✔︎日本政策金融公庫の事業計画書って何？
✔︎事業計画書を作成する理由は？
✔︎どうやって事業計画書をつくればいいの？事業計画書のフォーマットとかあるの？
✔︎事業計画書の具体的な書き方は？
✔︎項目別で事業計画書の具体的な書き方について知りたい
上記のような疑問やお悩みを抱えていませんか。本記事では日本政策金融公庫の融資を利用する際に必要な「事業計画書」について以下の内容をお届けします。
- ・日本政策金融公庫の事業計画書概要について（事業計画書とは？作成する理由は？など）
- ・日本政策金融公庫の事業計画書の具体的な書き方
- ・日本政策金融公庫の事業計画書、書き方のコツ
- ・日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書に併せて添付書類を準備すべき理由
本記事は日本政策金融公庫の融資を利用したいと考えている方向けの内容です。最後まで読めば、日本政策金融公庫の融資を利用できる事業計画書の書き方がわかることでしょう。
日本政策金融公庫の融資審査の中で、事業計画書は大きなウェイトを占めています。日本政策金融公庫事業計画書の書き方をマスターして融資を利用できるようになりましょう。
ぜひ、最後までご覧ください。
Contents
事業計画書とは？
事業計画書とは、事業がどのように成長していくか、事業の目的は何かを記載する書類になります。事業の計画を総合的に判断できるので、日本政策金融公庫やその他金融機関の融資を利用する際に必ずと言っていいほど求められるのが事業計画書です。
つまり、融資を利用するためには欠かせない書類だということです。審査に通る事業計画書の書き方やコツなどをしっかり理解する必要があるでしょう。
事業計画書を作成する理由は？
事業計画書を作成する理由は主に3つあります。
- 1.自身の事業内容を確認するため
- 2.日本政策金融公庫など金融機関に事業内容を伝えるため
- 3.他の法人と取引を行う際に事業内容を照らし合わせるため
このように、事業計画書は様々な場面で使用できるので、日本政策金融公庫の融資や、その他金融機関融資を利用する際には内容を練った事業計画書を作っておきましょう。
日本政策金融公庫の事業計画書はどこでダウンロードする？
日本政策金融公庫では事業計画書のフォーマットが用意されています。ご自身で作成する必要がないので、日本政策金融公庫事業計画書のフォーマットを使う方が便利です。
また、日本政策金融公庫の審査に合わせて事業計画書のフォーマットが作られているので、審査をスムーズに進められるという効果もあります。
日本政策金融公庫の公式HPを開いた先のこちらのページで事業計画書をダウンロード可能です。
事業計画書の具体的な書き方【項目ごとに解説】
ここでは、日本政策金融公庫事業計画書フォーマットの事業計画書の具体的な書き方をご紹介します。日本政策金融公庫のHPでダウンロードできる事業計画書は9つの項目に分かれています。
- 1.創業の動機
- 2.経営者の略歴等
- 3.取扱商品・サービス
- 4.取引先・取引関係等
- 5.従業員
- 6.お借入れ状況
- 7.必要な資金と調達方法
- 8.事業の見通し（月平均）
- 9.自由記述欄
それぞれの項目で日本政策金融公庫の審査に有利な事業計画書の記載方法や、書き方のコツがあります。事業計画書の項目に沿って詳しく紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1.創業の動機
事業計画書の中で最も重要な項目と言っても過言ではありません。「事業に対する準備」「経営者としての資質」「事業に対する熱意」を総合的に判断できるからです。
こちらの項目には、以下のような内容を記載することが大切です。
- ・創業する理由
- ・思いつきではなく準備されている創業であること（独立を目指した時期など）
- ・独立のタイミングが適切か
「創業の動機」では事業者の思考を見られます。日本政策金融公庫の審査担当者に信頼してもらえるような事業計画書を作成することが大切です。
2.経営者の略歴等
「経営者の略歴等」は記載事項が4つの項目に分かれています。以下の表で記載事項別に解説しますので、ご確認ください。
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記載項目 |
概要 |
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「年月」「内容」 |
経営者のこれまでの経歴を記載します。 大学の学部が関係する場合には記載しても構いませんが、基本的には会社に勤めてからの経歴を記載しましょう。 「創業の動機」としっかりマッチしているかが重要なポイントです。矛盾があると説得力がなくなるからです。 |
