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信用保証協会の融資にかかる審査期間は?最短で融資を利用する方法も解説!

信用保証協会の融資にかかる審査期間は?最短で融資を利用する方法も解説!

✔︎信用保証協会の審査期間はどのくらい?
✔︎信用保証協会の融資審査はどんな時に長くなってしまうの?
✔︎信用保証協会の融資審査を素早く通過するためにはどうすれば良い?

など、疑問や悩みを抱えていませんか。信用保証協会の融資をなるべく素早く利用したいと考えている人にとっては、どのくらいの審査期間がかかるのかを把握しておきたいのではないでしょうか。そこで、本記事では以下の内容をお届けします。

  • ・信用保証協会の融資実行までにかかる期間
  • ・審査期間が長くなってしまう状況について
  • ・信用保証協会の融資を利用するなら、早めの準備が大切だということについて
  • ・信用保証協会の審査を素早く通過するためにすべきこと

本記事は信用保証協会を介して融資を利用したいと考えている方向けの記事となっています。本記事を読み終わる頃には、信用保証協会の融資実行までにかかる期間や審査期間を理解できるとともに、信用保証協会の融資審査期間を縮める方法についても理解することができます。

信用保証協会の融資を利用したいと考えている方にとっては有益な情報になっていると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

信用保証協会の融資実行までにかかる期間

信用保証協会の融資(制度融資)を利用する際に、申込から融資実行までにかかる期間は2〜3ヶ月程度だと言われています。そのため、おおよそ3〜4ヶ月程度前には準備しておくことが望ましいでしょう。

ここでは、信用保証協会の融資を利用する際の手順と、それぞれにかかる時間の概算をまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

地方自治体の窓口で申込

信用保証協会の融資を利用する際、まずは地方自治体の窓口へ行き、制度融資を利用する旨を伝えます。お住まいの都道府県・市区町村が制度融資の情報を提供しているので、インターネットで「地域名 制度融資」と検索しましょう。

窓口で申し込みを終えた後、地方自治体から金融機関への紹介状やあっせん手配が行われ、金融機関への申込みに移ります。

金融機関への融資申込

指定の金融機関へ必要書類を持参して向かい、融資申込を行います。
必要書類としては以下のものがあります。

  • ・事業計画書
  • ・地方自治体からの紹介状やあっせん状
  • ・登記事項証明書
  • ・印鑑証明書
  • ・借入申込書
  • ・履歴事項全部証明書
  • ・見積書(設備投資として借入する場合)
  • ・不動産の賃貸借契約書
  • ・許認可証(許認可が必要な事業を営む場合)
  • ・印鑑証明書(法人のもの)
  • ・水道光熱費の支払資料(通帳のコピーで確認も可能)
  • ・関連会社の決算書
  • ・身分証明証(パスポートや運転免許証など)

こちらの書類を準備して、金融機関に申し込みを行います。書類が審査対象となりますので、慎重に準備する必要があります。

信用保証協会の審査期間は2〜3週間程度だと言われています。

信用保証協会への申込

金融機関の申込を終えた後、金融機関から信用保証協会へ申込案内が行われます。そちらの手順に従って信用保証協会の申込手続きを行いましょう。

申し込み時に必要となる書類は以下の通りです。

  • ・信用保証委託申込書(保証人等明細)
  • ・申込人(企業)概要
  • ・信用保証依頼書
  • ・個人情報の取扱いに関する同意書
  • ・確定申告書(決算書)
  • ・商業登記簿謄本
  • ・印鑑証明書

上記以外の書類を求められることもありますが、基本的にはこちらの書類を準備すれば、信用保証協会の申し込みを行えます。こちらも金融機関の申し込みと同様に、審査書類として扱われるので慎重に作成することが望ましいです。

金融機関の審査期間は2〜3週間程度だと言われています。

信用保証協会の審査・面談

信用保証協会で提出した書類をもとにして、審査が行われます。基本的には書類審査で信用保証を与えるかどうかを判断していますが、書類に疑問点や抜けている部分があった場合には、追加の資料提出を求められたり、面談が行われたりします。

金融機関の最終審査

信用保証協会の「信用保証」を利用できた後、金融機関で最終審査が行われます。「本当に融資を与えても問題ない事業者なのか」ということを提出書類から判断されます。

融資実行

金融機関の融資審査をクリアすると融資が実行され、指定口座に振り込まれます。基本的には信用保証協会の融資申込から2〜3ヶ月程度の期間を経て、融資が実行されるでしょう。

返済

融資返済期間が訪れたら、返済を行います。返済が滞ってしまった時には信用保証協会の「代位弁済」が働き、事業者の代わりに金融機関に返済を行います。

「信用保証協会に保証料を支払っているから返済義務がなくなった。」と勘違いする方もいらっしゃいますが、代位弁済が行われた後にも、事業者には返済義務(信用保証協会に対する)が生じているのです。

