日本政策金融公庫の融資の金利は？各融資制度の金利をまとめてご紹介！

✔︎日本政策金融公庫の融資を利用する際の金利が知りたい
✔︎日本政策金融公庫の融資を低金利で利用するためには？
✔︎特別利率、固定金利、変動金利などわかりづらい用語について知りたい

このような疑問やお悩みを抱えていませんか。日本政策金融公庫に限らず融資を利用する際に気になるのは金利ですよね。日本政策金融公庫の融資は基本的に低金利で利用できますが、その中でもより低金利で融資を利用できる制度を探すためには、用意されている日本政策金融公庫の融資の金利について理解しておく必要があるでしょう。

金利は1%変わるだけで返済額が大きく変わります。特に、額が大きくなればなるほど、返済額も大きくなるので、注意が必要です。

たとえば、日本政策金融公庫で1,000万円の融資を利用した場合には、金利2％の場合は金利だけで20万円、3%の場合は金利だけで30万円というように、10万円の差が生じてしまいます。金利について理解を深め、しっかりとお得な融資を利用することが大切でしょう。

本記事では、日本政策金融公庫の金利に関して以下の内容でお届けします。

• ・そもそも日本政策金融公庫の融資制度の種類
• ・日本政策金融公庫の融資の金利について
• ・低金利で融資を利用するために心がけること
• ・金利に関するQ&A
• ・日本政策金融公庫の融資を利用するためにすべきこと

本記事は日本政策金融公庫の融資を利用したいけど、どのくらいの金利が発生するのかわからない人向けの内容となっています。日本政策金融公庫の融資を利用する際に発生する金利についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の融資制度について

日本政策金融公庫には様々な融資制度が用意されています。そのため、一概に〇％というように単純な計算をすることができません。

日本政策金融公庫では、業種や事業規模によって3つの大きなカテゴリが用意されています。ご自身の属するカテゴリを判断し、その中から最適な融資を選ぶことが肝心です。

3つのカテゴリは以下の通りです。

1. ・国民生活事業
2. ・中小企業事業
3. ・農林水産事業

それぞれ詳細について確認していきましょう。

国民生活事業

国民生活事業は、日本政策金融公庫の中でも、創業者や小規模事業者を対象としたカテゴリになります。たとえば、フリーランスや個人事業主、小規模事業者（おおよそ従業員20人以下の場合）が対象となっています。新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金、新事業活動促進資金などが主な融資です。

その他にも、子どもの入学資金として「国の教育ローン」なども国民生活事業の業務内容です。

中小企業事業

日本政策金融公庫の中でも、中小企業向けの融資を行っているカテゴリになります。長期固定金利で1,000万円以上の融資を利用できるので、中小企業を営んでいる方（主に製造業）は利用すべき融資だと言えます。

ただし、短期の運転資金として利用することはできないので、あくまで長期利用を目的とした融資の借り入れのみです。

農林水産事業

日本政策金融公庫の中で、農林水産業を営んでいる方が属する融資カテゴリになります。天候の影響で収入が不安定になりがちな事業者を助ける目的として、融資が行われています。

農林水産業を営む第一次産業の業者以外にも、天然物を加工する第二次産業の業者に関してもこちらの融資を利用することが可能です。

日本政策金融公庫の融資の金利について

日本政策金融公庫には3つのカテゴリが存在し、それぞれ融資の対象者が異なることは理解いただけたでしょうか。ここではそれぞれのカテゴリにおける融資の金利についてご紹介します。

国民生活事業の金利

新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金、セーフティネット融資など、様々な融資が存在するのが、国民生活事業です。それぞれに金利が設定されているので一概に〇％とは言えません。それぞれの日本政策金融公庫の融資に関する金利やその他情報について表でまとめますので、ご覧ください。

