設備資金と運転資金、どのような違いがあるのでしょうか。
設備資金には、3つの特徴があります。
運転資金についてと合わせて、区別ができるようになりましょう。
設備資金は運転資金として計上してしまうと融資が受けられなくなる場合があります。
種類もいくつかあるので、概要と合わせて紹介します。
手続きに必要な書類や注意点も解説します。
正しく理解すれば、賢く使えるお金です。
Contents
設備資金と3つの特徴
設備資金とは、店の開業や事業を新たに始めるときにかかるお金のことです。
特徴は3点あり、
- 高額になりやすい
- 資金使途がはっきりしている
- 長期返済ができる
これらが挙げられます。
うまく使うことでお金の負担を減らして、開業や事業展開ができるので押さえておきましょう。
設備資金とは
設備資金とは、次のように定義されます。
企業において、土地、建物、機械など長期の使用に耐えうる生産設備の購入に用いられる資金。
企業が会社を運営していくために必要な、設備や備品を揃える際に発生する費用があります。
金額が大きいため融資を受けて費用をまかなうことになるのですが、費用をまかなうために受ける融資が設備資金です。
一般的には、融資は銀行へ行うものという認識が強くあります。
銀行での申請→審査→面談→最終的な決定
流れはこのようになり、約1カ月ほどはかかります。
ではなぜ、融資を使って設備資金をまかなうのか、設備資金の3つの特徴とともに説明します。
設備資金は高額になりやすい
設備資金は、高額になりやすいです。
いわゆる、物件の決定や内装工事、開店準備と言われる設備資金。
事業を始めるまでにかかるお金は、事業の売上で補填ができません。
事業開始までの期間に準備を整えるため、何もない土地や部屋を使えるようにする工事や整備が必要です。
これらは費用が高額になりやすく、とくに内装工事はそもそもの金額が大きいのが特徴です。
費用は坪単価でかかり、広いオフィスであれば金額は比例します。
導入するデスクやパソコン、仕事がしやすいオフィスにすることも内装工事費用として計上する金額に含まれます。
設備資金は自分の貯金だけで工面できる金額ではないほど高額になりやすいです。
設備資金は資金使途がはっきりしている
設備資金は、資金使途がはっきりしています。
資金使途とは、資金をどのように使うか、すなわち使い道です。
融資を申請する際に、設備資金として融資を受ける場合は使用目的や使用先を明確にしておく必要があります。
どのくらいの金額をどのくらい使用するかを記載し、記載された項目が用途として正しいと判断されてから融資を決定するからです。
大きなお金を動かすため、使い道も請求する金額も妥当でなくてはいけません。
事業開始のために貸す金額を、ほかの使い道に充てるのは規約違反です。
銀行は、会社への信用をもとに融資を行っています。
申請した用途と違う目的での仕様は、信用を損ねる行為に他なりません。
場合によっては、発覚した時点で融資を打ち切り、ただちに全額返済を要求されることもあります。
費用が必要で融資を受けているので、使い道は申請したとおりに行うのが鉄則です。
厳しい規約ではありますが、遵守することで資金使途が明確になります。
貸す側も借りる側も安心できる特徴です。
設備資金は長期返済が可能
設備資金は、長期返済が可能です。
設備資金は高額になりやすいため、返済期間も長期で申請できるのが特徴です。
平均で5年〜20年とされています。
とはいえ、返済期間を決める場合に参考にしている基準があります。
基準を大幅に超えていなければ希望が通るという仕組みです。
基準というのが、「償還年数」。
償還年数＝要利益償還債務÷返済財源（税引き後利益＋減価償却費－社外流出）
この計算式で算出され、返す義務のある金額と利益を総合的に判断し、無理のない完済ができるとされる年数です。
利益がまだ出ていない未開業の事業では、予想される利益をもとに算出します。
計算式で出された年数と大きなズレがなければ、申請した期間での返済が通りますが、大きなズレがあれば修正する必要があります。
短すぎても、長すぎても変更の対象になるので、申請前に自身で見積もっておくと良いでしょう。
このように設備資金は、償還年数に基づいて、無理のない返済期間で長期返済が可能です。
運転資金との違い
設備資金とよく比較されるのが運転資金です。
どちらも開業や事業の展開に必要な資金で、確保が必須ですが、同じにしてはいけません。
使われる目的や時期が違うために区別されています。
どのように区別されているのか、特徴はなにか、を知りましょう。
運転資金とは
運転資金とは、企業が会社を運営していくために必要な資金のことを言います。
ランニングコストとも言われ、会社や物件の維持費に当たるお金です。
運転資金には、次の項目が該当します。
◆ビルやテナントの家賃・光熱費
◆従業員の人件費
◆ものや食材の仕入れ値
◆税金
◆広告宣伝費
いずれも、会社を運営していくために必要な費用です。
維持費だけでなく、継続して利益を生むために必要な費用も運転資金として計上します。
運転資金が設備資金と大きく違う点は、費用がかかるタイミングです。
| 費用 | タイミング |
|---|---|
| 設備資金 | 事業を開始する前 |
| 運転資金 | 事業を開始した後 |
表を見てわかるように、運転資金は事業開始後にかかる費用をいいます。
設備資金や開業資金として同意義にされてしまうのは、開店直後の運転資金は事業開始前に準備しておく必要があるからです。
見分けるコツは、事業を開始する前後のどちらで使われるか、を理解するとつかめます。
金額の変動が少ない
