YouTubeチャンネルのアドセンス収入や企業案件などの収入により、年間利益が一定額を超えた場合には法人化した方が節税につながる場合があります。
YouTuberとして法人化する場合の、メリットやデメリットについて紹介していきます。
そして、YouTuberとして法人化したほうがいいタイミングについて説明します。
最後に、YouTuberが経費にできるものとできないものについて、紹介します。
YouTuberとして法人化に興味のある方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
YouTuberで法人化するメリット
YouTuberで法人化するメリットは、以下のようなことがあります。
- 所得税の節税効果がある
- 経費にできる幅が広がる
- 役員報酬の調節が可能になる
- 赤字の繰越控除可能期間が長くなる
- 社会的信用が得られるようになる
YouTuberで法人化するメリットを、それぞれ説明していきます。
所得税の節税効果がある
個人事業主のYouTuberの場合には、所得税が累進課税率で、収入が増えるほど税金が増えていきます。
所得税の税率は、5％から45%までの間です。
一方で法人化したYouTuberの場合、法人税は、所得が800万円以下の時に15%で、800万円を超えた時、23.20%です。
例えば、所得が800万円の場合には、個人事業主の税率は23％、法人税が15％と法人のほうが税率は低くなっています。
これ以上所得が増える場合には、個人事業主のYouTuberは税金が上がっていきますが、法人税は一定額です。
そのため、利益が800万を超えるあたりから法人化するとよいと言われています。
ただし、所得控除などによって条件が変わってくるため、所得がある程度増えたときに、常にシミュレーションしておくといいでしょう。
経費にできる幅が広がる
個人事業主のYouTuberよりも法人化したYouTuberのほうが経費にできる幅が広がっていきます。
まず、法人化したYouTuberは、自分への給料を役員報酬とできます。
役員報酬を自由に決められ、自分の所得と会社に残す利益を調節することで節税に繋がります。
また、賃貸で住んでいる自宅を社宅とすることで、家賃や光熱費の一部を経費にできます。
また出張にかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にできます。
退職金の積み立ても経費にできます。
個人事業主のYouTuberよりも、法人化したYouTuberのほうが経費にできる幅が広いのです。
役員報酬の調節が可能になる
YouTuberで法人化すると役員報酬の調節が可能になり、所得税を節税できることがあります。
個人事業主のYouTuberの場合には、所得に対して全て所得税がかかってきます。
しかし、YouTuberが法人化すると役員報酬を調節して、所得税を低くできます。
例えば所得が900万円以上の場合には、所得税が33%かかってしまいます。
一方で、役員報酬を500万まで下げることで、所得税が20%まで下がります。
ただし役員報酬を下げた場合には、会社に利益が多く残るため、法人税がかかります。
法人化した場合には、法人税と所得税、住民税との調節をしながら、最も節税になるように役員報酬を設定できるのです。
赤字の繰越控除可能期間が長くなる
YouTuberが法人化すると赤字の繰越控除可能期間が長くなります。
個人事業主のYouTuberの場合には、赤字が出た場合繰越できるのは3年間です。
しかし法人化したYouTuberの場合には、繰越期間が10年間、事業年度によっては9年間可能になってきます。
大きな赤字が出た時には、相殺するのに時間が必要なため、繰越期間が長い方が有利になります。
社会的信用が得られるようになる
YouTuberが法人化すると、社会的信用が得られるというメリットがあります。
個人事業主の場合には、開業届を出せばすぐに事業が開始でき、廃業届を出せばいつでもやめられます。
一方で法人化したYouTuberの場合には、会社設立手続きはとても複雑で手間がかかっています。
またYouTuberが法人化した場合には、役員や住所などの謄本が公開されているため信用が得られやすくなります。
YouTuberの認知度は高いですが、社会的信用はまだまだです。
そのため、YouTuberが法人化することで、大きな信用が得られるようになります。
YouTuberで法人化するデメリット
一方、YouTuberで法人化するデメリットは、以下の通りです。
- 役員報酬を1年間変更できない
- 厚生年金など個人事業主では入らなくてよい社会保険に入る必要がある
- 会計処理が複雑になり税理士への報酬がかかる
- 赤字でも法人住民税がかかる
- 交際費が全額経費にできない場合がある
YouTuberで法人化するデメリットについて、それぞれ説明していきます。
役員報酬を1年間変更できない
YouTuberで法人化するデメリットとして、役員報酬を1年間常に同じ額を支払い続ける必要があります。
そして、その額は、1年間変更できないのです。
そのため、場合によっては税金が多くかかってしまうことがあります。
例えば利益が多く上がったからといって、役員報酬を多くしてしまい、その次の年に利益が下がってしまった場合、所得税が多くかかってしまいます。
逆に利益が少ないから、役員報酬を少なくしてしまい、その次の年利益が大きく上がった場合には、法人税が多くなってしまいます。
このため役員報酬の設定については、専門家と相談しながら、慎重に決めていく必要があります。
厚生年金など個人事業主では入らなくてよい社会保険に入る必要がある
YouTuberが法人化すると厚生年金などの、個人事業主では入らなくてよかった社会保険に入る必要が出てきます。