融資制度	利用可能な事業者	融資限度額	融資期間（据置期間）	金利
一般貸付	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）	4,800万円 特定設備資金： 7,200万円	設備資金：10年以内（2年以内） 特定設備資金： 20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内）	基準金利適用 担保不要の場合　2.06～2.55 担保を提供する場合　1.11～2.20
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	基準金利適用 担保不要の場合　2.06～2.55 担保を提供する場合　1.11～2.20 ※ただし、条件を満たす場合には特別金利適用 特別金利A　0.71〜2.15 特別金利B　0.46〜1.90 特別金利C　0.30〜1.65
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	特別金利A適用　0.71〜2.15 ※ただし、条件を満たす場合は特別金利B・C適用の場合もある 特別金利B　0.46〜1.90 特別金利C　0.30〜1.65
再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	基準利率適用 担保不要の場合　2.06～2.55 担保を提供する場合　1.11～2.20 ※ただし、条件を満たす場合には特別金利適用 特別金利A　0.71〜2.15 特別金利B　0.46〜1.90 特別金利C　0.30〜1.65
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	通常基準金利 担保不要の場合　　2.06～2.55 担保を提供する場合　1.11～2.20 ※ただし、条件を満たすと特別金利A・B・C適用 特別金利A　0.71〜2.15 特別金利B　0.46〜1.90 特別金利C　0.30〜1.65
企業再建資金	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方	別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円） (既存の借入とは別に利用できる)	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：原則15年以内（2年以内）	通常基準金利 担保不要の場合　2.06～2.55 担保を提供する場合　1.11～2.20 ※ただし条件を満たすと特別金利A・D・O適用 特別金利A　0.71〜2.15 特別金利D　0.46〜1.90 特別金利O　0.30〜1.45

参考：日本政策金融公庫　融資制度一覧から探す　国民生活事業

また、ここに記載してあるのは主な日本政策金融公庫の融資の一例になります。この他にも日本政策金融公庫では融資が準備されているので、詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

中小企業事業の金利

中小企業事業も国民生活事業と同様に、融資を行っています。国民生活事業との違いは融資限度額と融資対象者。事業規模によって利用可否が決まるので、ご自身の事業が融資を利用できるのかは事前に確認が必要です。

こちらも表にまとめますので、ご覧ください。

融資制度	利用可能な事業者	融資限度額	融資期間（据置期間）	金利
新事業育成資金	新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内の方など	7億2,000万円	設備資金：20年以内（5年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	通常基準金利　1.11〜3.0 条件を満たせば、特別金利①・②・③適用 特別金利①　0.71〜3.0 特別金利②　0.46〜3.0 特別金利③　0.30〜3.0
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	2億7千万円まで　特別金利①　0.71〜3.0 ※条件を満たせば、特別金利①・②・③適用 特別金利①　0.71〜3.0 特別金利②　0.46〜3.0 特別金利③　0.30〜3.0 2億7千万円超　基準金利　1.11〜3.0
新事業活動促進資金	「経営革新計画」の認定を受けた方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	2億7千万円まで　特別金利②　0.46〜3.0 2億7千万円超 基準金利　1.11〜3.0 ※ただし、条件によって金利は異なる。条件によっては以下が適用される 特別金利①　0.71〜3.0 特別金利②　0.46〜3.0
企業活力強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	設備資金：2億7千万円まで　特別金利①　0.71〜3.0 （条件によっては　特別金利②　0.46〜3.0で借入可能） 運転資金：基準金利　1.11〜3.0 ※条件を満たせば、特別金利①・②・③・基準金利-0.4％　適用 特別金利①　0.71〜3.0 特別金利②　0.46〜3.0 特別金利③　0.30〜3.0 基準金利−0.4％　0.71〜2.6%
IT活用促進資金	情報化投資を行う方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	通常基準金利　1.11〜3.0 条件を満たせば、特別金利①・②・③適用 特別金利①　0.71〜3.0 特別金利②　0.46〜3.0 特別金利③　0.30〜3.0

参考：日本政策金融公庫　融資制度一覧から探す　中小企業事業

こちらも、記載してあるのは主な日本政策金融公庫び融資の一例になります。他にも日本政策金融公庫では融資が準備されているので、詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

