これから法人登記をする際に自宅の住所で登録をしようと考えている方で、自宅を選びたい方もいるのではないでしょうか。
しかし、本当に自宅の住所を法人登記しても良いのか、問題があるのではないか悩む方もいるでしょう。
そこで、自宅で法人登記することに問題はないのか、メリットやデメリットは何なのか、どんな点に注意するべきかを解説します。
目次
自宅の住所で法人登記するのは問題ない？
これから法人を設立する際に自宅の事務所を本店所在地として登録することは法的には問題ありません。
例えば、一軒家ではなくマンションやアパートの一室だったとしても、オーナーの許可を得られるのであれば、法人登記することは法的に可能です。
基本的に自宅で法人登記したとしても、法的にはオフィスで法人登記するのと特に変わりはありません。
本店所在地として指定できる住所については、特別なルールがあるわけではないのです。
形式的な審査しかされず、本店所在地の住所がどのような場所なのか詳しく調査されることも基本的にはありません。
このため、それぞれにとって適した場所を選んで良いのです。
・法人を設立する際に自宅の事務所を本店所在地として登録することは、法的には問題ない。
・本店所在地として指定できる住所は、特別なルールがあるわけではない。
自宅の住所で法人登記できないケース
自宅の住所であっても法人登記ができないケースもあります。
具体的に解説します。
分譲マンション
分譲マンションの場合は管理規約が存在しており、その中で様々なルールが定められています。
もしも法人登記することが禁止されていれば、自宅だったとしても分譲マンションの一室を本店所在地にすることはできなくなるのです。
このため、あらかじめ管理規約をチェックして、管理会社やオーナーにも確認しておきましょう。
管理規約で禁止されていたとしても、曖昧な言及しかされていないケースもあるからです。
事情を説明すれば個別に対応してくれる可能性もあるでしょう。
賃貸
賃貸物件の場合であっても、管理規約によって部屋を法人登記することが禁止されていることがあります。
実際に法人登記を認めてもらえるかどうかはオーナーが決めることです。
このため、オーナーに直接相談をして法人登記ができるかどうか確認しておきましょう。
管理規約で禁止されていたとしても、相談をして個別に認めてもらえるケースもあるため、仮に法人登記したとしても、マンションに不特定多数の人が出入りするようなことはないと、納得してもらえれば許可されるかもしれません。
・自宅の住所であっても、法人登記ができないケースもある。
・分譲マンションの場合は管理規約が存在している。
・賃貸物件の場合に、法人登記を認めてもらえるかどうかはオーナーが決める。
自宅の住所で法人登記をするメリット・デメリット
自宅の住所を活用して法人登記することには様々なメリットとデメリットがあります。
それぞれ詳しく解説します。
自宅の住所で法人登記をするメリット
オフィスを借りる費用を削減できる
自宅の住所で法人登記をするとオフィスを借りる必要がなくなるためコスト削減に繋がります。
法人の規模や事業内容によっては、オフィス機能がほとんど必要ないケースもあるでしょう。
この場合は、わざわざオフィスを借りなくても自宅を事務所と兼用すれば、家賃の負担を軽減できるのです。
新しく事務所を借りると、かなりの費用がかかります。
家賃は住宅用の物件よりも高く設定されていることが多く、事務所としての環境を整えるために机や椅子などを用意する必要があります。
家賃だけではなく、敷金や礼金など最初にまとまった費用を準備しなければなりません。
自宅であれば、これらの費用を全て削減することが可能です。
自宅を事務所として経費計上できる
また、自宅を事務所として活用することで経費計上できることもメリットです。
例えば、自宅の家賃や光熱費の一部を経費にすることができます。
実際に自宅で仕事をしているのであれば、この分は経費とみなすことができるからです。
経費として計上することで、この分だけ節税することができます。
ただし、経費として計算する場合には按分計算によって処理する点に注意しましょう。
例えば、自宅の面積の3分の1の面積をオフィスとして活用しているならば、家賃の3分の1を経費として処理するという考え方です。
経費として計上する際には、後で按分計算の根拠について論理的な説明が求められます。
この点は覚えておきましょう。
時間を効率的に使う事ができる
自宅をオフィスにすることで時間を有効活用できる点もメリットです。
わざわざ事務所のある場所まで通勤する必要がなくなります。
