会社を設立するとき、意外と悩みやすいのが会社名です。
「会社名の候補がなかなか浮かばない」「よい名前だと思っても本当に使ってよいのか不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。
会社名は、名刺やホームページだけでなく、登記や法人口座の開設、営業活動などでも長く使っていくものです。
そのため、何となくの印象だけで決めるのではなく、ルールや考え方を押さえたうえで決めることを心がけましょう。
目次
会社名を決める前に知っておきたい基本ルール
会社名は会社の事業内容やイメージなどを示す会社の顔となるものです。
ただ、完全に自分の好きなように決められるものではなく、法的なルールがあります。
会社名は、法律上では「商号」と呼ばれ、会社法や商業登記法に従って決める必要があるのです。
この法律に違反した会社名の場合、登記できないため、注意が必要です。
会社名には会社形態を入れる必要がある
会社名には会社の種類、すなわち「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」などを入れる必要があります。
これは、具体的な会社名の前でも後でも構いませんが、本来の種類と違うものを使う（実態は合同会社だが、会社名には「株式会社」を使う）ことはできません。
たとえば「株式会社〇〇」「〇〇株式会社」のどちらでも問題ありません。
会社名を考える際は、まずどの形態で設立するのかを決め、そのうえで前株にするのか後株にするのかを検討すると進めやすくなります。
同じ名称でも「株式会社〇〇」と「〇〇株式会社」では印象が変わるため、見た目や読みやすさも含めて比較するのがおすすめです。
使える文字や記号にはルールがある
会社名には、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字などを使えます。
ただし、記号については自由に何でも使えるわけではありません。
見た目がおしゃれでも、登記の際に使いにくい表記は避けた方が安心です。
以下に挙げた符号（「＆」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」）は字句を区切る際に用いるものであり、基本的には会社名の先頭や末尾に用いることはできません。
ただし、ピリオド「.」は省略を表す場合（例：「Tech.」「テック．」）は末尾に用いることが可能です。
- 漢字
- ひらがなとカタカナ
- アラビア数字（０，１，２，３，４，５，６，７，８，９）
- ローマ字
- 符号「＆」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」
同じ住所で同じ商号は登記できない
会社名を考えるときは、すでに同じ住所で同じ商号が登記されていないかを確認する必要があります。
候補としてはよい名前でも、登記の段階で使えないとわかると、そこから考え直しになるのです。
特にバーチャルオフィスやシェアオフィスを使う場合は、同一住所に多数の法人が登記されていることもあります。
そのため、候補が固まったら早めに確認することが大切です。
・会社名は会社法や商業登記法に従って決める必要がある。
・会社名に使える文字や記号には制限がある。
・会社名には会社の種類を入れる必要がある。
他社と似すぎた会社名は避けた方がよい
法律上すぐに問題がない場合でも、他社と似すぎた会社名は避けた方が無難です。
特に同業種で近い名前だと、取引先や顧客に誤認されるおそれがあります。
また、有名企業を連想させる名前にすると、覚えてもらいやすくなるどころか、かえって不信感につながりかねません。
会社名は信頼を積み上げるための土台でもあるため、まぎらわしさの少ない名称を選ぶことが大切です。
会社名のアイデアの出し方
会社名がなかなか決まらないときは、センスだけで考えようとすると行き詰まりやすくなります。
そのようなときは、発想の切り口をいくつか持っておくと候補を出しやすいです。
ここでは、会社名を考えるときに使いやすい代表的な方法を紹介します。
事業内容やサービスから考える
最もわかりやすいのが、事業内容やサービスから発想する方法です。
たとえば、IT支援、経営サポート、デザイン、清掃、物流、教育など、自社が何を提供するのかを言葉にします。
そして、思いついた中から会社名に使えそうな単語を拾っていくのです。
この方法のメリットは、初対面の相手にも「何の会社なのか」が伝わりやすいことでしょう。
創業直後は知名度がないため、会社名から業務内容がある程度イメージできると、営業や紹介の場面でも役立ちます。
たとえば、以下のように、事業内容を表す言葉を組み合わせる方法があります。
- デザイン業であれば「〇〇デザイン」
- 会計支援であれば「〇〇会計サポート」
