合同会社の社員は全員が出資者で、出資も持分の譲り受けもしない人は社員になれません。
出資しない人に経営を手伝ってもらうなら、従業員として雇うか、業務委託などの形をとります。
この記事では、合同会社の社員の仕組みと、出資しない人の関わり方、社員を加える手続きを解説します。
目次
合同会社の仕組み
合同会社の基本的な仕組みについて解説しましょう。
合同会社は出資者が経営にも携わる
合同会社の大きな特徴は所有と経営が分離されていない点です。
株式会社とは異なり最初に出資した人がそのまま経営にも携わります。
株式会社のように株主が役員を選ぶ形ではなく、出資した社員が原則としてそのまま経営に加わります。
合同会社の出資者は社員と呼ばれる
合同会社における社員は一般的な意味での社員とは意味合いが異なります。
合同会社の社員は出資者のことであり、経営者のことでもあるのです。
合同会社の社員の定義に注意しましょう。
合同会社では業務執行社員と代表社員を定めることができる
合同会社では定款で業務執行社員と代表社員を決められます。
特別な定めがないと合同会社の社員はすべてが業務執行権と代表権を持ちます。
これでは会社経営を進める上で不都合な場面が出てくるでしょう。
そこで、経営権を持つ社員を限定するために業務執行社員と代表社員を決めることが多いです。
合同会社における社員と従業員は別物
合同会社における社員とは出資者のことであり経営者のことです。
そのため、使用者から雇われている従業員と合同会社の社員はまったく別の存在といえます。
合同会社における社員の定義を正しく理解しておきましょう。
合同会社に出資しない社員は存在するか？
合同会社において出資しない社員は果たして存在するのか解説します。
合同会社で社員になれるのは出資者のみ
合同会社の社員になれるのは、出資するか、ほかの社員から持分を譲り受けた人だけです。
株式会社の場合はその会社の株式を持っていなくても経営者になることができます。
一方、合同会社では出資をした者のみが社員になれる点が大きな違いです。
株式会社のように出資をしていない外部の人材を経営者として連れてくることはできません。
社員になるのは、出資によって会社と利害を共にする人に限られます。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（576条・585条・590条・604条））
出資をせずに業務執行のみを行うことは不可能
合同会社で業務執行権を行使することができるのは出資者のみです。
出資者の中から業務執行権を持つ社員を選び、その社員が実際に業務執行を行います。
株式会社のように出資をしないで業務執行を行うのは不可能です。
また、業務執行社員を定める場合は、出資をして業務執行をしない社員の存在が認められます。
業務を執行しない社員は、経営に従事していなければ法人税法上の役員に当たらず、役員報酬の対象になりません。
（出典：国税庁「No.5200 役員の範囲」）
1円でも出資すれば合同会社の社員になれる
合同会社の社員になるための方法は出資することです。
出資金額には制限がないため、1円のみ出資したとしても社員になれます。
出資額が少なくても社員として経営に携わることができるのです。
合同会社の資本金は最低1円からであり、1人で1円で合同会社を設立することもできます。
また、合同会社では出資額によらずに平等に1人1票の議決権が与えられるのが特徴です。
1円しか出資しなかったものでも、定款で特別の定めがなければ1票の議決権を得られます。
株式会社の場合は出資しなくても経営参加は可能
株式会社では所有と経営の分離が行われており、会社の所有者である株主が経営者を選びます。
株主でなくても経営に参加可能です。
特に大きな企業の場合は株主以外の人が取締役になっているケースは珍しくありません。
ただし、株式会社でも非公開会社の場合は、取締役を株主に限ることができます。
出資しない人に経営を手伝ってもらう方法
出資しない人は社員になれませんが、次のような形で会社の仕事に関わってもらえます。
従業員として雇い、必要なら支配人にする
出資しない人には、従業員として雇用契約を結び、働いてもらう方法があります。
部長などの社内の肩書を付けても、社員（出資者）や業務執行社員にはなりません。
事業の責任者を任せるなら、支配人を選ぶ方法もあります。
支配人は、会社に代わって事業に関する一切の行為をする権限を持つ使用人です。
支配人の選任は原則として社員の過半数で決め、登記も必要になります。
登録免許税は、1件3万円です。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（11条・590条・591条・918条）、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」）