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過去の事業経験 |
・事業を経営していたことはない。 当てはまるものにチェックを入れます。 |
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取得資格 |
事業に関係する資格を取得している場合には「有」にチェックを入れ、資格名称を記載します。 |
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知的財産権等 |
知的財産権（特許・商標権）などを取得している場合には「有」にチェックを入れ、知的財産権の名称を記載します。 |
当たり前のことですが、事業計画書は嘘偽りなく記載しましょう。
3.取扱商品・サービス
「取扱商品・サービス」は記載項目が2つに分かれています。こちらも表にまとめるので、ご確認ください。
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記載項目 |
概要 |
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取扱商品・サービスの内容 |
事業で扱う商品やサービスについて記載する項目です。商品・サービス内容の名称と価格をわかりやすく記載します。また、商品・サービスが事業全体の何％を占めるか割合を記載します。 例）美容院の場合 また、売上シェアに関して、すでに営業を始めている場合には前の月を参考にして売上シェアを計算すれば良いですし、営業前なら競合をリサーチし、現実的な売上シェア予想を立てましょう。 |
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セールスポイント |
他社と比較して、自社商品とどのような違いがあるかを記載する項目です。商品の差別化が図れる場合には日本政策金融公庫の融資審査に有利ですので、積極的にアピールポイントを探しましょう。ただし、無理のあるアピールは禁物です。 |
「取扱商品・サービス」に関しては他の企業との違いを全面的にアピールする項目になります。理論的に説明できれば、日本政策金融公庫の融資審査で有利です。
4.取引先・取引関係等
商品の流れ（どこから仕入れて販売するか）を記載する項目です。結局のところ、日本政策金融公庫の融資担当者は返済できるほどの利益が生み出せるかを見ているので、しっかりと確認されるポイントです。
- ・販売先
- ・仕入れ先
- ・外注先
- ・人件費の支払
4つの項目に分けて記載します。それぞれについて詳しくまとめた表を添付しますので、書き方のポイントなど参考にしてみてください。
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記載項目 |
概要 |
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販売先 |
4つの項目にわたって記載します。 1.「取引先名」取引先の名称を記載します。たとえば、一般消費者を対象に商売を行うのであれば、「一般個人」などと記載します。一方、取引先が法人の場合には具体的な会社名や所在地を記載します。 2.「シェア」売り上げに対してどのくらいの割合を占めているかを記載します。細かい数字は要求されません。概算で大丈夫です。 3.「掛取引の割合」現金売上以外の割合を記載します。たとえば、請求書を発行する場合などがあります。 4.「回収・支払の条件」取引の条件を記載します。「現金回収」や「請求書発行」などと記載します。 |
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仕入れ先 |
販売する商品や作るのに必要な素材を仕入れる取引先を記載します。 「販売先」と同様、4つの項目にわたって記載します。 |
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外注先 |
自社では作れない商品の加工・作業を依頼する外注業者の名称や住所を記載します。 こちらも「販売先」と同様、4つの項目にわたって記載します。 |
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人件費の支払 |
従業員に対して支払う給与の締め日、支給日を記載します。また、ボーナスがある場合には「ボーナスの支払月」欄に記載します。 |
日本政策金融公庫の審査で「取引先・取引関係等」の項目は非常に重要な項目ですので、入念に記載しましょう。