農林水産事業の金利

農林水産事業は、農林水産業者限定で行われる融資です。国民生活事業や中小企業事業とは違い、融資限度額や融資期間には大きな差があります。ご自身の事業に合わせて融資を選ぶのが大切です。

こちらも表でご紹介します。

融資制度	利用可能な事業者	融資限度額	融資期間（据置期間）	金利
スーパーL資金	認定農業者	【個人】3億円（特認6億円） 【法人】10億円（特認20億円 ［一定の場合30億円］）	25年以内（10年以内）	一般：0.16％～0.30％ 特例：0％（公益財団法人農林水産長期金融協会より、貸付実行日から5年後の応当日の前日まで利子助成を受けた場合）
林業基盤整備資金（造林資金）	林業を営む方、森林組合、森林組合連合会、農業協同組合	負担する額の80％	55年以内（35年以内）	0.16％～0.45％
漁業経営改善支援資金（経営改善）	漁業を営む個人または法人、 漁業生産組合、 漁業協同組合、 漁業協同組合連合会（共同利用施設に限る）、 一般社団法人（共同利用施設に限る）	船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる	15年以内（3年以内）	中小漁業者（総トン数20トン以上の漁船を使用する方）　0.30％,0.45％ 沿岸漁業者（中小漁業者以外の方） 0.30％,0.45％
農林漁業セーフティネット資金	認定農業者、認定新規就農者、林業経営改善計画認定者、漁業経営改善計画認定者のほか、（1）農林漁業所得が総所得の過半を占める、または、農林漁業粗収益が200万円以上の個人、（2）農林漁業売上高が総売上高の過半を占める、または農林漁業売上高が1,000万円以上の法人　等	【一般】600万円 【特認】年間経営費等の6/12以内	10年以内（3年以内）	0.16％～0.30％
特定農産加工資金	特定農産加工業者およびこれらを構成員とする事業協同組合等、事業提携による生産の共同化等を行う関連農産業加工業者およびこれらを構成員とする事業協同組合等	負担額の80％以内	10年超15年以内（3年以内）	0.18％～0.50％

参考：日本政策金融公庫　融資制度一覧から探す　農林水産事業

こちらに関して、他にも融資がありますので、より詳細については日本政策金融公庫のHPからご覧ください。

低金利で融資を利用するために

ここまでは、日本政策金融公庫の融資を利用する際にかかる金利を表にまとめてご紹介しました。様々な融資があり、条件によっても金利が全く異なることはご理解いただけたのではないでしょうか。

ここでは、日本政策金融公庫の融資を低金利で利用するための方法についてご紹介します。ここでご紹介する方法を用いて日本政策金融公庫の融資を利用すれば、特別金利を利用できたり、より良い条件の融資を利用できたりするのではないでしょうか。詳しくご紹介します。

担保を設定する

日本政策金融公庫の融資は担保の有無で金利が全く異なります。日本政策金融公庫で担保を設定すると、担保を設定しない場合と比べて、全体的に0.3%〜1%前後金利の違いがあります。

たとえば、こちらの表をご覧ください。国民生活事業に関して、それぞれの金利を、担保がある場合とない場合で比較します。

	基準利率	特別利率A	特別利率B
担保なしの場合	2.06～2.55	1.66～2.15	1.41～1.90
担保ありの場合	1.11～2.20	0.71～1.80	0.46～1.55

保証人を設定する

日本政策金融公庫には、保証人を設定することで金利が下がる融資もあります。たとえば、創業者向けの新創業融資制度では、保証人をつけると0.2%程度金利が下がります。低金利で日本政策金融公庫の融資を利用したければ、保証人の設定を考えるのも良いでしょう。

ただし、保証人をつけるということは同時にリスクが生まれてしまう行為でもあります。事業が失敗し、倒産してしまったときに、保証人の負担義務が生じるからです。低金利で日本政策金融公庫の融資を利用できるのはとても魅力的ですが、事業が成功する見通しを明確にたてられない場合には、保証人を付けるべきではありません。

