✔︎信用保証協会の融資を利用する際の金利がどのくらいか知りたい
✔︎信用保証協会の融資の金利の相場はどのくらい？
✔︎信用保証協会の融資を利用するなら、どの融資を選ぶべき？
このような悩みや疑問はありませんか。信用保証協会に限らずですが、融資を利用する際には金利が気になるところ。金利が高ければ返済が厳しくなってしまうので、なるべく低金利の融資を利用したいところですよね。
1,000万円の融資を利用すると仮定しましょう。金利が3%の場合には返済金利は30万円。金利2%の場合は20万円というように、単純計算すれば導き出せます。このように、たった1%金利が下がるだけで10万円の差が生まれることになります。「あまり変わらないからいいや」と考えると、後で痛い目を見るのは明らかでしょう。
本記事では、主に信用保証協会の融資利用時の金利について、以下の内容をお届けします。
- ・そもそも信用保証協会の融資2種類について
- ・信用保証協会を利用した融資の金利について
- ・融資を利用する前に確認すべきこと（金利以外）
- ・信用保証協会の融資を利用する具体的な流れ
- ・おすすめの信用保証協会融資について
本記事は信用保証協会の融資を低金利で利用したいと考えている方向けの内容となっています。本記事を読むことで、各融資の返済時にかかる金利を理解でき、融資を選ぶ際の参考にできるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。
Contents
信用保証協会を利用した融資について
そもそも、「信用保証協会を利用した融資」とは一体どのようなものなのでしょうか。ここではこちらの内容についてご紹介します。
そもそも信用保証協会は基本的に融資を行っていません。つまり、「信用保証協会の融資」というのは、「信用保証協会+他の金融機関」が行っている融資のことを指します。
この仕組みで成り立っている融資は主に2つあります。
- ・制度融資
- ・保証付き融資
本記事ではこれらの融資のことを「信用保証協会の融資」と呼んでいます。一般的にもそのように呼ばれています。
まずは、上記二つの融資の概要について触れます。
制度融資
制度融資とは、以下3つの機関が連携して行う融資のことです。それぞれの役割についても記載していますので、確認してみてください。
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信用保証協会 |
信用保証協会は保証料を支払った事業者に対して「信用保証」を行います。これが信用保証協会の役割です。信用保証がついている事業者は、仮に返済が滞ったとき、代わりに返済する（代位弁済）が行われることになりますので、金融機関からすれば、貸し倒れのリスクがなくなり、事業者の信用力が上がるという仕組みです。 |
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地方自治体 |
地方自治体は金融機関の融資メニューに対して、信用保証料の一部を補助します。地方自治体は公的機関。補助する目的は事業活性化です。 地方自治体が間に入ることで、事業者は低金利になるため、融資を利用しやすくなります。 |
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金融機関 |
資金調達を行うのが金融機関の役割です。通常の貸付と同じように、事業者に対して融資を行います。 |
このように3機関で融資を行っているので、事業者にとっては非常に利用しやすい制度となっています。また、地方自治体が絡んでいるので、地域ごとに制度融資が存在します。自治体によって条件や利用限度額などは異なるので、近くの地方自治体に依頼するのが最も素早い方法です。
保証付き融資
保証付融資は、信用保証協会と金融機関が連携して行う融資のことです。地方自治体が抜けているだけで、融資の役割は制度融資と同じです。
金融機関にそのまま申し込みを行うと、信用力が低い事業者だと門前払いされてしまいます。しかし、信用保証協会を間に入れることで、融資を利用できるという仕組みになっています。
保証付き融資に関しても、各信用保証協会の条件や利用限度額が異なりますし、金融機関によっても異なるので、まずはお近くの信用保証協会にお問い合わせすることをおすすめします。
信用保証協会を利用した融資の金利について
前述しましたが、信用保証協会は各地域に点在しており、地域によって金利の条件が異なります。そのため、金利〇％ということは不可能です。
とはいえ、金利の相場や決定条件などはお伝えできますので、ここでは、それぞれの融資の金利相場や金利にまつわる情報についてお伝えしていきます。
制度融資の金利
制度融資の金利相場は、1〜3%といわれています。民間の金融機関から借入を行うと、金利10%以上の場合もあるので、それらと比較すれば、非常に低金利で借りられると言っても良いでしょう。
さらに、地方自治体の「利子補給制度」を組み合わせれば、金利1％未満で借り入れすることも可能です。
利子補給制度とは、前述したように、地方自治体が事業者の金利の一部を負担する制度のこと。こちらを利用することで、金利が低くなり、より借り入れしやすくなるのではないでしょうか。