業務委託や顧問として関わってもらう
雇用ではなく、業務委託契約や顧問契約で専門的な仕事を頼む方法もあります。
この場合も社員ではないため、会社の業務を決める権利は持ちません。
法人の社員の職務執行者として関わる
法人が業務執行社員になる場合、その法人は実際に職務を行う職務執行者を選びます。
職務執行者はその法人が選ぶ個人で、本人が合同会社に出資している必要はありません。
ただし、出資者はあくまで法人で、職務執行者には業務執行社員と同じ義務が及びます。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（598条））
【参考】【徹底解説】合同会社の業務執行社員とは？責務や定め方、追加や解任を解説
社員と誤認させる肩書に注意する
社員でない人が自分を有限責任社員と誤認させる行為をすると、取引の相手に責任を負うことがあります。
名刺や契約書で肩書を使うときは、立場が正しく伝わるようにしておくと安心です。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（589条））
【参考】合同会社の代表社員の肩書きは何が正解？社長・代表・CEOの選び方と注意点を解説
合同会社に新たな社員を追加する方法
合同会社に新しく社員を追加するための方法を紹介します。
新たに出資する者がいれば新たな社員になれる
合同会社は設立した後も社員を新たに増やすことができます。
新たに出資をすることで社員になれるのです。
出資額が少額であっても社員になる資格を得られます。
ただし、誰でも自由に出資できるわけではなく、新たな出資者が社員として加入するためには定款の変更手続きが必要です。
定款の変更手続きは通常すべての社員による同意が求められます。
ただし、定款に別段の定めがある場合はそれに従います。
また、下記のケースでは出資をしなくても新たに社員になることが可能です。
- 現社員から持分の一部を譲り受けて社員になる
- 退社する社員の持分を全部譲り受けて加入する
新しい社員が業務執行社員になる場合は、業務執行社員の加入登記の手続きが必要です。
しかし、業務執行社員とならない場合には加入登記の手続きは必要ありません。
合同会社の増資の手続き
新たに加入する社員が出資する場合は、合同会社の増資の手続きが必要です。
増資するためには下記の書類を用意します。
- 変更登記申請書
- 資本金の額の計上に関する証明書（金銭だけの出資なら不要）
- 払込みがあったことを証する書面
- 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
- 出資の価額を増加した定款の変更にかかる総社員の同意書
また、新しく加入する社員を代表社員に定める場合は、定款や選定を証する書面、就任承諾書なども必要です。
資本金の変更手続きは法務局で行います。
その際には登録免許税が発生するため注意しましょう。
増加した資本金の1,000分の7（3万円に満たないときは3万円）が登録免許税額です。
加入した社員が業務執行社員になる場合は、その変更登記もします。
この登録免許税は1件3万円で、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。
（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、法務局「商業・法人登記の申請書様式」（3-2・3-11））
出資はするが経営に参加しないようにすることは可能
合同会社に新たに出資する者は経営に参加しないという選択もできます。
業務執行社員を選定している会社の場合は、業務執行社員にならなければ経営権は発生しないからです。
新たに出資した場合で登記が不要なケース
新たに出資が発生した場合で登記が不要になるのは下記のケースです。
- 第三者が新たに追加出資をして全額を資本剰余金に計上して、なおかつ業務執行社員に就任しない
- 既存の社員が追加出資をしたが全額を資本剰余金に計上したとき
法律では資本金の金額は登記事項とされているのですが、資本剰余金は登記事項に含まれていません。
資本剰余金とは出資された資金のうち資本金として計上しなかった金額です。
合同会社の場合、純資産のうち社員資本は、資本金・資本剰余金・利益剰余金などに区分されます。
合同会社が資本金を減らすには、債権者保護の手続きが必要です。
そのため、増資の際に、あえて全額を資本剰余金に計上するケースもあります。
（出典：e-Gov法令検索「会社計算規則」（30条・31条・76条）、e-Gov法令検索「会社法」（627条・914条））
合同会社の社員に関するポイント