移動時間を短縮することができ、この時間を業務に費やすことができるでしょう。
自宅の住所で法人登記をするデメリット
信頼の確保が難しい
自宅の住所を法人登記すると会社としての信頼を確保するのが難しくなるデメリットがあります。
例えば、会社の住所が都心のオフィスビルか、郊外のアパートの一室か比較すると前者の方がやはり信用されやすくなるでしょう。
正しい経営をしている企業なのか疑われてしまう恐れがあります。
また、自宅をオフィスにする場合は、来客を招くときに困ることも多いです。
例えば、打ち合わせをする際、このためのスペースを確保することが困難になります。
これにより、なかなか取引先を呼べなくなる場合があります。
これにより、会社としての信頼を失う可能性も
あるでしょう。
自宅の住所が公開されてしまう
自宅の住所を公開しなければならない点もデメリットです。
例えば、会社のホームページを開設するのであれば、住所も掲載します。
プライベートな情報が公開されるため、気になる方もいるでしょう。
家族と暮らしている場合は、自宅がバレることで家族に迷惑がかかるケースもあるかもしれません。
仕事の切り替えが難しくなる場合がある
自宅がオフィスである際、仕事とプライベートの切り替えが難しくなる点もデメリットです。
自宅がそのまま仕事場になるためです。
このため、仕事がオフの日であっても、落ち着かなくなる可能性もあるでしょう。
休日に仕事関係の来客がある可能性があり、自宅にいるのにも関わらず、落ち着かなくなったり、プライベートでもつい仕事のことが気になったりしてしまい、仕事をしたくなるケースもあるでしょう。
また、仕事の日に集中できないというケースもあるでしょう。
本来は、仕事をしなくてはならない状況で身が入らないと、仕事への支障をきたすことも考えられます。
・自宅の住所で法人登記をするメリットとして、オフィスを借りる費用の削減、自宅を事務所として経費計上できる、通勤する必要がなくなる等がある。
・自宅の住所で法人登記をするデメリットは、信頼の確保が難しい、自宅の住所が公開されてしまう、仕事の切り替えが難しい等がある。
資金や将来の会社を想定した住所選びが重要
法人登記の住所をどこにするのか考える際には資金や将来の会社について想定することが大切です。
資金がない場合は自宅の方が良い
基本的に資金がない場合には自宅を法人登記の住所にする方が良いでしょう。
オフィスを借りるのはどうしても費用がかかってしまい、資金が少ない場合には苦労するからです。
会社を設立してからオフィスを借りるために多くの費用をかけてしまい、事業に回す資金がなくなるケースもあります。
これでは、いきなり会社の経営が危うい状態からスタートすることになりかねません。
これを避けるためにも資金が少ない場合、初めは自宅からスタートすると良いでしょう。
会社の住所については後から自由に変更することが可能です。
このため、将来会社の規模が大きくなったり、事業が軌道に乗ってきたりした場合に、改めてオフィスを借りることを検討してみましょう。
ある程度会社が大きくなり、資金的にも余裕が出てきたのであれば、オフィスを借りることのメリットは大きくなります。
・法人登記の住所は、資金がない場合は自宅の方が良い。
・会社の住所は後から自由に変更することができ、会社の規模が大きくなったり、事業が軌道に乗ってきたりした場合にオフィスを借りることも可能である。
法人登記についてのご相談は
法人登記を自宅で行うことに何も問題はありません。
法的にはどこを本店所在地に指定しても構わないためです。
自宅で法人登記するとオフィスを用意する必要がなくなり、費用を節約することができます。
自宅の家賃や光熱費の一部を経費計上して節税できるのもメリットです。
ただし、信頼の確保が難しくなり、プライベートにも影響が出てしまうといったデメリットもあります。
このため、法人登記をどこの住所で行うのかは、資金や将来の会社の状況を想定した上で選ぶと良いでしょう。
それぞれの状況によって最適な方法は違っているため、自宅で法人登記することは一概に良いとも悪いともいえません。
これから法人登記をしたいのであれば、専門家に相談することも有効でしょう。
法人登記は専門的な知識が要求されます。
どのように手続きをすれば良いのか、自分で判断できずに困ったとき、専門家に相談することができれば様々なサポートを受けることが可能です。
経営サポートプラスアルファであれば、会社設立について様々なサポートをすることが可能です。
まずは、一度お気軽にご相談ください。
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