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会社設立事例/他社で会社設立して損した設立に気が付いておらず税理士変更?

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会社設立の概要

  • 問合せ時の年齢:40代半ば
  • 問合せ時はお勤めの方、個人事業主どちらか?:個人事業主
  • 問合せ時の仕事内容 WEBコンサルタント
  • 問合せ時のメインの事業内容 WEBコンサルタント
  • 自己資金はいくらあったか? 100万円
  • 問合せ時の予想業績等はどうであったか? 【順調】
  • 合同会社と株式会社どちらにしたか? 【株式会社】

顧問税理士変更を希望の問合せ

弊社のHPを見ていただいたお客様からのお問い合わせでした。

「税理士を変更したく、内容と料金体系を伺いたいとの事でした」

・税理士のレスポンスが悪い
・決算が12月決算2月申告なので間に合うか心配
※お問い合わせ時点で、12月5日

顧問税理士を変更したい理由は相談に対する対応

税理士変更する理由とは?

1.質問しても返答に、一週間くらい掛かる
2.質問した内容に、満足した回答が得られない
3.今の税理士との信頼関係が築ける気がしない
4.会社を設立してから、何をして良いのか悪いのか分からない
5.損している会社設立が発覚

相談しても返答に、一週間くらい掛かる

相談しているのに返信が遅く、忘れた頃、返信が来る

質問した内容に、満足した回答が得られない

質問に対し返信が来ても、良く分からないことがあったりして、その質問をするとさらに時間が掛かってから返信が来る

今の税理士との信頼関係が築ける気がしない

やり取りに時間が掛かって、不安が募るばかりで、どうして良いか分からなかった

元々は、異業種交流会にて知り合った経緯だったそうです。

  • 遠方の税理士の先生だったが、連絡やり取りが出来るのであれば問題無い
  • 顧問料(費用)も相場よりも安かった

この理由から、依頼をした理由が安易に考えてしまったと後悔しておりました。

会社を設立してから、何をして良いのか悪いのか分からない

何も言われていないので、個人事業主の時のまま進めて来ました

会社を設立したのに、このままで良いのか?と不安があったそうです。

決算月のミスで損した会社設立となっているが発覚

消費税の免税期間と決算申告費用での損してしまう会社設立

会社設立が9月の場合通常1期目を長くとるのに決算月を8月とします。

なぜなら1期目を長くすると税金も税理士に依頼する確定申告(決算申告)の費用がお得になるからです

しかし定款にて決算月を確認したところ、12月!「?????」

9月に会社設立してから3ヶ月後の12月が1期目の決算月を迎えた形になっており、意味もなくその月を決算月としており完全に損した会社設立となっておりました。

(この場合、消費税の免税期間が短くなってしまうこと、決算申告費用が早期に支払う必要が出てきてしまう問題)

元々、個人事業主として事業をしており、法人化を税理士に進められて、質疑応答して会社設立をされたそうです。

お客様からすると何が良くて何が悪いかも判らず、言われるがまま会社設立をしたそうです。

ご相談者様

<ご状況>

会社設立月はいつ? >>9月
当初決算月はいつ? >>12月
1期目の期間は? >>4ヶ月

<問題>

1期目が4ヶ月と短かったこと。

<なぜ問題?>

①消費税の免税期間
消費税が多くの場合3期目からかかることが多いため、1期目が短いとすぐ2期目、3期目がやってきしてしまうために消費税の免税期間が短くなる

②決算申告費用

決算月を迎える=決算申告作業が発生=決算申告の費用がかかる。

電話で話をしていて、本人がより不安を抱えてしまったので、「一度お会いして現状を確認して進めて行くのは如何でしょうか」とご提案したところ、すぐに時間を作るのでと2日後にご来社頂きました。

詳しくお話をうかがうと、

  • 現、税理士とのやり取りがひどい
  • 損した会社設立をしている部分の説明
  • 会社を設立後に何をしたら良いかの指導

現状をご説明させていただき、弊社とはまだ顧問契約をしていないので、一度ご帰宅いただき、ご検討頂くことになりました。

税理士変更をしては消費税の免税期間の延長

一週間後、お客様よりご連絡頂きました。

「税理士変更します」とお言葉を頂けました。

現状、税理士との契約内容、資料のやり取りの状況などを確認させて頂きました。

「税理士変更後の私たちの対応」

決算期を伸ばし、消費税の免税の期間を最大限にする

1期目が4ヶ月しか無かったので、消費税の免税に関する要件を鑑みて、12月が決算月でしたが、決算期を8月にする変更届出を行いました。

すると、会社設立が9月から決算期が8月へ伸ばすことができ、結果として会社設立1年目が4ヶ月→12ヶ月になりその分消費税の免税になる期間が【8ヶ月】伸ばすことが出来ました。

※消費税が免税となる条件が有りますので、分かるようにご説明させて頂きました。

消費税の免税期間を最大化

<対策前>
会社設立月はいつ? >>9月
当初決算月はいつ? >>12月
1期目の期間は? >>4ヶ月

<対策後>
決算月を12月から8月に変更
1期目の期間が4ヶ月から約12ヶ月に延長

<効果>
①消費税の免税期間を8ヶ月遅らせることが出来る
②決算申告費用の支払いを8ヶ月遅らせることが出来る

<要した費用>
0円
税理士の顧問契約を頂きましたので顧問料の中で対応

会社設立後の手続きや経理指導

2.前任の税理士との関係性や資料の状況

前任の税理士との関係性を確認し、これからやることを提示させて頂きました。

3.会社を設立後にやることをレクチャー ※元々会社設立していたが改めておこないました。

資料の整理・管理方法・考える事などを弊社の黒板を使って一つ一つご説明させて頂きました。

お客様は前任の税理士からは何も言われないし、教えてもらえてもらってないとのことで、驚いていました。

ただし、今後やることが分かったので、安心して事業に取り組めると言って頂いたので嬉しく思いました。

損のない会社設立をするために

今回のお客様は、偶然にも知り合った税理士から法人化を勧められて法人化になったのですが、専門家とのやり取りだったので、料金体系も安く、何にも疑うことなく、指示を待っていたそうです。

※税理士からの連絡は殆ど無かったそうです。

知らないうちに消費税の免税期間が短くなってしまうなど損する形になっていましたが、こういった事例は多々見受けられます。

お客様からすると、専門家と話をしているので安心してしまうかと思います。

正直会社を設立するだけでしたら、難しいことはなく費用を支払い、書類を作成すれば会社は出来てしまいます。

どのお客様も会社を作るぞ!という覚悟をもって会社を設立するので、弊社としましては、少しでも損をして欲しくないですし、会社としても成長してくような企業になって欲しいと考えております。

お客様の状況は様々ですので課題などに合わせたご提案をさせていただきます。

企業の成長に合わせたサポートをさせて頂きます。