制度融資の金利や融資期間などは地方自治体の融資制度に依存しています。たとえば、東京都の制度融資で「小規模事業融資 小口フリーランス」を利用した場合、以下の条件が適用されます。
- ・融資限度額2,000万円まで
- ・融資期間：設備資金10年以内 運転資金7年以内（いずれも据置期間1年以内）
- ・融資の金利：1.9%以内〜2.5%以内（特例措置適用の場合0.4%優遇）
- ・信用保証料2分の1
このような条件が各地方自治体から出されていますので、ご自身の事業所がある地域の地方自治体のHPなどを確認し、利用する融資制度を確認することをおすすめします。
保証付き融資の金利
保証付融資の金利は、2％前後のところが多いです。地方自治体の「利子補給制度」がないので、制度融資と比較すると、多少金利で劣ってしまう部分はあります。
たとえば、神奈川県信用保証協会の「創業支援融資」をみてみると、以下のような条件が定められています。
- ・保証限度額3,500万円まで（2,000万円を超える場合は自己資金を準備する必要あり）
- ・保証期間：1年超10年以内（据置期間1年以内を含む）
- ・融資の金利1.8％以内（特例措置適用の場合は1.6%以内）
- ・信用保証料0.4%以内（特例措置適用の場合はゼロ）
信用保証協会によっても条件が異なりますので、ご自身の事業所が管轄区域である信用保証協会に問い合わせるか、HPの確認を推奨します。
注意点：「保証料」がかかることを忘れずに
ここまで、信用保証協会が関係する「制度融資」と「保証付融資」についてお伝えしてきました。どちらも金利2%前後のことが多く、融資としては低金利と言えるのではないでしょうか。ただし、忘れてはいけないのが「保証料」の存在。金利とは別に0.1〜0.8%程度ですので、忘れてしまいがちですが、意外と利率は大きいので注意しましょう。
「金利と保証料を含めて計算すると、3%オーバーだった」ということがよくあります。このような場合には他の融資を利用したほうが金利が低くなる可能性がありますので、金利をしっかりと確認して信用保証協会の融資を利用しましょう。
融資を利用する前に準備すべきこと（金利以外）
信用保証協会の融資を利用する際の金利についてお伝えしてきました。実際のところ、金利はどの融資を選ぶかを決める重要な要素ではあるのですが、金利だけを見て融資を選ぶのはあまり得策ではありません。なぜなら、「金利以外の条件を確認すると非常に利用しづらい融資だった」ということがよくあるからです。
ここでは、金利以外の確認すべき事柄について触れます。
- ・各機関で設定されている要件を満たすこと
- ・容易に理解できる書類を作成すること
- ・十分な自己資金を準備すること
主にこの3つが確認すべき事柄です。それぞれ詳しくご紹介していきます。
各機関で設定されている要件を満たすこと
まずは、制度融資なら各地方自治体で設定されている要件、保証付融資なら、信用保証協会で設定されている要件を満たしましょう。要件を満たさなければ、融資を利用することができないからです。前提を満たしていなければ、どれだけ好条件な事業者であってもはじかれてしまいます。
たとえば信用保証協会では、次のような要件が設定されています。
- 1.企業規模（資本金・従業員数）
- 2.業種
- 3.区域・業歴（信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいるか）
また、1、2の条件を満たしているか確認する表をこちらに掲載します。ご確認ください。
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業種 |
資本金 |
従業員数(小規模企業の場合) |
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製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む） |
3億円以下 |
300人以下(20人以下) |
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ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及鼻チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 |
900人以下(20人以下) |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下(5人以下) |
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小売業・飲食業 |
5,000万円以下 |
50人以下(5人以下) |
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サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下(5人以下) |