厚生年金などの社会保険は、法人化すると加入の義務がでてきます。
社会保険については役員報酬の約20%程度の負担があり、それなりの割合を占めています。
会計処理が複雑になり税理士への報酬がかかる
YouTuberが法人化すると会計処理が複雑になり、税理士へ依頼することが多くなってきます。
自分で会計処理をした場合には、会計処理に関する時間が増え、本業がおろそかになってしまいます。
そのため顧問税理士などに相談する方がおすすめです。
その際に税理士への報酬がかかってしまいます。
赤字でも法人住民税がかかる
YouTuberで法人化すると赤字でも法人住民税がかかるというデメリットがあります。
個人事業主の場合には、赤字であれば所得税や住民税はかかりません。
しかし、YouTuberが法人化すると、赤字でも法人住民税はかかるのです。
法人住民税は、小規模事業者の場合で7万円程度の負担があります。
交際費が全額経費にできない場合がある
YouTuberが法人化すると、交際費が全額経費にできない場合があります。
個人事業主であれば、事業と関係したものである場合、交際費が全額経費にできます。
しかし、法人化した場合には、交際費の中でも飲食代については50％が経費にできます。
ただし、資本金１億円以下の企業の場合には、年間800万円まで全額経費にできます。
資本金が１億円を超える場合には、経費にできる交際費が減るのです。
YouTuberで法人化したほうがいいタイミング
YouTuberが個人事業主から法人化するほうがいいタイミングの１つ目は、利益が800万円を超える場合です。
個人事業主の場合には、所得税と住民税がかかります。
所得によって、所得税は5％〜45%かかり、住民税が10％かかります。
所得税は、稼げば稼ぐほどかかってくる累進課税です。
一方で、法人税の場合には、中小法人のとき利益800万までは15%、利益が800万円を超えると23%程度で一律となっています。
一般的には、利益が800万円を超えると税率が一律の法人税のほうが安くなることが多いです。
ただし、所得控除や事業以外の所得などによって変わってくるので、税理士などに相談するといいでしょう。
YouTuberが法人化するタイミングの2つ目として、売上高が年間1,000万円を超える場合です。
個人事業主の２年前の売上高が1,000万円を超える場合には、消費税の課税事業者となり、消費税を納めなければならなくなります。
しかし、そのタイミングで法人化すると、会社設立から２期分は、消費税納税が免除されるため節税できるのです。
YouTuberの経費にできるもの
YouTuberの経費にできるものというのは、動画制作に関係したものは経費にできます。
YouTuberの経費にできるものは、具体的に以下のようなものがあります。
◆ 撮影用のカメラや三脚、編集用のパソコンやソフトなどの機材費
◆ 動画内で使っている小道具など（ただし、プライベートでの利用が主となるものに関しては経費にできません）
◆ 動画を作るために購入した書籍費
◆ 動画用に使うのが明確であるインテリア製品
◆ 撮影するために借りた場所のレンタル代金
◆ 編集するために使ったカフェでのドリンク代（ただし、食事は生活に必要なものなので経費になりません）
◆ 自宅で撮影しているYouTuberの場合には、家賃や光熱費の一部
◆ スマホ、インターネット費用
◆ 電車代や高速料金などの交通費
YouTuberの経費にできないもの
YouTuberの経費にできないものの判断基準というのは、動画制作と関係無いものということです。
以下のような費用は、YouTuberの経費にできないものです。
◆ 動画撮影と関係のない交通費や飲食代
◆ 動画撮影と関係ない交際費
◆ プライベートで使うのがメインとなる道具代
◆ カフェやレストランで動画編集した場合の食事代
◆ 動画制作とは関係のない洋服代
＜関連記事＞
【まとめ】YouTuberで法人化する際は、ぜひご相談を！
YouTuberとして、再生回数が増えてくると収入も増え、法人化した方が節税できることがあります。
YouTuberで法人化するメリットは、以下のようなことがあります。
◆ 所得税の節税効果がある
◆ 経費にできる幅が広がる
◆ 役員報酬の調節が可能になる
◆ 赤字の繰越控除可能期間が長くなる
◆ 社会的信用が得られるようになる
法人化に関して、分からないことがある場合は、法人化について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
法人化・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
個人事業主と法人化どちらにしたほうがいいのかの相談もできます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
いざ法人化する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
法人化は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
法人化のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、法人化した場合よりもちろん安いですし、ご自分で法人化する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、法人化にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、法人化・税務に関して、全力でサポートします。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に