結婚相談所の開業をしようと考えている方もいるのではないでしょうか。
結婚相談所を開業する上では、様々なメリットがありますが、ただ開業するだけでは、失敗する可能性が高くなります。
本記事では、結婚相談所の開業で失敗してしまう原因、開業に成功するためのポイント<を解説します。
結婚相談所を開業する利点は？
結婚相談所を開業するべきか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
ここでは、結婚相談所を開業する利点を紹介します。
資格がなくても開業できる
結婚相談所の事業を運営するにあたって、特別な資格は必要ありません。
未経験でも開業できるため、事業としてスタートしやすい点が大きなメリットです。
事業を成功させるために、運営のノウハウや知識を学べる研修に参加する人は多いですが、資格や経験も必要ないため、業界未経験の方でも開業することが可能です。
自宅で開業できる
結婚相談所は、自宅で開業することができます。
このため、土地代やオフィスの賃貸料、工事費用などを支払う必要がありません。
パソコンなど、自宅に仕事を行うための道具を備えることができれば、事業をスタートすることが可能です。
さらに、新しく不動産を探す手間や契約の手続きなどを省くことができるため、スピーディーに開業を行うことができるでしょう。
初期費用が安い
結婚相談所を開業する利点として、初期費用が安い点が挙げられます。
無店舗の場合、物件費用などの費用がかかりません。
さらに、商品をストックするための倉庫なども不要であるため、他業種と比較しても初期費用を抑えられることが可能です。
開業をする際は、「多額の資金が必要なのでは？」というイメージを持つ方も多くいるかもしれませんが、結婚相談所の事業は低コストで始めることができます。
副業からスタートすることもできる
業界未経験でも可能であるだけでなく、低コストで事業をスタートできるため、副業から始める人も多いです。
基本的に本業の定休日や、勤務終了後の時間を活用して業務を行うケースが多いでしょう。
最初から結婚相談所の事業を軌道に乗せることは難しいですが、本業で一定の収入を確保しつつ、副業として事業を成長させていくことで、リスクを分散することができるのです。
需要が高まっている
結婚相談所に対しての需要は、未婚率の増加に伴い、高まっています。
厚生労働省がホームページで提示している「年齢階級別未婚率の推移※1」のデータによると、全体的に未婚率が向上していることが分かります。
特に女性の25〜29歳における未婚率は、1980年時点で約25%だったのに対して、2015年では61.3%です。
財務総合政策研究所が行った調査※2では、理想と現実にギャップを感じている人が多くいることが未婚率の増加に繋がっていると記載されています。
参考：厚生労働省
・未経験や資格がなくても、結婚相談所の事業をスタートすることができる。
・自宅で開業できることや初期費用が抑えられるため副業としてもスタートできる。
・未婚率の増加に伴い、結婚相談所に対しての需要が高まっている。
結婚相談所の開業に失敗する原因
結婚相談所を開業した人の中には、事業が上手くいかずに失敗してしまう人もいます。
結婚相談所の開業に失敗する原因には、どのようなものがあるのか解説します。
集客ができず会員が増えない
マーケティングや集客が上手くできずに、会員が増えないケースがあります。
まずは、結婚相談所に登録する会員を集められないと収入が発生しません。
例えば、結婚相談所のホームページでの集客の体制ができていなかったり、Webマーケティングのノウハウや知識が不足していたりなど、集客に課題を感じている人が多くいるでしょう。
近年、SNSやオウンドメディアを活用した集客が主流になってきていますが、分析を行い、課題に応じた施策を実施していくことが大切です。
独自のアピールポイントがない
結婚相談所は全国に数多く存在するため、他社と差別化できる独自のアピールポイントがないと、競合に勝つことは難しいです。
特定の地域や年代に特化したサービスなど、他の結婚相談所と差別化を図りましょう。
自分が運営している結婚相談所に登録することでどのようなメリットが得られるかアピールすることが大切です。
需要だけを考えて開業した
結婚相談所は手軽に開業できるため、需要だけを考えてスタートさせて失敗したという方もいるでしょう。
事業への適性や成功させるためのプロセスを考える前に、「収入を得られそうだから」という理由で開業してしまうと、失敗する可能性が高まるため、注意しましょう。
・マーケティングや集客が上手くできないと、会員を獲得するのが難しい。
・事業を成功させるには、他社と差別化できる独自のアピールポイントが必要である。
・開業前に事業を成功させるためのプロセスを考えることが大切である。
結婚相談所の開業時は連盟に登録した方が良い？