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ソフトウェア業・情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下(20人以下) |
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旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下(20人以下) |
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医業を主たる事業とする法人 |
定められていない |
300人以下(20人以下) |
容易に理解できる書類を作成すること
信用保証協会の融資を利用する際には、書類で審査が行われます。分かりづらい書類を作成してしまうと、担当者が混乱してしまいますし、「説明力のない事業者」と判断され、審査に悪影響を及ぼしてしまいます。
たとえば、事業計画書や資金繰り計画表などから、事業に対する熱量、計画性、返済能力などが判断されます。ここで、融資貸付額や返済時の金利が決まってしまうので、慎重に作成する必要があります。
また、制度融資においては、信用保証協会、地方自治体、金融機関の3者で審査が行われますので、担当者が複数人存在することになります。誰にでもわかる書類を作らなければ、融資審査がスムーズに行われず、審査に時間がかかってしまうでしょう。
いずれにしても、難解な書類を作成してしまうと、融資審査に不利になってしまいますので、誰にでも分かりやすい書類作成を心がけましょう。
書類作成が難しければ、融資の専門家に書類作成を外注する方法もありますので、併せて確認してみましょう。
十分な自己資金を準備すること
信用保証協会の融資を利用する際には、最低限の自己資金が必要になります。最低自己資金額は信用保証協会によってもさまざまですし、厳密に設定されているわけではないので、「このくらい準備すべき」ということはできませんが、大まかな目安があります。
融資希望額に対して2分の1の自己資金を用意できれば、十分でしょう。資金を集めていることが証明できますし、資金計画ができている事業者だと判断されるからです。
また、自己資金はコツコツと貯める事が大切。計画性が評価されますし、「見せ金」だと疑われることもないからです。
融資を申し込む前に、十分な自己資金をコツコツと準備しましょう。
信用保証協会の融資を利用する流れ
ここまで、融資を利用する前に準備すべきことをご紹介しました。ここからは、実際に信用保証協会の融資を利用する際の流れについて触れます。
制度融資と保証付融資の流れをそれぞれ詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
制度融資を利用する流れ
制度融資は3つの期間が関わる融資ですので、審査に時間がかかります。融資申込から融資実行まで2〜3ヶ月程度かかると考えておいたほうが良いでしょう。以下で融資申込から返済までの7ステップをご紹介します。
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1.地方自治体の窓口で申し込み |
ご自身が営んでいる事業所が属する地方自治体窓口へ行き、制度融資申込の旨を伝えます。基本的には金融機関への紹介状がそのまま書かれることになりますが、場合によっては審査が行われたり、事業計画書の指導が行われることもあります。 手続きが終わり次第、紹介状やあっせん状が発行されます。 |
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2.金融機関への申し込み・必要書類を提出 |
地方自治体から指定された金融機関に対して、申し込みを行います。申し込み時には申し込み書類が必要になりますので、準備が必要です。主な書類としては以下のものがあります。 ・地方自治体からの紹介状 |
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3.信用保証協会へ信用保証申込 |
金融機関の申し込みが終わると、信用保証協会への申し込みを案内されます。手順に従って手続きを行います。 |
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4.信用保証協会の審査（面談が行われる場合も） |
信用保証協会に提出された書類をもとに、審査が行われます。基本的には書類審査のみになりますが、書類に疑問点や抜けがある場合には、面談や事業所訪問が行われることもあります。 |
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5.金融機関の最終審査 |
最後に金融機関の審査が行われます。この審査を通過すると、融資が実行されます。 |
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6.融資実行 |
