を検討すると良いでしょう。

ポイント

・アフィリエイトの収入が月50万稼げるようになったら会社設立すると良い。
・人員を増やす場合、人件費も経費として計上できる
・本格的に事業を展開させたい方は法人化することが有効である。

️アフィリエイトで会社設立する際の事業目的は?

会社を設立する際、定款に事業目的を記載する必要があります。

アフィリエイトの場合、定款にどのような事業目的を記載すると良いのでしょうか。

定款に記載する事業目的の例

アフィリエイトでの会社設立をする際の、定款の記載例としては、以下の項目が挙げられます。

  • インターネットによる広告業
  • 成功報酬型の広告業務
  • インターネットを利用した広告
  • ホームページの制作業務

アフィリエイトの事業目的に厳密な決まりはありませんが、信頼されるような事業目的を記載することが大切です。

また、事業は定款に記載された範囲で行う必要があるため、注意が必要です。

ポイント

・会社を設立する際は、アフィリエイトに関する事業目的を記載する必要がある。
・定款に記載するアフィリエイトの事業目的は、信頼されるような項目を記載することが大切である。
・事業は、定款に記載された範囲で行う必要があるため、注意が必要である。

️アフィリエイトで会社設立する際に気をつけるべき点

アフィリエイトで会社設立する際に気をつけるべき点を紹介します。

アフィリエイトで会社設立する場合、どのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。

赤字でも税金は払う必要がある

法人化をすると、赤字の場合でも納税しなくてはなりません。

「法人住民税均等割」と呼ばれる税金は、最低でも毎年7万円納税する必要があります。

従業員数と資本金等によって法人住民税均等割の納税基準が変わります。

東京都主税局が提示している都民税均等割の税率表は、以下の表からご確認いただけます。

参考:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf

売上を計上する時期を理解しておく

アフィリエイトでは、売上は入金された月ではなく、成果が発生した月の扱いになります。

このため、経理上の計算を行うためにも、売上が発生した月を正確に把握しておくことが大切です。

使用しているASPのホームページで、成果がいつ入金されるのか、記載があるため、事前に確認しておくようにしましょう。

安く会社設立できる方法を確認しておく

会社を設立するにはコストがかかるため、節約できるポイントを理解しておくことが大切です。

例えば、電子定款を利用することで、収入印紙や謄本手数料の費用を抑えることができます。

また、会社は自分で設立するよりも、会社設立代行に依頼した方が安く済む場合があります。

会社設立をする際は、会社設立代行に依頼する方法も検討すると良いでしょう。

ポイント

・法人化をすると、赤字でも最低毎年7万円納税する必要がある。
・売上を計上する時期を理解しておくことが大切である。
会社設立代行のサービスを利用することも有効である。

️アフィリエイトで会社設立をしたい方は

法人化をすることで​​節税効果が得られたり、自由に決算月をを設定できたりなどのメリットがあります。

しかし、会社を設立するには、設立費用の支払いや複雑な手続きを行う必要があるため、自分でネットや本で調べながら行うことは難しいでしょう。

この場合、専門家によるサポートを活用することが効果的です。

ただ、専門家の中にはアドバイスのみを行うケースもあるため、サポートの内容を確認することが大切です。

経営サポートプラスアルファでは、会社設立を丸投げすることも可能であり、代行を依頼することができます。

また、代行はしなくて良いが、アドバイスが欲しいというケースでも効果的です。

経営サポートプラスアルファは、提案型のサポートを行っているため、「全く知識がない」「手続きが複雑でわからない」という場合も、最適なご提案をさせていただきます。

24時間いつでも相談することができるため、まずは一度ご相談ください。