これから別会社の設立をする際に、既存の会社と同じ住所で設立を検討している人がいるかもしれません。
しかし、同じ住所に別会社を設立して問題はないのか、注意するべき点はないのか気になるものです。
そこで、同じ住所で別会社を設立する目的から方法、注意点まで解説します。
目次
同じ住所で別会社を設立できるのか
そもそも同じ住所に別会社を設立できるのか説明しましょう。
同じ住所で複数の会社を登記することは可能
同じ住所に複数の会社の登記をすることは法的に可能です。
特に法律で制限されているわけではないため、同一の住所を本店所在地として登記している会社が複数あっても問題ありません。
実際に同じ住所で2社どころか3社や4社が登記しているケースもあります。
また、シェアオフィスやバーチャルオフィスの場合は、同じ住所で多くの会社が登記しているケースは珍しくありません。
複数の会社が同じ住所で登記していても違法性はまったくない
法人登記をする際には会社の本店所在地を登録する必要があります。
その際の住所については、特に決まりはありません。
商業登記法では、本店所在地についての制限が一切ないからです。
そのため、自宅から賃貸オフィス、バーチャルオフィスまでどのような住所でも本店所在地にすることができます。
本店所在地は本籍地のようなものであり、そこで事業をする必要もありません。
本店所在地に事務所を設置する必要もないです。
また、別会社と本店所在地の住所が重複していても問題視されません。
同じ商号の会社が同じ住所に登記することはできない
同じ住所で法人登記をすることは可能ですが、その際には商号が異なっている必要があります。
同じ商号で同じ住所に登記することはできないため注意しましょう。
これは、商号と住所が同じだと区別することができないからです。
そのため、住所が異なれば同じ商号の会社を設立することも法的には問題ありません。
同じ住所で別会社を登記する際にはオーナーの了承を得ることが大切
同じ住所で別会社を設立する際にオーナーの了承を得ることが重要な理由を説明します。
同じ住所に複数の会社が登記するのを嫌がる不動産オーナーはいる
会社の登記をする際には物件のオーナーから許可を得ることが大切です。
その際に、同じ住所で複数の会社を登記しようとすると嫌がられることがあります。
不動産オーナーの了承を得ることができなければ、同じ住所で別会社の登記をするのが難しくなるため注意しましょう。
幽霊会社の登記だけ残る可能性があるためオーナーは嫌がる
なぜ不動産オーナーが同じ住所で別会社の登記を嫌がるかといえば、幽霊会社の登記だけ残るケースがあるからです。
たとえば、A社が最初に契約していて、途中でB社という別会社を設立して同じ住所で登記したとします。
その後でA社が別の物件に移転して、B社の登記だけ残ることがあるのです。
A社の登記手続きだけを行い、B社はそのまま放置するケースがあります。
オフィス物件に登記が残ったままでは他の会社に貸し出す際に支障が出るでしょう。
そのような事態を避けるために不動産オーナーは同じ会社に複数の会社が登記する状況を嫌がります。
事前にきちんとオーナーから了承を得ることが大切
きちんとオーナーから了承を得ることができれば、同じ住所で別会社の設立は可能です。
前もってオーナーと交渉をして信頼してもらうことで認めてもらえる可能性があります。
同じ住所で別会社の設立をする理由について合理的な説明をしましょう。
オーナーに無断で会社の登記をするのはNG
オーナーから了承を得られなかったからといって、勝手に会社の登記をするのはNGです。
場合によっては契約書の条項に違反するケースがあります。
勝手に別会社を設立するのは転貸と扱われることもあるのです。
最終的にオーナーと裁判で争うような事態に発展する可能性があります。
余計なトラブルを避けるためにもオーナーに無断で会社の登記をするのは避けたほうが良いです。
同じ住所で別会社を登記する理由
なぜ同じ住所で別会社の登記をするケースがあるのか理由を説明します。
税金対策のため
同じ住所の事務所を利用していて発生する費用は経費として計上することができます。
同じ住所にあるそれぞれの会社が経費計上することで節税できるでしょう。
ただし、それぞれの会社が事業で利用した分のみを経費として計上できます。
共同購入した資産を減価償却することも可能です。
ただし、設備を共同購入する場合は、後でそれぞれの会社が設備を利用した事実が必要になります。
共同購入した後で1社しかその資産を利用していない場合は、税務調査で共同購入を否認されるケースもあるのです。
リスク回避のため
さまざまなリスクを回避することを目的として同じ住所に別会社を設立するケースがあります。
別会社を設立して、新しく事務所を用意するのは大きなコストがかかります。
万が一、別会社の事業が失敗すれば新しい事務所の準備にかかった費用は無駄になるでしょう。
同じ住所で別会社を設立すれば、失敗したときの損失を抑えることができます。