滞りなく返済することが大原則です。なお、信用保証協会に返済する場合には手数料がかかりますので、普通に返済するよりも資金が必要なことも理解しておきましょう。

審査期間が長くなってしまう状況とは

ここまでは、主に信用保証協会の融資を利用する際にかかる期間をご紹介してきました。ここからは、信用保証協会の審査期間が長くなってしまうケースについてご紹介していきます。

  • ・信用保証協会自体が繁忙期
  • ・審査担当者にビジネスの内容が伝わらない
  • ・審査書類の不備やモレがある
  • ・希望する融資額が多すぎる

上記4つのケースの場合に、審査期間が延びてしまうことがあります。審査期間を縮めたいのであれば、これらのことを意識して書類作成などの準備を行いましょう。

上記4パターンについてそれぞれ詳しく見ていきます。

信用保証協会自体が繁忙期

信用保証協会は「信用保証協会法」によって設立された公的機関です。政府が運営を行なっているので、繁忙期など存在しないと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、あくまで1つの企業としての位置付けですので、信用保証協会にも繁忙期があります。

もちろん、信用保証協会の融資担当者の方が非常に忙しくなってしまうので、審査期間が延びてしまうことは必然です。具体的な信用保証協会の繁忙期としては、一概に言えないこともありますが、年末だと考えるのが良いでしょう。法人以外にも個人事業主や教育資金としての信用保証協会利用が頻発するからです。

信用保証協会の融資審査期間を縮めたいのであれば、信用保証協会の繁忙期を避けて融資利用するのがおすすめです。

審査担当者にビジネスの内容が伝わらない

信用保証協会の審査担当者にビジネスの内容が伝わらない場合には、融資の審査期間が延びる可能性が高いです。審査担当者がビジネスの内容を把握することに時間を費やす必要があるからです。

審査担当者はこれまで数多くの融資を通過してきた実績があります。しかし、はじめて見るようなビジネスモデルや、斬新なビジネスモデルが現れてしまうと、過去の経験を活かすことができず、ゼロから融資実行して良いのかを判断しなければなりません。

審査期間が延びてしまうことが容易に想像できるでしょう。また、最悪の場合にはビジネスモデルの内容を理解してもらえず「融資を実行しない」という判断を下されてしまう可能性もあります。

ビジネスの内容はなるべくわかりやすく伝えることが大切です。そのために書類はわかりやすく作成する必要があります。

たとえば、既存のビジネスモデルを引用するなど、工夫して誰にでもわかりやすい書類を作成できれば、審査期間を縮めることができるでしょう。

審査書類の不備やモレがある

書類に不備やモレがある場合には、審査期間が延びてしまうことがあります。通常、担当者は数字をもとにして、融資実行を決めることになりますが、その数字に誤りがあった場合には適切な判断ができないからです。

明確な誤りがある場合には電話で伝えてくれるかもしれませんが、曖昧な不備は気づかず、スルーされてしまうこともあります。スルーされなかったとしても、審査期間が延びたり、融資実行を拒否されたりなど、ミスが不利に働いてしまうこと以外ありません。

たとえば、資金繰り計画書のように、数字が1桁変わると内容が全く変わってしまう書類でミスがあると、担当者が正確な判断を下すことができませんし、何度も電話でやりとりをしなければならないこともあるでしょう。

いずれにせよ、書類の不備があると審査期間が延びてしまうことを意識して、不備のない書類作成を心がけましょう。

希望する融資額が多すぎる

希望する融資額が多すぎると審査が慎重になります。その結果、審査期間が延びることは明確です。一般的には融資額1,000万円から高額融資だと判断されることが多いです。

希望額が多すぎると、返済できなかった際、金融機関が負担するリスクが大きくなるので、融資を実行したくないと考えます。友人にお金を貸す時も同じですよね。ずっと返ってこなかった人にお金を渡すのは億劫になると思います。

また、融資額が大きいと、全ての機関で審査が慎重になるので大幅に審査期間が延びる可能性があるでしょう。特に、制度融資の場合には3つの機関で審査が行われるので、それら全ての機関で慎重に行われると考えると、審査期間が最大化されてしまうこともあります。

どうしても多額の融資を必要とする場合には、資金使途を明確にし「融資希望額が大きくても仕方がない」と判断されるような書類作りをしましょう。

信用保証協会を利用するなら早めの準備が大切

ここまで、信用保証協会の融資の審査期間が延びるケースについてご紹介してきました。審査期間が延びてしまうのは、融資を借りる身からすれば避けたいところですよね。

そこで、おすすめなのは、信用保証協会の融資を利用する際に早めの準備を行うことです。理由は以下の2つです。

  • ・書類準備に相当な時間がかかるから
  • ・審査期間を早めることは不可能だから

それぞれ詳しく見ていきます。

書類準備に相当な時間がかかるから

信用保証協会の融資を利用する場合、書類準備に非常に時間がかかります。融資担当者に「融資を与えても良い事業者だ」と判断されるためには、書類を作り込む必要があるからです。また、単純に書類を取り寄せる時間がかかるという理由もあります。

