働き方が多様化する現在、フリーランスの中にはマイクロ法人として事業を法人化する人も多く見受けられるようになりました。
では、マイクロ法人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
マイクロ法人を設立することでどのようなメリットがあるのか、ご紹介します。
マイクロ法人とは
近年、マイクロ法人という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。
マイクロ法人とは、企業の規模を拡大せずに、従業員1人で事業を運営する会社のことを指します。
個人事業主として事業を運営する人も多いですが、法人化することで節税効果を得られたり、社会的信用を獲得できたり、様々なメリットを得ることができます。
このため、従業員が1人の場合でも、マイクロ法人として法人化するケースもあるのです。
・マイクロ法人は企業の規模を拡大せず、従業員1人で事業を運営する会社である。
・節税効果や社会的信用を得るためにマイクロ法人として法人化するケースが多い。
マイクロ法人を設立するメリット
マイクロ法人を設立することで得られるメリットをご紹介します。
基本的には、通常の法人を設立するメリットと変わりません。
節税をすることができる
マイクロ法人を設立するメリットは、節税効果が得られることです。
節税効果のある税金の種類は、以下の通りです。
- 所得税
- 消費税
法人で発生する給与には、給与所得控除が適用されます。
国税庁のホームページ※1には、給与等の収入金額が162万5千円以下の場合、55万円が控除されるシステムと記載されています。
また、売上が1000万円を超えた場合、消費税の支払いが必要です。
売上の一部をマイクロ法人に移して、売上額を1000万円以内に抑えることで、消費税の支払い義務が免除になることがあります。
参考：国税庁
社会的な信用を得ることができる
マイクロ法人は個人事業主と比較すると、社会的信用を得やすいのが特徴的です。
企業と取引を行う際、社会的信用がある法人の方が契約を結びやすい傾向にあります。
また、企業の中には、個人事業主を取引先の対象として扱っていない場合もあるため、事業を本格的に拡大するためには、法人として事業を展開することが有効です。
社会保険料を節約できる
マイクロ法人を設立するメリットとして、社会保険料を節約できる点も挙げられるでしょう。
会社員か、会社員以外では、加入する公的保険の種類が異なります。
会社員以外の人が加入する公的保険は、「国民健康保険」と「国民年金」ですが、会社員が加入する公的保険は「健康保険」と「厚生年金」です。
会社員以外の人が支払う国民健康保険料は、「年間総所得 – 33万の、7～9％」です。
一方で、マイクロ法人と個人事業主を両立している場合、健康保険の標準報酬月額を小さく設定することで、支払う健康保険料を最小化することができます。
資金調達がしやすい
マイクロ法人と個人事業主を比較すると、マイクロ法人の方が資金調達が行いやすいです。
社会的信用の低い個人事業主は、融資の審査が厳しい傾向にあります。
さらに、融資額も制限されてしまうため、資金調達を効率的に行いたい方は法人化するのがおすすめです。
また、金融機関によっては、融資先を法人に限定しているところもあり、様々な方法で資金調達を行いたいという人は、法人化が向いているでしょう。
・所得税や消費税、社会保険料を節約することができる。
・個人事業主よりもマイクロ法人の方が社会的信頼を得やすい。
・法人の方が資金調達をしやすい傾向にある。
マイクロ法人を設立するデメリット
マイクロ法人を設立するデメリットには何があるのでしょうか。
経理の手続きが増える
マイクロ法人として法人化した場合、税務書類等の複雑な書類を作成する必要があります。
勘定科目内訳書や法人事業概況書など、内容が複雑で作成を困難に感じるケースもあるでしょう。
このため、法人化する場合は顧問税理士を雇い、経理関係の手続きを代行してもらう場合もあります。
ただ、税理士を雇う際に、契約費用も発生するため、コストが増える点もデメリットの1つでしょう。
外注が必要な場合は費用がかかる
事業が拡大し、業務が増えると、1人で業務をこなすのが難しくなることもあるでしょう。
このため、仕事が増えた場合は外注を利用することが多いです。
しかし、外注先が増えると、依頼する費用が増大してしまうため、コストがかかります。
また、外注先を探す手間もかかるため、設立初期は特に運営体制を整備するのが大変な場合もあるでしょう。
ただ、事業の幅を広げたり、拡大したりする場合は、外注をすることで生産性が向上するケースも多いため、外注が効果的なケースもあることを知っておきましょう。
設立費用がかかる
法人を設立するには、設立費用やランニングコストがかかることを留意しておきましょう。
株式会社を設立する場合、設立費用に約24万円かかるだけでなく、税理士費用や事業を運営するのに必要な経費がかかります。
ただ、合同会社は株式会社よりも設立費用が安く、約6万円で設立する事が可能であるため、安く法人を設立したい場合は、合同会社が良いでしょう。
・経理上の手続きが複雑化するため、顧問税理士を雇う法人が多い。
・外注を利用する場合は、コストが増加する。
・安く法人を設立したい方は合同会社がおすすめである。
マイクロ法人を設立する際の注意点
ここでは、マイクロ法人を設立する際に注意するべきポイントご紹介します。
注意点を留意し、スムーズに設立できるように準備しましょう。
売上があるかどうか確かめる
個人事業主として事業をすでに行っている場合、どれくらいの売上を獲得できているかを確認しましょう。
ある程度の収入が得られていれば、法人化することで節税効果を得られますが、条件に満たない場合は個人事業主の方がコストを抑えられる可能性もあります。
売上と併せて、法人化することでどのようなメリットが得られるかリストアップすることも良いでしょう。
副業から始めることも検討する
マイクロ法人における事業を軌道に乗せるまでに時間がかかってしまうと、安定した収入源を確保するのが難しくなります。
このため、副業としてスタートすることで、正社員として収入を得ながら、マイクロ法人の事業を徐々に成長させることも可能です。
実際に副業としてマイクロ法人の事業を運営している人もいるため、副業で十分な収入を得られるようになってきたら、退職して事業に集中する方法も視野に入れておくと良いでしょう。
自分で難しい場合は専門家のサポートを活用する
1人で法人を設立し、事業を確立するには、十分なノウハウや知識が必要です。
設立するのに時間や労力がかかってしまうと、収益を得るまでに時間がかかってしまうこともあります。
手続きを完了させたり、書類を作成したりするのが難しい場合は、専門家のサポートを活用しましょう。
依頼の費用はかかりますが、業務を効率化できるため、生産性を向上させることができるでしょう。
・どれくらいの売上を獲得できているか、確認することが大切である。
・副業としてスタートすることで、収入源を確保しながら事業を運営できる。
・1人で法人を設立のが難しい場合は、専門家のサポートを活用することが有効である。
マイクロ法人を設立したい方は
マイクロ法人を設立するメリットやデメリット、設立の注意点を解説しました。
マイクロ法人を設立することで、税金や保険料を節約できるだけでなく、社会的信用を高めて資金調達の幅を増やすことができます。
法人化すると経理の手続きが複雑化するため、専門家のサービスを上手く活用して効率的に業務を行うことが大切です。
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