合同会社の社員について知っておきたいポイントをまとめました。
合同会社は原則として出資額によらず1人1票の議決権が与えられる
定款に別段の定めがなければ、合同会社では出資額によらず議決権が1人1票与えられます（会社法590条2項）。
極端なことをいえば、1円を出資した人と100万円を出資した人は同等の権限を与えられるのです。
株式会社の場合は、原則として持っている株式の数に応じて議決権が与えられます。
合同会社は定款で自由に損益分配や議決権の割合を決められる
合同会社は議決権が平等に与えられるのですが、不都合があれば定款で議決権の割合を自由に変えることもできます。
たとえば、代表社員に51％以上の議決権を与えることも可能です。
代表社員が実質的に合同会社を支配できるように議決権割合を決めるケースはよくあります。
また、合同会社では定款によって損益分配の割合も自由に決めることが可能です。
定款による定めがない場合は、損益分配の割合は出資額に応じて決まります。
それで問題があるならば、出資者同士でよく話し合いをして損益分配の割合を定款で定めれば良いです。
合同会社の社員が退社する場合は持分の払戻しと変更登記が必要
合同会社の社員が退社すると、原則としてその持分の払戻しを受けられます。
払戻しで資本金の額を減らす場合は、債権者保護の手続きと資本金の変更登記が必要です。
また、代表社員や業務執行社員が退社する際には変更登記もしなければいけません。
ただし、社員が退社する際に持分の全部を譲渡することも可能です。
持分の譲渡には、原則としてほかの社員全員の承諾が必要です。
持分を譲渡した場合は資本金の金額は変わらないため、資本金の変更登記の手続きをする必要はなくなります。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（585条・611条・627条）、e-Gov法令検索「会社計算規則」（30条））
合同会社の社員が偶数の場合は意思決定が滞るケースがある
合同会社で社員の人数が偶数の場合には注意しましょう。
議決権が平等に与えられていると社員が偶数では意見の対立が起きやすいからです。
賛成と反対が同数になれば、意思決定が滞ります。
これでは経営に大きな影響を与えてしまい、ビジネスのチャンスを逃す可能性もあるのです。
これを防ぐためには社員を偶数にしないことが大切です。
あるいは、定款で代表社員に51%以上の議決権を与えておくと良いでしょう。
意思決定が滞るような可能性を排除しておくのです。
合同会社の設立は専門家に相談した方が良い
合同会社は定款で自由にルールを定められる余地があるため、株式会社よりも自由度が高いです。
しかし、どんな点に注意をしてルールを定めればいいのか理解していないと合同会社のメリットを活かせないでしょう。
そのため、合同会社を設立する際には専門家に相談することをおすすめします。
専門家であれば、それぞれに適した形で定款の内容を決めて合同会社を設立できます。
また、設立代行を依頼すれば、手続きにかかる時間を節約することにもつながるのです。
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よくある質問
Q. 合同会社に出資しない社員は置けますか？
置けません。
合同会社の社員になるには、会社に出資するか、ほかの社員から持分を譲り受ける必要があります。
Q. 出資額が1円でも社員になれますか？
なれます。
出資額に下限はなく、定款に別の定めがなければ、出資額にかかわらず社員の過半数で業務を決めます。
Q. 出資しない人を役員にできますか？
できません。
合同会社で経営を担う業務執行社員は、出資した社員の中から選ぶためです。
出資しない人には、従業員や支配人として関わってもらう方法があります。
Q. 出資はするが経営に関わらない社員は置けますか？
置けます。
定款で業務執行社員を定めれば、それ以外の社員は業務を執行しない社員になります。
Q. 新しい社員を加えるには何が必要ですか？
その社員に関する定款の変更が必要で、原則として社員全員の同意で行います。
出資を資本金に計上する場合や業務執行社員になる場合は、変更登記もします。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」（585条・590条・604条・637条））
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合同会社の設立では社員に関するルールをきちんと理解しておきましょう。
定款で社員に関する制度設計をきちんと定めることでいろいろなトラブルを回避できます。
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