また、別会社も同じ場所で営業しているならば、常にお互いを監視できるのもメリットです。
たとえば、親会社と子会社が別の場所で営業していると親会社が上手く監視することができず不正が行われるケースもあります。
同じ場所で活動しているならば、万が一不正が行われてもすぐに発見できるのです。
経費節約のため
別会社を設立して同じ住所を事務所として活用すれば経費節約につながります。
たとえば、設備を購入して2つの会社で共有して利用することが可能です。
高価な設備の導入の際には、それぞれの会社で費用を出し合うことで経費を節約できます。
設備を共同購入する際には、1社あたり一括で経費にできるのは30万円未満の場合です。
共同購入する場合は、1社あたり30万円未満のお金を出し合い30万円以上の資産を購入でき、なおかつそれぞれの会社が一括で経費として処理できます。
たとえば、2社で20万円を出し合い40万円の設備を購入して一括で経費にできるのです。
協力関係を築くため
同じ住所に別会社があると協力関係を築くことができます。
日頃から頻繁にコミュニケーションを取ることができ、お互いが助け合う関係を築けるのです。
1つの会社でトラブルが起きたとしても、別会社にすぐに助けを求めることができます。
また、お互いが相手の会社の状況をすぐに把握できるため、常に相手を意識してモチベーションを高め合うこともできるでしょう。
組織の活性化にもつながるのです。
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同じ住所で別会社を登記する際の注意点
同じ住所で別会社を設立して登記する場合の注意点を説明します。
取引先が混乱するケースがある
同じ住所に複数の会社があると取引先が混乱する可能性があります。
たとえば、住所で検索をしたときに複数の会社のホームページがヒットする場合もあるのです。
取引先に迷惑をかけて会社のイメージが悪くなるケースもあります。
経費の処理の仕方に注意する
同じ住所で複数の会社の経営をする際には、経費の分け方に注意しましょう。
原則として事業で利用した割合だけそれぞれの会社で経費にできます。
しかし、家賃や光熱費などを正確に使った分だけ分けるのは困難です。
あらかじめ合理的な配分方法について決めておいてください。
そうしないと税務調査で指摘を受けたときに調査官を納得させる説明ができなくなります。
郵便物の管理に気をつける
郵便物は住所ごとにまとめて配送されるため管理に注意しましょう。
それぞれの会社の郵送物が混ざってしまうケースがあります。
特に大事な情報が含まれている資料が別の会社に渡ってしまうと法的な問題が生じる可能性もあるからです。
顧客の個人情報が別会社に見られることがあれば、責任を問われるケースもあります。
たとえ親子関係の会社でも、2つの会社の取締役が同じでも、個人情報保護や守秘義務が求められるのです。
電話番号はしっかりと分けておくべき
同じ住所で2つの会社があり、電話番号まで同じだと混乱を招きます。
電話番号はしっかりと分けておいた方が何かと便利であり、トラブルを避けられるでしょう。
また、複数の電話回線の契約をして片方の法人にまとめて請求される場合は、支払いの配分に気をつけてください。
同じ住所に複数の会社があると税務署に疑われるケースがある
同じ住所で複数の会社が営業している場合は、税務署に厳しくチェックされます。
同じ住所にある会社同士に密接な関係があると疑われるからです。
会社同士で怪しい取引が行われているのではないかと勘ぐられる恐れがあります。
取締役が同じ場合や、それぞれの会社が親族経営しているケースなどは特に怪しまれやすいです。
片方の会社に事業の実態がないと納税を逃れることを目的として別会社を設立したと疑いをかけられることもあります。
あらかじめ専門家に相談しておくのがおすすめ
これから別会社を設立する際に経費削減や節税を目的として同じ住所で登記を計画している場合は、事前に専門家に相談することをおすすめします。
自分たちだけで決めると法的なリスクを正しく理解できずトラブルの原因になるからです。
専門家に相談をして助言を求めることで、さまざまなリスクを回避して最善な選択ができます。
別会社設立の悩みを抱えているならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
別会社の住所の決め方から手続き代行、資金繰りまで総合的にサポートします。
同じ住所に別会社を登記したいときは専門家を頼ろう
別会社設立で同じ住所を選ぶとメリットもあればデメリットもあります。
いろいろなトラブルの原因にもなるため、正しく対処することが重要です。
同じ住所で別会社の設立をすることに不安を感じるならば会社設立の専門家に相談しましょう。
専門家であれば、リスクから対処法までしっかりと説明してくれます。
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