災害貸付を利用する

災害貸付とは、自然災害や社会的情勢によって資金調達が難しくなったときに利用できる日本政策金融公庫の融資制度のことです。こちらの制度を利用することで、比較的低い金利で融資を利用できます。国民生活事業の災害貸付で設定されているの金利は以下の通りです。

基準金利	特別金利A	特別金利B	特別金利C	特別金利D	特別金利E	特別金利J	特別金利O	特別金利P	特別金利Q
1.26～ 1.75	0.86～ 1.35	0.61～ 1.10	0.36～ 0.85	0.61～ 1.10	0.05～ 0.35	0.21～ 0.70	0.36～ 0.65	1.06～ 1.35	0.86～ 1.35

最も高い基準金利でも1.75％となっているので、日本政策金融公庫の他の融資と比較しても低金利かつ好条件で融資を利用できるのではないでしょうか。

金利に関するQ&A

ここでは、金利に関してよくある質問とその回答をご紹介します。

• ・特別利率って何？
• ・固定金利と変動金利の違いは？
• ・日本政策金融公庫以外にも金利が低い融資はある？

こちら3つの質問に関して詳しく解説していきますので、項目を見て内容があまり把握できていない方はご確認ください。

特別利率って何？

特別利率とは、条件を満たしたときに、特別な金利で利用できるように設定されているというものです。国民生活事業の場合は13項目、中小企業事業の場合は4項目で設定されています。また、農林水産事業においてはそれぞれ個別に金利が設定されています。

できることなら特別利率で利用したいと考える方もいると思いますが、実際のところ日本政策金融公庫の融資利用者側から特別利率適用願を出すことはできず、あくまで日本政策金融公庫側で、どの金利を適用して融資を与えるかが決まります。

日本政策金融公庫HPの各種融資の利率欄には、どのような条件で特別利率が適用されるか記載されています。あくまで目安ではありますが、ご自身が適用条件に当てはまっているかを確認し、どのくらいの金利かを大まかに予想しておくのは良いのではないでしょうか。

また、申し込み時に日本政策金融公庫の融資担当者から、金利適用条件を伝えられることもあるようです。

固定金利と変動金利の違いは？

日本政策金融公庫の融資は基本的に「固定金利」です。ただし、他の金融機関の融資を利用する際には「変動金利」の場合もあるので、こちらで確認しておきましょう。

固定金利は最初に定められた金利から変動することなく、決まった金利で返済まで行われることを意味します。最初から一定なので、返済計画を立てやすいというのがメリットになります。

一方、変動金利は最初に設定された金利から変動するタイプのものになります。社会情勢や金融政策によって金利が変動します。変動によって、金利が低くなったり高くなったりするので、返済計画がたてづらいデメリットはありますが、金利が低くなる可能性もあるので、一概に悪いとはいえません。

民間の金融機関で融資を利用する場合には、変動金利が適用されることが多いです。

日本政策金融公庫以外にも金利が低い融資はある？

実際のところ、日本政策金融公庫の融資を利用するよりも金利が低い融資はあります。たとえば、地方自治体の制度融資などが挙げられます。しかし、金利以外のことも考えると、日本政策金融公庫を利用するのが最も効果的なのではないかと思います。理由は主に3つあります。

• ・保証料が発生してしまうケースでは結果的に返済額が大きくなってしまう。
• ・他の融資制度は無担保・無保証人ではない
• ・金融機関で借入できなくても、日本政策金融公庫で借入できるケースは多いから

特に、「信用保証協会」が間に入る融資は保証料が発生します。金利が低く設定されているので、好条件だと感じ、融資を申し込む方もいますが「保証料」のことを考えると、返済額が低くなるとは一概に言えないので、よく調べてからの融資利用をおすすめします。

日本政策金融公庫の融資を利用するためにすべきこと

結論、日本政策金融公庫を利用すべきという話を前述しました。それでは、日本政策金融公庫の融資を利用するために事前に確認すべきことは何なのでしょうか。ここでは3つの項目をご紹介します。