5.従業員
日本政策金融公庫の融資を利用する事業所の従業員の人数を記載する項目です。まだ創業していない場合には、予定の従業員の人数を記載しましょう。適切な人数を記載できれば問題ありません。
6.お借入れ状況
こちらには現在借入を利用している場合に、借入の名称を記載する項目です。事業以外に関するローンについて記載します。主に、カーローンや住宅ローン、カードローンなどを記載することになるでしょう。
カッコ内で記載されているように、事業資金としての借入は除きます。そのため、日本政策金融公庫以外の融資やビジネスローンなどについては記載する必要がありません。
日本政策金融公庫はCIC情報機関と連携しています。こちらで借入を記載しなかったとしても後でほぼ100%開示申請が行われ、バレてしまいます。借入を偽るのはやめましょう。
7.必要な資金と調達方法
借入が必要な理由と、資金調達方法について記載する項目になります。創業融資を利用する際には資金の用途を明確にしておく必要があります。なぜなら、日本政策金融公庫は融資で与えた資金を正しい用途で使うことを重要視しているからです。「必要な資金と調達方法」は担当者に用途を伝える非常に重要な項目です。
設備資金と運転資金を合わせて必要な金額をそれぞれ事細かに記載できるような事業計画書フォーマットになっています。項目は以下の3つです。
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記載項目 |
概要 |
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設備資金 |
事業を経営していくために必要な「設備資金」に関して記載する項目です。 ・店舗の外装・内装工事 |
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運転資金 |
「運転資金」とは、事業が軌道に乗るまでに必要だと予想できる資金のことです。たとえば、以下のようなものがあります。 ・商品を仕入れるための資金 精密に設定する必要はありませんが、「見積書」を用意できる運転資金に関しては先に見積もりを発行してもらいましょう。 |
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調達の方法と金額 |
「設備投資」「運転資金」をどのように準備するか、その内訳を記載する項目になります。 ・自己資金 |
ここで最も重要なことは設備資金・運転資金いずれも、必要な資金を全て記載していることです。たとえば、オフィス用のデスクやPCの漏れなどがあると、日本政策金融公庫の審査担当者に「必要資金を管理できない事業者」と判断されてしまいます。また資金調達をした後で必要経費に気付いて、準備していたお金が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
必要資金に関しては漏れと重複がないようにしましょう。
8.事業の見通し（月平均）
事業見通しを立てる項目です。創業後の収入・支出を概算し、見込みを記載します。
- ・売上高
- ・売上原価
- ・経費
- ・利益
月あたりそれぞれどのような数字になるかを記載しましょう。日本政策金融公庫はこちらの項目で、創業融資をしっかりと返済できるか判断しています。こちらで全て記載できるわけではないので、併せて「資金繰り表」を準備するのもおすすめです。
9.自由記述欄
自由記述欄が設けられています。上記8項目で記載できなかったアピールポイントがある場合には記載しましょう。
- ・創業までの間に努力したこと（準備したこと）
- ・見込み客の人数（独立する前に関わっていた人が来てくれるなど）
- ・過去の営業成績について
これらのポイントは上記8項目で記載しづらいので、自由記述欄で記載することがおすすめです。
事業計画書の書き方のコツ
ここまで、日本政策金融公庫の事業計画書の書き方を項目別にご紹介しました。ここでは、日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書全体を通して記載のコツについて触れます。コツは4つあります。
- ・計画性を現実的なものにする
- ・事業の独自性を示す
- ・難解な内容を記載しない
- ・具体的な数字で示す
それぞれ詳しく解説します。
計画性を現実的なものにする
事業計画書を見る日本政策金融公庫の審査担当者は「融資審査のプロ」です。数々の融資審査に立ち会ってきましたし、事業計画書も膨大な数見ているからです。あまりに現実的ではない事業計画書は、日本政策金融公庫の担当者に一発で見抜かれてしまいます。