「融資を利用したい」とざっくりと考えていても、そこから何も準備しなければ、融資を利用できるまでの期間がただ延びてしまいます。

融資を利用したいと考えるなら、書類準備に時間がかかることを把握し、早めに準備することをおすすめします。

審査期間を早めることは不可能だから

融資を利用したい人が「審査期間を早めて欲しい」と伝えても、取り合ってもらえないことが多いです。物理的に審査期間を縮めることは不可能だということです。

どれだけ融資希望時期が近くても審査期間を短くすることはできません。「間に合わなかった」と後悔する前に素早く準備しましょう。

信用保証協会の審査を素早く通過するために

ここまで、信用保証協会の融資を利用するなら、早めの準備をするべきということについて触れました。中でも、物理的に審査期間を縮めることは不可能だという点は、特に理解していただきたいポイントでもあります。この認識があれば、審査準備を前倒しでする必要があると理解しやすいからです。

審査期間を物理的に縮めることは不可能ですが、担当者が理解しやすい書類を作成して、審査期間を縮めることは可能だと感じています。

ここでは、審査期間を縮める方法についてご紹介します。

  • ・専門家に書類の準備を外注する
  • ・保証人・担保を準備する
  • ・自己資金はコツコツと計画する
  • ・無理ない事業計画を立てる

主に4つあります。それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

専門家に書類の準備を外注する

書類作成にかかる時間を削減しながら、効果的な書類を作成することが、最も効果的に審査期間を縮める方法だと言えるでしょう。

書類作成の時間を削減する最も効果的な手段として、自分ができないことを外注するという方法があります。書類作成を融資専門家に依頼して時間を削減しつつも融資審査に効果的な書類を作るのが良いのではないでしょうか。

具体的には、税理士や行政書士など、書類作成のエキスパートに依頼することがおすすめです。書類作成の専門的なノウハウを持ち合わせていますし、融資審査を通過するために何が必要かということも理解しています。

専門家に依頼する際には多少の報酬が必要になりますが、報酬を支払うことで満額の融資を借られて、結果的に事業が好転するというケースもあります。

初期投資のリスクが怖ければ、完全成果報酬型の税理士に依頼することで、リスクを最小化できるはずです。

保証人・担保を準備する

保証人・担保を準備することで、審査期間が縮められるケースはあります。なぜなら、信用力が上がるからです。

信用保証をつけることで、信用力が上がるのはもちろんのことなのですが、加えて、保証人・担保を準備することでより信用力が上がるといった状態になります。

審査期間を縮めるのであれば、担保を用意するというのもおすすめの方法となります。

自己資金はコツコツと計画する

信用保証協会の融資では厳密な自己資金額が設定されていないものの、十分な自己資金を準備できれば、審査期間が縮むケースがあります。また、コツコツと準備できる場合には、より有利に働くこともあります。

コツコツと十分な額の自己資金を準備できる事業者は以下のような特徴があると判断されるからです。

  • ・事業に対して思い入れがある
  • ・コツコツと準備できる(計画性がある)
  • ・事業成長が見込めなくても自己資金を使って返済してくれる可能性がある

上記のように、熱量や計画性、人間性としての評価が高くなるので、審査期間を短くできる可能性が上がります。

自己資金は自分の通帳にコツコツと貯めていきましょう。

無理ない事業計画を立てる

事業計画に無理があると、融資審査期間が延びることがあります。最悪の場合には融資審査を落とされてしまうこともあるので、見栄を張った事業計画は立てないようにしましょう。

審査担当者は数々の融資を見てきています。いわゆる事業計画書の正当性を判断するプロだと言えるでしょう。そのため、無理のある事業計画は一瞬で見抜かれてしまい、落とされてしまう可能性は非常に高いです。

また、曖昧な事業計画書であれば審査にかかる期間が延び、融資を利用できるまでの期間が延びてしまうこともあります。事業計画は無理なく現実的に作成することが望ましいです。

そもそも、無理のある事業計画では今後の事業がうまくいかないことにも繋がり、事業成長の妨げになることもあります。会社のメンバー、融資担当者など誰が見ても妥当な事業計画作成を行いましょう。

まとめ:信用保証協会の融資を利用するなら審査期間を見据えて早めに準備

本記事では信用保証協会の融資を利用する場合、実際にかかる審査期間や、審査期間を縮めるための対策についてご紹介してきました。最後にもう一度信用保証協会の審査期間をまとめます。

信用保証協会の融資(制度融資)の審査期間

  • ・信用保証協会の審査期間は2〜3週間程度
  • ・金融機関の審査期間は2〜3週間程度

また、信用保証協会の融資を利用するにあたって、審査期間を縮めるための対策については以下の方法があります。

  • ・専門家に書類の準備を外注する
  • ・保証人・担保を準備する
  • ・自己資金はコツコツと計画する
  • ・無理ない事業計画を立てる

これらの方法を実践して融資を利用すれば、審査期間を最大限縮めることができるはずです。

本記事でご紹介した「融資の専門家に書類作成を外注する」こちらの業務は、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファでも行っております。

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