個人事業主として事業を展開している方の中には、節税に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
節税をすることで、事業に使えるお金を増やすことができます 。
そこで知っておきたいのが、個人事業主でも可能な節税方法です。
今回は、個人事業主ができる節税する方法の最新情報を紹介していきます。
個人事業主が節税する方法
個人事業主であっても、 節税する方法はたくさんあります。
それらを上手に実行していくことで、節税することが可能です。
節税することで事業に使えるお金を増やすことができ、事業に打ち込むことができます。
それでは早速、個人事業主が節税する方法を紹介していきます。
ぜひ参考にして、節税対策を行いましょう。
①小規模企業共済に加入する
個人事業主の節税方法で代表的なのが、小規模企業共済に加入するという方法です。
この小規模企業共済とは、簡単に言えば「退職金制度」の1つです。
加入して掛金を支払うことにより、仕事を退職した時に積み立てていたお金を受け取ることができます。
小規模企業共済に加入することで節税効果がある理由は、掛金すべてを経費に計上することができるからです。
毎月の掛金は、1,000円～7万円で自由に設定することができます。
掛金は変更もできるため、業績予想に合わせて調整して節税しましょう。
②青色申告の承認を受ける
個人事業主の代表的な節税方法としては、青色申告も挙げられます。
個人事業主は、確定申告で収入・支出を申告します。
この申告方法には白色申告と青色申告があり、青色申告を選択することで節税することができるのです。
青色申告にすることで節税できる理由は、最大65万円の特別控除を受けることができるからです。
さらに、青色申告なら赤字繰越が最長で3年間可能となっています。
そのため、赤字経営なら青色申告をすることにより、次の期の節税をすることができるのです。
③事業に関わるものを必要経費にする
個人事業主の効果的な節税方法としては、しっかりと必要経費を計上することです。
所得税や住民税の税額は所得の額で決まります。
そのため、必要経費を計上して所得額を減らすことで、節税効果があるのです。
しかし、個人事業主の方の中には、事業に関係するのに必要経費として計上していないケースがあります。
必要経費として計上していない方は、「経費として計上して大丈夫なのか？」と悩んでいることが多いです。
そこで覚えておいてほしいのが、必要経費の考え方についてです。
必要経費は、「収入を得るために必要なお金」と覚えておきましょう。
そのため、仕入れや人件費はもちろん、仕事で使う文房具代や交通費なども必要経費として計上することができます。
事業に関わるものは、しっかりと必要経費として計上しましょう。
④短期前払費用の特例を活用する
短期前払費用の特例を活用することで、節税効果を得ることができます。
前払費用は翌期の経費なので、原則当期の必要経費として計上できません。
しかし、下記の条件を満たすことで短期前払費用の特例を活用することができ、当期の必要経費として計上することができます。
- 当期中に支払いが済んでおり、支払った日から1年以内にサービスを受ける
- 継続的にサービスを受ける
- 今期だけでなく、今後も継続して前払いする
- 収益と対応するものではない
- 支払額が大きくなく、重要性の低いもの
よく利用されるのが、インターネットのレンタルサーバー料金や保険料の年払いなどが挙げられます。
当期の経費計上を大きくすることで、節税効果を得ることができるのです。
⑤少額減価償却資産の特例を活用する
少額減価償却資産の特例を活用することで、必要経費の金額を高くして節税をすることができます。
本来、10万円以上する消耗品は、減価償却費として毎年少しずつ償却していきます。
そのため、当期で経費として一括処理ができません。
しかし、30万円未満であれば、少額減価償却資産の特例を活用し、一括で償却することができるのです。
ただし、少額減価償却資産の特例を活用できるのは、青色申告である必要があります。
このことからも、個人事業主は青色申告にすることがおすすめです。
また、合計限度額は300万円となっているため注意してください。
⑥ハイクラスのビジネスカードを所持する
個人事業主の面白い節税方法としては、ハイクラスのビジネスカードを所持することです。
ビジネスカードは、事業用途で使用するクレジットカードを指しています。
ビジネスカードの年会費は、必要経費として計上することが可能です。
ハイクラスのビジネスカードを所持することが節税になる理由は、様々な特典を得ることができるからです。
ハイクラスのビジネスカードを持つことで、「国内外の空港ラウンジを無料で利用できる」「コンシェルジュサービス」「プレゼント」などの特典があります。
カード年会費を経費で落としながら、プライベートでそのカードの特典を満喫することができるのです。
⑦生命保険・介護医療保険・個人年金に加入する
個人事業主の節税方法には、「生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の加入が有効です。
いずれも、生命保険料控除があり、年間各4万円控除されます。
そのため、合計最大12万円の控除となるのです。
生命保険料控除を利用し、上手に節税してみてください。
⑧経営セーフティ共済に加入する
個人事業主は、経営セーフティ共済に加入することで節税をすることができます。
経営セーフティ共済は、中小企業基盤整備機構が実施している保険制度です。
この保険は、連鎖倒産を防ぐことを目的にしています。
そのため、加入しておくことで、取引先などが倒産しても、最大8,000万円の融資を受けることができるのです。
経営セーフティ共済への加入が節税になる理由は、掛金は必要経費として計上することができるからです。
掛金月額は、5,000円～20万円まで自由に選択でき、途中で変更することもできます。
そのため、業績予想に合わせて掛金を変更し、上手に節税をしましょう。
⑨iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
iDeCoは私的年金であり、年金を自分で積み立てる制度のことです。
iDeCoの掛金は、すべて所得控除の対象となります。
そのため、節税効果を得ることができるのです。
また、iDeCoは預金や投資信託などで運用されます。
そして、運用によって利益が出ても、その利益には税金がかかりません。
そのため、お得に利用できる制度であり、節税方法として有効なのです。
⑩ふるさと納税を活用
ふるさと納税を活用することで、節税効果を得ることができます。
個人事業主であっても、ふるさと納税は利用可能です。
ふるさと納税で支払ったお金は、寄付金控除として所得控除の対象となります。
そして、寄付をすることで返礼品を受けとることができるのです。
様々な返礼品があるため、お得に欲しいモノを入手することができます。
会社設立の依頼先は