日本で設立できる会社形態は、株式会社だけではありません。
株式会社についで人気の会社形態として、合同会社があります。
今回は、この合同会社の人気の秘訣を紐解くべく、合同会社のメリット・デメリットを解説します。
合同会社とは
日本で会社を設立する際は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つの中から一つを選ぶことになります。
現在最も設立されている会社形態は株式会社ですが、この株式会社に次いで人気なのが合同会社です。
2006年に廃止された有限会社に変わって作られた新しい会社形態にも関わらず、現在、1年に設立される会社のうち2割ほどが合同会社になっています。
出資者と経営者が一体であるという特徴を持ち、出資者は全て有限責任です。
合同会社のメリット
設立費用が安い
合同会社の設立費用は、株式会社と比べて非常に安いです。
具体的には、株式会社の設立に必要な費用が最低でも20万円はかかるのに対し、合同会社は最低6万円から設立する事ができます。
登録免許税の額に大きな差があるのと、合同会社であれば定款の認証が必要ないために認証手数料がかからないのが安さの理由です。
出資者が有限責任である
株式会社、合同会社共通のメリットとして、出資者が有限責任であるという点が挙げられます。
有限責任の場合、万が一会社が倒産して負債を負ったとしても、自身の出資額の範囲でしか返済する必要がないため、リスクを抑えた起業が可能になるのが特徴です。
一方で無限責任である合名会社・合資会社を設立した場合、もし倒産すると一気に巨額の借金を負うことになるリスクがあります。
運営の手間・費用がかからない
設立手続きや会社運営上の諸手続きが比較的簡単であるのも合同会社のメリットの一つです。
設立手続きにおいては、合同会社は株式会社と異なり定款の認証が必要ありません。
また、設立後の運営コストも低いです。
株式会社では毎年決算公告の掲載料を支払う必要がある上、役員の任期が切れると再登記をしなければなりません。
一方で合同会社には決算公告義務や役員の人気が存在しないため、それに伴う手間や費用がかからないという特徴があります。
経営上の自由度が高い
株式会社で何か経営上の意思決定を行う場合、株主総会や取締役会での承認を取りながら進めていく必要があり、柔軟な意思決定が難しいという状況があります。
一方合同会社では定款で自由に組織のあり方を決定できるため組織の柔軟性が高く、柔軟で迅速な意思決定がしやすいのがメリットです。
また、合同会社では出資額と関係なく利益を分配する事ができるため、利益配分における自由度も高いのが特徴です。
合同会社のデメリット
社会的信用が低い
合同会社のメリットとして、設立費用が安く、決算公告義務がないという点があります。
一方で、これは「資金力がない人でも設立できる上、会社の経営状況が不透明」ということも意味します。
このため、設立費用が高く運営に煩雑な手続きを要する株式会社と比べて社会的な信用力は落ちてしまいます。
また、合同会社という制度が始まって日が浅いのも信用力が得にくい理由の一つです。
上場する事ができない
上場とは、株式を証券市場に公開して幅広く資金調達を行うことです。
これにより巨額な資金を調達しやすく、事業の大幅な拡大に繋がります。
一方、合同会社ではそもそも株式という概念がないため、当然上場する事ができません。
また、株式の売買差益を狙ったベンチャーキャピタル・投資家からの出資も受けにくく、株式会社と比べて資金調達の選択肢が少なくなっています。
出資者の人間関係が経営に影響する
株式会社の経営が厳格な規定によって運営されている一方、合同会社の経営は自由度が高いです。
自由度が高いということは、逆に言えば意見が紛糾した際などに決着をつける事が難しいということです。
このため、出資者同士での人間関係の悪化などが、経営上の意思決定のスピードに影響を及ぼし、迅速な意思決定ができなくなるリスクがあります。
また、出資者と経営者が不可分な合同会社では、出資者が会社を退社する際、出資した分の払い戻しを要求されるケースもあります。
合同会社設立が向いている人
費用を抑えて起業したい人
合同会社は、株式会社よりも設立費用・ランニングコストが安く、運営上の工数が少ないのが特徴です。
このため、「会社は設立したいけど費用はなるべく抑えたい…」「利益が出ないリスクがあるので毎年決算公告費用がかかるのは嫌だ…」と感じる方は合同会社を設立するのが向いています。
少人数で会社を運営していきたい人
合同会社では株主総会や取締役会などの意思決定機関がないため、スピーディーな意思決定ができます。
しかし、このメリットが発揮できるのは経営陣が少人数の場合です。
経営陣の人数が多いと逆に意見がまとまらず意思決定が停滞してしまうリスクが生まれてしまいます。
このため、意思疎通の取りやすい少人数での会社運営をしたい場合は、合同会社の方がオススメです。
とにかくすぐに法人化したい人
株式会社と異なり、合同会社では設立の際に定款の認証をする必要がありません。
また、資金面でも株式会社よりも設立しやすいです。
このため、一刻も早く法人化を済ませたい人には合同会社がオススメです。
費用はかかりますが、合同会社設立後に株式会社に形態を変更することもできます。
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