- 物流業であれば「〇〇ロジスティクス」
特に地域密着型の事業やBtoBの事業では、わかりやすさが強みになりやすいです。
理念やビジョンから考える
会社名に理念や想いを込める方法もあります。
事業内容をそのまま入れるのではなく、どのような価値を届けたいのか、どのような姿勢で仕事をしたいのかを言語化するのです。
たとえば、「つなぐ」「支える」「広げる」「ともに成長する」といった価値観から、「〇〇リンク」「〇〇パートナーズ」「〇〇サポート」といった名前を考えられます。
特定のサービス名に寄せすぎないため、将来の展開に対応しやすいことがメリットの手法です。
また、会社名の由来を説明しやすくなるため、採用やブランディングの面でも使いやすいでしょう。
人名や地名から考える
創業者の名前や、ゆかりのある地名を会社名に取り入れる方法もあります。
昔からよく使われる手法で、由来がわかりやすく、親しみやすい印象を与えやすいのが特徴です。
たとえば、地域名を使って「東京〇〇」「横浜〇〇」「〇〇地域サポート」のようにする方法があります。
地域密着型のビジネスであれば、地名を入れることで対応エリアや親しみやすさを伝えやすいでしょう。
特に士業や店舗型ビジネス、地域に根ざした事業では、人名や地名を使った会社名が相性のよいケースがあります。
ただ、将来的に別の地域へ展開したい場合は、地域名が事業の広がりを制限しないかを考慮すべきです。
今だけでなく、数年後の事業イメージも含めて判断すると失敗しにくくなります。
造語や言葉の組み合わせで考える
独自性を出したい場合は、言葉を組み合わせて造語を作る方法もあります。
たとえば、自社の強みや価値観を表す単語をいくつか書き出し、それらを組み合わせて響きのよい名前を考えるのです。
「未来」と「支援」、「価値」と「つながり」、「地域」と「成長」など、意味のある単語を組み合わせると、会社名のアイデアを出しやすくなります。
また、頭文字を取ったり、一部の音を変えたりして、短く覚えやすい名前にする方法もおすすめです。
こういった造語のメリットは、既存の会社名と差別化しやすいことです。
一方で、意味が伝わりにくくなることがあり、覚えにくい会社名になってしまうリスクを抱えます。
会社名でのアイデアで後悔しないためのポイント
会社名の候補がいくつか出てきたら、その中から印象だけで選ぶのではなく、実務の観点で確認することが重要です。
覚えやすく読みやすいか
会社名は、取引先や顧客、金融機関など多くの人の目に触れます。
そのため、読みにくい名前や長すぎる名前は、覚えてもらいにくくなるかもしれません。
漢字が難しすぎる、読み方が複数ある、電話口で説明しにくいといった名前は、日常業務のなかで小さな不便が積み重なります。
これを回避するため、会社名のアイデアが浮かんだら、実際に声に出して読んでみましょう。
自分では問題ないと思っていても、第三者が読むと意外と伝わりにくいことがあります。
何の会社かわかるか
会社名だけで事業内容がすべて伝わる必要はありません。
しかし、創業初期は知名度がないため、ある程度イメージできる方が有利な場合があります。
特に営業や紹介で会社名だけが先に伝わる場面では、「何の会社ですか」と毎回説明しなければなりません。
そのため、業種や提供価値が少しでも伝わる名前にすると、コミュニケーションがスムーズになりやすいです。
抽象的な社名にする場合は、ホームページや名刺で補足しやすいかも考えておきましょう。
検索しやすいか
今は会社名を聞いた相手が、そのまま検索して情報を確認することが一般的です。
そのため、一般名詞すぎる名前や似た表記が多い名前は、検索結果で埋もれやすくなります。
会社名の候補を考えたら、実際に検索してみることが大切です。
すでに同名企業が多く表示される場合や、別分野の有名サービスが先に出てくる場合は、最適なアイデアではないかもしれません。
検索しやすい会社名は、認知の面でも実務の面でもメリットがあります。
英語やローマ字表記で違和感がないか
英語やローマ字の会社名は、スタイリッシュな印象を持たれやすいことが強みです。
一方で、読みにくくなったり、意味が伝わりにくくなったりすることがあります。
また、海外の言葉では意図しない意味に受け取られるケースもあります。
今は国内向けの事業であっても、将来的に採用やSNS、WebサイトのURLで英字表記を使う場面があるでしょう。
そのため、日本語表記だけでなく、ローマ字や英語で見たときの印象も確認しておくと安心です。
将来の事業展開に合うか
創業時の事業にぴったり合う会社名でも、事業内容が広がると合わなくなることがあります。
たとえば、特定のサービスや地域を強く入れすぎると、その枠を超えたときに違和感が出るかもしれません。
一方で、抽象的すぎる名前にすると、立ち上げ時のわかりやすさが弱くなります。