結婚相談所を開業する上で、連盟に登録するかどうか、という部分も重要な点です。
日本結婚相談所連盟（ibj）は、2,800社以上の結婚相談所が加盟している団体です。
加盟相談所の会員同士でお見合いを行うことができるプラットフォームとして、多くの結婚相談所に活用されています。
では、結婚相談所を開業する際、日本結婚相談所連盟に登録するべきなのでしょうか。
日本結婚相談所連盟に登録するメリット
日本結婚相談所連盟に登録するメリットは以下の通りです。
- 知識やノウハウを得ることができる
- 連盟のデータを活用できる
結婚相談所を開業する人に対して、無料で独立開業セミナーや起業説明会を開催しており、ノウハウや知識を得ることができます。
業界未経験の場合、無料でセミナーや説明会に参加できるのは大きなメリット
また、どのような人が婚活をしているのか、会員のデータが公開されています。
このため、事業を成功させるために必要な分析を行うことができるのです。
日本結婚相談所連盟に登録するデメリット
日本結婚相談所連盟に登録するデメリットは以下の通りです。
- 入会金がかかる
- 収入の保障があるわけではない
日本結婚相談所連盟の加盟金は、初期の研修費用を含めて税抜で160万円～です。
ネットワークの月会費には18,800円かかります。
また、日本結婚相談所連盟に登録したからといって、収入の保障があるわけではありません。
このため、メリットとデメリットを考慮して登録するかどうかを決めることが大切です。
しかし、自分だけでは判断することも難しい場合もあるため、開業に詳しい専門家に相談することも有効でしょう。
・日本結婚相談所連盟に登録すると、連盟のデータを活用できる。
・日本結婚相談所連盟は、入会金がかかるため、注意が必要である。
・登録すれば良いかわからない場合は専門家に相談すると良い。
結婚相談所の開業に成功するためのポイント
結婚相談所の事業を軌道に乗せるためには、どのような事が大切なのでしょうか。
結婚相談所の開業に、成功するためのポイントをご紹介します。
会員の集客の方法を工夫する
会員の集客の方法は、ターゲット層に最適なチャネルを利用することが大切です。
顧客の動向に合わせた集客の方法を工夫しないと、会員を集めることができません。
近年では、Webを活用したマーケティングが主流になっていますが、リード獲得までの施策を工夫し、集客を行いましょう。
サポート体制を整える
会員登録に対して、どのように成婚までのサポートを行うのか明確にしておきましょう。
サポート体制が不十分だと、サービスに対しての評価が下がってしまいます。
例えば、カウンセラーとの無料相談や、交際後の相談サポートなどを行っている結婚相談所もあります。
さらに、サポート内容は会員獲得においてアピールポイントになるため、サポート体制を整えるようにしましょう。
資金調達を効率的に行う
開業したい規模によって必要な資金が異なるため、規模に応じた資金調達を行う必要があります。
規模が大きい結婚相談所を開業する場合、資金額も大きくなるため、日本結婚相談所連盟などが提供している支援制度を利用したり、投資家を活用することも視野に入れておくと良いでしょう。
小さく始める場合は、自己資金で賄うことができる場合もありますが、日本政策金融公庫の融資制度を利用したり、補助金、助成金を利用したりする方法もあります。
法人か個人かを考える
結婚相談所を開業する際、個人事業主と法人のどちらの形態を選ぶべきか、悩む方もいるのではないでしょうか。
個人事業主は設立費用を抑えられますが、事業を本格化させるためには、法人化して社会的信用を獲得することが大切です。
事業を拡大する場合や、取引先と契約を結ぶ際、個人事業主よりも法人の方が有利です。
また、所得が拡大した場合、法人の方が節税効果を得られることができるため、長期的に考えて法人を選ぶ方が良いでしょう。
・ターゲット層に合わせた方法で集客を行うことが大切である。
・会員獲得のためにサポート体制を整える必要がある。
・開業したい規模によって、資金調達方法を選択し、法人か個人かを決定する。
結婚相談所の開業のご相談について
回の記事では、結婚相談所の開業について解説しました。
結婚相談所は資格が必要なく、未経験でスタートできるため、副業として事業を始める人も多くいます。
また、結婚相談所を開業する際に、長期的に事業を進めていきたい場合は、法人で開業を行うと良いでしょう。
ただ、開業時には法人化をするかどうかだけでなく、資金や開業場所など不安な点もあるでしょう。
このような際は、結婚相談所の開業のノウハウや知識のある専門家を活用することが有効です。
経営サポートプラスアルファは、提案型の法人設立のサポートを行っています。
提案型であるため、事業のイメージが湧かない場合に、最適な方法を提案することが可能です。
24時間いつでも無料で相談できるため、まずは、お気軽にお問い合わせください。
会社設立の依頼先は