「融資を絶対に利用したい」と熱くなる気持ちも分かりますが、高すぎる目標は立てないようにしましょう。一部非現実的な項目があるだけで、事業計画書全体の信頼性がなくなってしまいます。実現可能で継続できる事業計画書を作りましょう。
事業の独自性を示す
他の強豪との違いを示すことができると、日本政策金融公庫の審査に有利な事業計画書になります。なぜなら、「価格競争の渦に巻き込まれる心配が少ない」と判断されるからです。
ビジネスモデルが普遍的なものだと、どうしても価格競争に巻き込まれてしまいます。結果的に価格を下げて商品・サービスを販売するようになってしまうでしょう。そうなると、元々考えていたよりも利益率が下がり、事業成長が見込めない可能性が出てきます。
日本政策金融公庫の融資担当者は返済能力が高い事業者に融資を貸し付けるので、既存のビジネスモデルとあまりに似通ったものは日本政策金融公庫の審査に不利に働くことが多いです。
たとえば「3.取扱商品・サービス」で商品自体のアピールポイントを増やしたり、「4.取引先・取引関係等」で競合と顧客層をずらしたりなどを行い、オリジナルな事業計画書を作ることが重要です。ただし、嘘は禁物です。
難解な内容を記載しない
事業内容が難解だと、日本政策金融公庫の融資担当者が混乱して、審査に時間がかかってしまいます。いくら日本政策金融公庫の担当者が融資審査のプロで、事業計画書をたくさん見てきたからと言って、初見のビジネスモデルを判断するのには時間がかかってしまいます。なぜなら、過去の事業計画書を参考にして融資実行の有無を決められないからです。
また、分かりにくいビジネスモデルに対して「積極的に融資を与えよう」と考える人はいないでしょう。
難解な内容にしないために、明瞭・簡潔で無駄な記載を省くことが求められます。日本政策金融公庫の担当者のみならず、事業知識が全くない人が読んでもわかるような事業計画書作りを心がけましょう。
具体的な数字で示す
事業計画書の内容が素晴らしいものでも、曖昧な数字が並んでいると、事業計画書の信用力は下がるでしょう。結果的に日本政策金融公庫の融資審査で不利に働いてしまいます。
たとえば、資金の用途を記載する「7.必要な資金と調達方法」で、キリが良い数字（10万円など）が並んでいると、「本当にその数字で正しいのか」と疑いの目で見られるでしょう。一方、見積書などを発行すればこのような数字になることはほとんどありません。
具体的な根拠（見積書や競合の資金繰り）などを参考にして、より説得力のある事業計画書を作成しましょう。
事業計画書と併せて添付書類を準備すべき
ここまで、事業計画書、項目ごとの記載方法や事業計画書全体における記載のコツについてお伝えしてきました。実は、事業計画書だけでは記述が不足してしまうこともよくあるのです。
たとえば、日本政策金融公庫の事業計画書フォーマットで「1.創業の動機」は記述欄が4行しかありません。この中に創業の動機を全て盛り込むことはほぼ不可能です。日本政策金融公庫の事業計画書フォーマットとは別に、A4程度の資料を用意した方が良いでしょう。
また、少し前述しましたが「8.事業の見通し（月平均）」に関しては「創業当初」と「軌道に乗った後」の記述しかできません。「資金繰り表」を用意すれば、より詳細に説明可能ですので、準備することがおすすめです。
他にも添付すると日本政策金融公庫の審査に効果的な書類はあります。「審査時に分かりやすくなる」と思う書類は積極的に準備しましょう。
まとめ：日本政策金融公庫の事業計画書作成なら税理士法人がおすすめ
本記事では日本政策金融公庫の融資で提出する事業計画書についてまとめました。最後に再度まとめます。本記事のまとめは以下のとおりです。
1.日本政策金融公庫の事業計画書はこちらのページからダウンロードできます。
2.「事業計画書」は事業の計画を誰にでも分かりやすく伝えるための書類です。
3.事業計画書は9つの項目に分かれています。それぞれの項目に合わせて最適な書き方があります。（本記事では項目ごとにご紹介しました。）
4.事業計画書全体の書き方のコツは4つあります。「計画性を現実的なものにする」「事業の独自性を示す」「難解な内容を記載しない」「具体的な数字で示す」
本記事でご紹介した項目ごとの書き方や、事業計画書全体の書き方のコツを意識して日本政策金融公庫の融資を利用すれば、日本政策金融公庫の審査通過率を大幅にあげることができるはずです。
とはいえ、事業計画書を作成するには時間がかかりますよね。本記事でご紹介した書き方をしても、本当に正しい書き方ができているか心配になる方もいるのではないでしょうか。
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