大切なことは、今の事業に合っているかと、将来の展開を邪魔しないかのバランスを見ることです。
数年後にどのような会社にしていきたいかまで想像して決めると、後悔しにくくなります。
会社名アイデアの実例パターン
会社名にはさまざまな付け方がありますが、完全にゼロから考えるのは難しいものです。
そのときは、よく使われるパターンを知っておくと、自社に合う方向性を見つけやすくなります。
理念型
理念型は、会社の想いや価値観を会社名に反映させるパターンです。
提供したい価値や目指す姿勢を表す言葉を使うため、長く使いやすい会社名になりやすいことが特徴です。
たとえば「サポート」「リンク」「パートナーズ」「プラス」「フューチャー」などの言葉を使うと、支援や成長、未来志向といった印象を持たせやすくなります。
「〇〇パートナーズ」「〇〇リンク」「〇〇サポート」のように、自社の理念に合う言葉を組み合わせて考えるとよいでしょう。
事業内容型
事業内容型は、会社が何をしているのかがわかりやすいパターンです。
創業初期の営業や紹介の場面では、説明しやすく、信頼感にもつながりやすい傾向があります。
たとえば、デザイン業なら「〇〇デザイン」、IT支援なら「〇〇システム」、経理支援なら「〇〇会計サポート」、物流業なら「〇〇ロジスティクス」などが考えられます。
事業内容を表す言葉を入れることで、初めて見る人にもサービス内容を想像してもらいやすくなります。
人名・地名型
人名や地名を使った会社名は、由来がわかりやすく、親しみや安心感を持たれやすいのが特徴です。
特に地域で信頼を積み重ねていきたい事業では、相性のよい付け方といえます。
たとえば「東京〇〇」「横浜〇〇」「関西〇〇」「〇〇地域サポート」のように、地名と事業内容を組み合わせる方法があります。
また、創業者の名字や名前の一部を使うことで、由来を説明しやすい会社名にすることも可能です。
造語型
造語型は、独自性を出しやすく、ブランドとして育てやすいパターンです。
同じような会社名が多い分野では、差別化しやすい点が魅力です。
たとえば、2つの単語を組み合わせる、頭文字をつなげる、一部の音を変える、短いカタカナにするなどの方法があります。
一方で、初見で読みにくい場合や、意味が伝わりにくい場合もあるため注意が必要です。
会社名だけで理解してもらうのではなく、ロゴやキャッチコピー、事業説明とあわせて印象づける前提で考えると使いやすくなります。
会社名がなかなか決まらないときの対処法
会社名を考えていると、候補は出ているのに決めきれないこともあります。
そのようなときは、無理に一つへ絞ろうとせず、判断基準を整理することが大切です。
まずは、候補をできるだけ多く出してから、読みやすさ、覚えやすさ、事業内容との相性、検索しやすさなどの観点で比較しましょう。
一人で考えていると主観に偏りやすいため、家族や知人、事業に詳しい人に読んでもらうのも有効です。
また、商号や商標、ドメインの確認を進める中で、自然と候補が絞られることもあります。
気に入った名前が使えない場合に備えて、第一候補だけでなく、第二候補や第三候補も用意しておくと安心です。
会社名が決まったら最後に確認したいこと
候補が絞れたら、そのまま決定するのではなく、最後に確認作業しましょう。
商号の確認をする
まずは、候補の会社名が実際に使えるかを確認します。
特に同じ住所で同じ商号が登記されていないかは、事前に確認しておきたいポイントです。
候補をいくつか用意しておくと、もし使えない場合でもすぐに切り替えられます。
商標も確認しておく
会社名そのものだけでなく、商品名やサービス名として使う予定がある場合は、商標の確認も重要です。
せっかく気に入った名前でも、すでに別の商標として使われていると、後から変更が必要になるかもしれません。
特に今後、サービスサイトや広告展開を考えている場合は、会社名と事業名の関係も整理しておくと安心です。
ドメインやSNSアカウントも見ておく
会社名を決めるときは、ホームページ用のドメインやSNSアカウント名も見ておくことをおすすめします。
社名とURL、SNS表記が大きくずれると、認知が分散しやすくなるからです。
すべてを完全一致させるのは難しい場合もありますが、できるだけ近い形でそろえられると運用しやすくなります。
まとめ
会社名が決まると、いよいよ会社設立に向けて動き出す気配を感じることでしょう。
会社設立には様々な不安や疑問が出てきます。
何から始めたら良いのかわからずに、時間ばかりが経過することもあるでしょう。
全てを自分自身の力だけで行うのではなく、会社設立のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
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