金融機関の審査をクリアすれば、融資が実行されます。融資実行の際には、指定の口座に融資額の振り込みが行われます。 ここまでにかかる期間が2〜3ヶ月です。 |
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7.融資返済 |
返済期間がきたら、融資返済を行います。ここで返済しなかった場合、信用保証協会の「代位弁済」が行われます。代位弁済後も信用保証協会に対する返済義務は消えませんので、返済期間に返済する事が重要です。 |
保証付き融資を利用する流れ
次に、保証付き融資の流れについてご紹介します。保証付き融資の場合には、信用保証協会と金融機関のみで審査が行われるので、制度融資よりは審査期間が短くなるでしょう。以下で申込の流れについてご紹介します。
ここでは、最もオーソドックスな「信用保証協会で直接申し込み」の流れについてご紹介します。
- ・信用保証協会へ申込→必要書類を記載し提出
- ・信用保証協会の審査
- ・金融機関へのあっせん手続きが行われる
- ・金融機関の審査が行われる
- ・融資実行
- ・返済
基本的な流れとしては制度融資とほとんど変わりません。地方自治体の窓口へ行く必要がありませんし、審査も2カ所で行われるので、2ヶ月程度で融資を利用できるのが一般的です。
信用保証協会の融資を受けるなら制度融資がおすすめ
さて、実際のところ、どちらの融資を利用すべきなのでしょうか。ここまで本記事を読んでいただいた方は、なんとなく察しはつくと思います。本記事を執筆した者としては「制度融資」を利用すべきだと感じています。
理由は以下の通りです。
- ・低金利で借入が可能
- ・審査ハードルが低め
- ・経営支援が受けられることもある
詳しく見ていきましょう。
低金利で借入が可能
制度融資を利用すると、低金利で借り入れる事ができます。なぜなら、地方自治体の「利子補給制度」が適用されるから。利子補給制度によって金利1%以下というのも現実的なラインです。
注意したい保証料に関してですが、こちらも利子補給制度によって減額されることもありますし、保証料があったとしても1%+αの金利で利用できる事が多いので、非常に低金利。
ちなみに保証付融資は2%前後の金利のことが多いので、制度融資の方が低金利ですよね。
金利的に考えて、制度融資か保証付融資かでいえば明らかに制度融資を利用したほうが良いです。
審査ハードルが低め
金融機関から融資を利用しようとすると、社会的な地位や経営実績が確認されてしまいます。その結果、起業したての事業者や、実績があまりない事業者にとっては厳しいですよね。
そのような事業者でも「信用保証」がついている事で融資を利用しやすいので、審査のハードルが低いです。
経営支援が受けられることもある
地方自治体によっては制度融資を利用した方対象に経営支援を行っているところもあります。利用する事で経営に対するアドバイスが聞けるかもしれません。
前述したとおり、地方自治体が支援する目的は地域活性化です。企業を支援する事で、同時に地域活性化を狙っているのです。
経営支援を受けてみたいという方は、制度融資を利用するのが良いでしょう。
まとめ：信用保証協会の融資を利用するなら税理士法人に相談！
本記事では、主に信用保証協会の融資（制度融資と保障付き融資）の金利についてご紹介しました。信用保証協会は全国に51カ所あり、各保証協会によっても条件や金利が異なるので、ご自身の属する信用保証協会に申し込みを行い、融資を利用してみてはいかがでしょうか。
また、本記事ではその他にもそれぞれの融資を利用する前に準備するべきことや、融資を利用する流れについて、制度融資を利用したほうが良いことについてお伝えしました。
しかし、信用保証協会の融資を利用する際に必要な書類を準備したり、自分にあった制度融資を選んだりすることは非常に難しいことです。なぜなら、数多くの制度融資が存在している信用保証協会がありますので、何を選べば良いか考えるのは難しいことですし、必要書類を準備するのにも一苦労ですので、正直なところ面倒くさいと感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。
私たちに融資のサポートをさせていただけないでしょうか。
私たち税理士法人経営サポートプラスアルファ融資を専門としている法人です。これまで数々の融資をサポートしてきた実績があります。
制度融資の選択から面倒くさい書類作成、面談が行われる際の準備までサポートさせていただきますので、業務効率化がはかれるはずです。また、より低金利で利用できる融資をご紹介することもできるでしょう。
正直なところ、事業をやりつつも数ある融資の中から最適な融資を選び出し、その上書類作成や面談の練習まで行わなければならないのは非常に大変なことだと思います。
融資に関する業務を丸投げしていただければ、他の作業に時間を充てる事が可能なので、事業を伸ばしつつ融資を手にすることもできると思います。
まずは弊社のHPからお気軽にご相談いただければと思います。
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