• ・設定されている要件を満たすこと
• ・誰が見てもわかる書類を作成すること
• ・面談の準備を入念に行うこと

これらの項目について、詳しく見ていきましょう。

設定されている要件を満たすこと

日本政策金融公庫の融資には、利用するための条件が設定されています。たとえば「新規開業資金」の場合、「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」と言ったようなものになります。

こちらは、それぞれの日本政策金融公庫の融資に個別に設定されているのでよく確認が必要です。要件を満たしていないと、融資を受ける資格がないことになりますので、注意しましょう。

誰が見てもわかる書類を作成すること

日本政策金融公庫では書類審査が行われます。提出する書類は様々ですが、事業の内容詳細を伝えるための書類や、事業の成績を数字で確認できる書類などが求められます。

これらの書類は、誰が見てもわかるような書類にしなければなりません。日本政策金融公庫の融資担当者全員があなたの事業に関する知識を持ち合わせているとは限らないからです。

日本政策金融公庫の担当者に事業内容が鮮明に伝わらなければ、あなたに融資を与えたいと感じないでしょう。そうなってしまえば、融資額満額を利用することは難しいです。場合によっては、審査を落とされてしまうかもしれません。

日本政策金融公庫の融資を利用するのであれば、まずは、誰にでもわかりやすい書類作成からはじめましょう。

面談の準備を入念に行うこと

日本政策金融公庫では、書類審査の後に面談が行われます。こちらも審査対象となるので、書類と併せて準備が必要です。面談では、書類に関する疑問点や事業に関する内容を質問されます。

「面談は何を質問されるかわからないから、準備は不要」と考える方もいらっしゃいますが、面談は非常に重要ですので、しっかりと受け答えできるまで準備しましょう。

準備の方法として、友人や家族、その他融資専門家などに相談することをおすすめします。

まとめ；日本政策金融公庫の融資を利用するなら、税理士法人に相談！

本記事では、日本政策金融公庫の融資を利用する際に発生する金利についてご紹介しました。日本政策金融公庫では、様々な融資が用意されており、一概に金利〇％という表現はできませんが、本記事でご紹介した表を参考にして、日本政策金融公庫の融資を選んでみてはいかがでしょうか。

また、併せて、日本政策金融公庫の融資を利用するために必要な準備に関しても、ご紹介してきました。再度まとめると、以下の通りです。

• ・設定されている要件を満たす
• ・誰が見ても理解できる書類作成をする
• ・面談の準備を入念に行う

これらの方法を実践すれば、日本政策金融公庫の融資審査を通過できるはずです。

日本政策金融公庫の融資は、全て合わせると100以上の種類があります。そのため、どの融資を選べば良いかわからず、迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。私たちに日本政策金融公庫の融資審査のサポートをさせていただけないでしょうか。

税理士法人経営サポートプラスアルファは融資審査の専門家。数々の融資をサポートしてきた実績があります。私たちにお任せいただければ、融資の選択から審査書類の作成、面談の練習まで、融資に関する準備を効率的に行えるのではないでしょうか。

正直なところ、融資の準備をするのは非常に面倒くさいことですよね。事業を行いつつも書類の作成や面談の練習を行うことは、大変だと思います。

これらの業務を外注することで、お客様の負担を最小化できるのではないでしょうか。また、融資の専門家が融資の選択や書類作成を行うので、お客様の事業に最適かつ好条件で融資を利用できるはずです。

まずは、弊社のHPからお気軽にご相談ください。融資に関する相談は24時間受付可能。さらに無料でお受けしております。相談はLINE、メールフォーム、お電話で簡単にすることが可能です。

完全成果報酬型の料金体系を取っておりますので、「融資にあまりお金をかけたくない」という人も安心してご利用いただけるのではないでしょうか。ぜひ、ご相談ください。

本記事がお客様のお悩みを解決できていれば幸いです。