運転資金の特徴は、金額の変動が少ないことです。
運転資金は、家賃や光熱費、人件費などが該当します。
そのため、1カ月にかかる金額は大きく変わりません。
家賃は契約時に決まっており、毎月固定です。
光熱費も稼働日数に大幅な差がなければ変動は少なく、社員の数も劇的には変わりません。
毎月ほぼ一定の金額なので、計算や見積もりがしやすいです。
運転資金の返済は利益から行います。
どれだけ利益をあげると良いのかの基準としても参考にできる数値ではないでしょうか。
設備資金の種類
設備資金には次の費用が該当します。
★土地やビルの購入
★ビル・テナントの入居にかかる費用
★パソコンやタブレット、デスクなどの社内備品購入
★内装工事費用
★ホームページ作成費用
★固定回線の設置費用
いずれも、長期的に会社が使用する物品や設備として準備した費用が充てられます。
会社を土地やビルから購入する場合には、購入にかかる費用はすべて設備資金です。
一方で、賃貸でオフィスを利用する場合は、初期費用のみが適応されます。
月々の家賃は運転資金になるので、注意が必要です。
その他、ホームページの作成のように形にはならずとも、会社に必要な「無形資産」も設備資金とできます。
ホームページはさまざまな仕事の玄関口となる存在で、開設にかかった費用は、事業開始前に使われているので設備資金です。
設備資金は、建物や内装工事に限らず、該当する種類がたくさんあることがわかります。
設備資金を受けるための申請とは
設備資金を受けるためには、書類の申請が必要です。
設備投資は融資にあたります。
これから展開していく事業がどれだけ見込みあるものかを数字で示し、確実に返済をしてもらえる企業であることを提示するのがマスト。
信ぴょう性のある書類にするためには、どのような書類や書き方が必要なのでしょうか。
多くの人がまず行う、銀行への融資申し込みを参考に見ていきましょう。
提出する資料
設備資金を申請するために必要な書類は、以下の2点です。
- 設備資金としてどのように使うのか、目的がわかる書類
- 企業が今後あげられると予想する利益を示した書類
以上の2点は、資金使途と返済に関わる書類です。
融資を検討する際は、まず2つの書類から正当な申請かを判断します。
目的も必要ですが、重要なのは返済ができるかどうか。
返済が滞ってしまうと、銀行側も他の企業へ融資ができません。
融資の利子は銀行の収益です。
銀行側が、安定した収益を出す見込みのない企業であると判断すれば、融資は受けられません。
書類は事実のみを記載し必要性を訴えた上で、返済計画が確実にあり、銀行側にもメリットがあることを示しましょう。
明確にしておくべきこと
設備資金を融資してもらうために、明確にしておくことがあります。
◆設備資金の資金使途
◆融資が必要であること
◆返済計画
◆これまでの利益(すでに開業している場合)
資金の使い道や返済計画など、お金の流れは明確にしておきましょう。
融資はお金に関する情報がクリアであるほど審査がしやすいです。
確実に融資が必要で、かつ返済計画に漏れがなければ銀行も前向きに考えてくれます。
隠すことやごまかすことは無いはずです。
信ぴょう性が評価されれば、次回以降の融資も受けやすくなります。
長期的に付き合っていく融資先にするならば、先方へ渡す書類はクリアでわかりやすくあるべきです。
やってはいけないNG行動
設備資金を申請する書類を作成する際に、やってはいけないNG行動があります。
- 過度な利益を記載する
- 運転資金を設備資金として申請する
- 必要以上の金額を申請する
- 長すぎる返済期間で申請
- 領収書を破棄する
以上の5項目はしないように気をつけましょう。
いずれの項目にも共通しているのが、嘘の報告と申請をしているという点。
設備資金をもらうためには、双方の信頼が絶対です。
最初から虚偽の申請をして、多く資金をもらおうと考えている人は信頼に欠けます。
次回以降、審査が通らなくなることや、早急な返済を通告される場合があるので、申請は真実のみ記載してください。
申請する金額は、設備資金として該当する項目の金額のみです。
多く請求して通った場合も、返済しなければいけないので自分の首を絞めてしまいます。
領収書は、適切な金額が請求されているかを示す証拠です。
忘れずに保管し、提出しましょう。
まとめ
設備資金とは、店の開業や事業の展開に必要な資金のことを指します。
★土地・ビルの購入費用
★ビル・テナントへの入居費用
★内装工事費用
など、事業を始める準備に必要なお金です。
運転資金との違いは、資金を使うタイミング。
事業を開業した前後で切り替わるので、覚えておきましょう。
設備資金の特徴として、
- 高額になりやすい
- 資金使途が明確
- 長期返済が可能
以上の3点が挙げられ、融資によって資金をまかなう企業がほとんどです。
申請・審査には、書類や事実の明確さがカギを握ります。
提出書類の確実性はもちろんですが、やってはいけないNG行動も確認が必要です。
厳しい審査から外れてしまった場合でも、諦めることはありません。
内装工事リースなら、銀行融資が通らなくても審査に合格した実績があります。
標準2日で審査結果がわかるので、費用を支払うまでに時間がなくても対応可能です。
設備資金をリースで支払うことで、月々の負担を減らし、手元に資金が残せます。
相談だけでも受け付けているので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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