フリーランスとして活動している方の中には、法人化を検討している方も多いことでしょう。
今回は、フリーランスと法人のメリット・デメリットや法人化すべきタイミングを紹介します。
目次
フリーランスと法人の違い
フリーランスとは
フリーランスとは、特定の会社・組織に所属せずに個人で仕事を受注する働き方のことを指します。
このため、法律上の定義としては個人事業主・自営業者に属します。
法人とは
一方で、法人を設立した場合は例え一人だけの会社であっても、会社の社長として仕事を受注することになります。
特に2006年以降は資本金が1円以上であれば法人設立ができるようになったため、法人化を選択するフリーランスの方も増えてきています。
自分にとってベストな選択肢をとることが大事
個人事業主と法人では課税所得にかかる税率や経費の範囲などが異なるため、自分自身の状況に合わせて個人事業主か法人かを選択することが大切です。
フリーランス(個人事業主)が法人化するメリット・デメリット
フリーランスの方が法人化する際には、環境が大きく左右します。
そこで、メリット・デメリットを押さえて、自分にとってベストな方法を選択することが非常に大切です。
フリーランスが会社設立するメリット
税金が安くなる場合がある
個人事業主の事業所得に対して課せられる所得税と、法人の事業所得に対して課せられる法人税では税率が異なります。
所得税率は所得額に応じて累進的に上昇していくのに対し、法人税率は所得800万円以上の法人では全て一緒です。
このため、フリーランスとしてある程度の所得を得ている場合は法人化することで税率を軽減できる可能性があります。
社会的信用が得られやすい
フリーランスとして活動する場合、法人との契約を結びづらいことがあります。
一方で法人化した場合は、法人対法人のやり取りになるため、比較的信用を得やすいです。
また、法人化した場合は事業に対する助成金・補助金を申請することが可能です。
お金の管理がしやすい
フリーランスの場合、事業所得と個人の給料の境目が存在しません。
一方で、法人を設立した場合は事業の利益を会社にお金をプールしながら必要な分だけ役員報酬として貰うことができます。
このため、事業に必要なお金と個人の生活に必要なお金を分けやすくなります。
また、役員報酬には給与所得控除も適用されるため、節税面でもお得です。
フリーランスが会社設立するデメリット
登記申請の手続きが面倒
法人設立をする場合、登記申請をしなければなりません。
登記申請の際には会社実印や定款を作成し、最大11種類の登記書類を提出する必要があります。
さらに、登記完了後には年金事務所や労働基準監督署にも提出しなければなりません。
専門家に依頼せず個人で法人設立をする場合は、最低でも2週間は見込んでおくのが賢明です。
設立費用・ランニングコストが必要
法人設立をする場合は、設立費用がかかります。
例えば設立費用の安い合同会社でも最低6万円、株式会社を設立する場合には最低20万円の設立費用が必要です。
さらに、法人にしかかからないランニングコストも考慮する必要があります。
例えば株式会社であれば毎年の決算公告が義務付けられているため、決算の掲載費用を5万円ほど支払わなければなりません。
また、法人住民税は事業が赤字でも最低7万円は必要です。
このため、法人設立をした場合6万円〜数十万円の設立費用に加え、十数万円のランニングコストが必要になります。
事務手続きが増える
個人事業主の場合、事務手続きは基本的に確定申告のみです。
一方で法人設立を行った場合、個人事業主よりもはるかに煩雑な経理業務をこなす必要があります。
このため非常に事務手続きが増えるだけでなく、税理士と契約を結ぶ費用がかかる可能性もあります。
フリーランスが法人化すべきタイミングは?
フリーランスが法人化をするときに最適なタイミングを紹介します。
年間利益が900万円を超えたとき
最も法人化を検討すべきタイミングが、「課税対象所得(年間利益)が800万円を超えたとき」です。
これは、所得税と法人税の税率の差を考慮した額です。
所得税の税率は、課税所得695〜900万円未満で23パーセント、900万円以上1800万円未満で33パーセントになります。
一方、法人税の税率は課税所得800万円以上は23.9パーセントで一定です。
このため、課税所得が900万円を超えた段階で所得税の税率が法人税の税率を上回ります。
売上高が1,000万円を超えたとき
現在の日本では、年間売上高が1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
このため、売上高が1000万円を超えた段階で法人化を検討するのも一つの手です。
なぜなら資本金1000万円以下で法人を設立した場合、個人事業主の時の売上に関わらず最大2年間消費税の納税義務が免除されるからです。
特に仕入れが少なく受け取る消費税の方が多い事業者の場合は、消費税納税を回避するメリットが大きくなります。
フリーランスの会社設立は経営サポートプラスアルファにおまかせ
フリーランスが会社設立をするべきタイミングは、年間利益が900万円を超えたとき、または売上高が1000万円を超えたときです。
しかし、これはあくまでも一般的なタイミングであって、全てのフリーランスの方に共通するものではありません。
例えば仕入れが多く支払う消費税が多い事業者の場合は、消費税の納税を回避するよりも、納税事業者になって消費税の還付を受けた方がお得です。
また、年間利益が大きく変動する事業者の場合は、必ずしも900万円を超えたタイミングで法人化しない方が賢明かもしれません。
このように、法人化するか否かの選択は、個々の状況に合わせて判断しなければなりません。
しかし、法人設立の経験がないフリーランスの方の中には、どのように判断すれば良いか分からない方も多いのではないでしょうか。
年間200社の会社設立をお手伝いしている経営サポートプラスアルファに相談すれば、法人化のタイミングや資金調達の戦略、設立手続きの代行まで幅広いサポートを受けることができます。
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