大工の仕事をしていて技術が身につくと、工務店を開業したいと考える人もいると思います。
しかし、工務店を開業したいと考えた場合、開業に必要な資金や事業を成功させるためのポイントは知っておかなければならないでしょう。
そこで、この記事では工務店を設立する時のポイントを紹介します。
工務店の設立に必要な費用
工務店として会社を設立したい場合、請け負う工事の規模によっては建設業の許可を取得しておかなければならなくなります。
請負金額が500万円未満の工事であれば、建設業の許可を取得する必要はありません。
しかし、より多くの工事を受注したい、幅広く工事業務をできる会社にしたいと考えるなら、建設業許可を受けておく必要があります。
建設業の許可は、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」がありますが、まずは「一般建設業許可」を取得しておきましょう。
「一般建設業許可」の取得には、500万円以上の自己資本金が必要です。
つまり、工務店を設立し、一般建設業許可の取得することまで考えている場合は、最低でも500万円以上の資金が必要ということになります。
ただし、開業に必要となる費用はこれだけではありません。
事務所を借りるための費用や道具、現場までの移動で使う車両代なども必要です。
仮に一般建設業許可を取得しない場合でも、初期費用は200万円以上かかることになります。
工務店を設立しようと考える場合は、初期費用と運転資金も見ておく必要があるため、十分な資金を用意してから開業する必要があると言えるでしょう。
特に、建設業の場合は、請負金額の回収が完了するのが、工事が終わってからになります。
そのため、支出が一時的に増えてしまうことも想定しておく必要があります。
工務店の設立は株式会社？合同会社？
工務店を設立したいと考えた場合、どのような形態で会社を設立するか決めなければいけません。
工務店の設立では、株式会社と合同会社どちらが良いのでしょうか。それぞれのメリットをみておきましょう。
株式会社とは？
株式会社は、株式を発行し資金を集めて設立されます。
株式会社では、会社を設立するために出資する株主と会社の経営を行う取締役が異なっているという特徴があります。（株主が取締役を兼任する場合もあり）
株式会社を設立する際には、守らなければならない法律が多いことから、社会的信用度が高いと言われることも多いです。
そのため、金融機関からの融資を受けやすく、株式のやりとりで出資を募ることもできるので資金調達もスムーズにできます。
また、株式会社の設立では、法定費用として定款用収入印紙代（電子定款は不要）、定款の謄本手数料、定款の認証料、登記免許税が必要となります。
これらの費用は最低でも200,000円ほどかかります。
合同会社とは？
合同会社は、会社を設立するために出資を行ったメンバー全員が会社に関する決定権を持っているという特徴があります。
出資者全員が役員となり、会社を経営します。
合同会社のメリットは、株式会社よりもスムーズに設立できるという点です。
株式会社の場合は、公証役場にて定款の認証を受けなければいけませんが、合同会社では定款認証が必要ありません。
また、登録免許税も6万円なので初期費用を抑えて設立することができます。
そのほかにも、出資者全員が経営者なので、株式会社のように株主総会を開いて決議を取らなくても経営方針や重要な事柄を決めることができ、事業をスピーディーに展開できるというメリットもあるでしょう。
合同会社の設立では、法定費用として定款用収入印紙代（電子定款は不要）、定款の謄本手数料、登記免許税が必要となります。
電子定款にすることで6万円程度から会社を設立することも可能です。
結局どっちがおすすめ？
工務店を設立する場合、株式会社と合同会社はどちらも法人扱いとなり、法人の節税メリットを受けることが可能です。
登記費用を抑えることができるという点と、会社設立までの時間がかからないという点を重視するのであれば、合同会社の方が良いと言えるでしょう。
一方で、社会的信用の観点から見れば、株式会社に軍配が上がります。
経営サポートプラスアルファでは株式会社の方がいいのか、合同会社の方がいいのか、法人形態を検討するところも含めて法人設立をサポートさせていただきます。
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工務店設立で持っておくといい資格・許可
工務店を設立する際に、持っておくと良い資格や許可は以下の3つです。
- 建設業許可
- 施工管理技士
- 建築士
建設業許可
建設業の許可は、建設業者であれば原則必要とされていますが、軽微な建設工事だけを請け負っているという場合は、建設業の許可は必要ありません。
しかし、軽微な建設工事だけでは、沢山の仕事を受注しなければ、売上も利益も増えていきませんので、建設業許可を得ていたほうが仕事の幅は広がります。
建設業許可は、一般建設業と特定建設業があります。
また、公共工事を請け負う場合は、500万円未満のことはほとんどないので、建設業許可を取得しておいた方がいいです。
特定建設業許可
発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円以上（建築工事業は6,000万円）の下請契約を結ぶ建設業者は特定建設業の許可が必要です。
一般建設業許可
特定建設業許可の対象の工事以外の場合は、一般建築業のみ許可を得ていれば良いでしょう。
さらに、建設業許可には、一式工事と専門工事という分類があり、これらの工事で自社が携わるものに関してはすべて許可を得ておかなければなりません。
建設業許可を取得していると、公共工事の入札にも参加できることから、仕事を受注できるチャンスが増えると言えます。
また、建設業許可があることで、信頼度も増すため、安心して依頼できるといった点から受注できる仕事が増える可能性も高いです。
施工管理技士
施工管理技士の資格は、建築施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、建設機械施工管理技士、電気通信工事施工管理技士といった種類があります。
施工管理技士は、国家資格で年1回試験が開催されています。
資格を取得することで、現場での主任技術者や監理技術者として現場を監督できる能力があることを示すことが可能です。
公共工事の入札の際は、自社に所属している施工管理技士の人数で会社の評価が変わってくることから、取得者が多いほうが大規模な仕事も受注しやすくなります。
それぞれの資格取得には、受験要件が定められていて、要件を満たしていない場合は受験できません。
建築士
建築士は、一級建築士、二級建築士、木造建築士といった資格があります。
なかでも一級建築士は設計できる建築物の種類が多いことから、自社で持っている人がいることで、様々な建物を設計できることになります。
二級建築士は、主に住宅メインの設計となっているので、自社で受ける工事を住宅メインで考えているのであれば、二級建築士でも十分です。
木造建築士は木造の住宅程度の建物に特化している資格で、設計できる範囲は二級建築士より狭いです。
それぞれの資格は取得のための要件があり、要件を満たしていなければ受験できません。
工務店を設立して成功するポイント
工務店を設立して成功するためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
成功のポイントは以下の3つです。
- Webマーケティングを実施する
- 設計から請け負う
- 地域での人脈を構築する
Webマーケティングを実施する
インターネットでの集客が主流となっている現代において、工務店を設立して成功させるためには、Webマーケティングは必須です。
Webでの集客方法として、ホームページを作ることや、リスティング広告などがあります。
さらにSNSでの宣伝も効果が高いので、自社で建設している住まいへのこだわりを発信したり、完成した住宅の写真を投稿するというようなことを行っている工務店もあります。
設計から請け負う
工務店では、自社で設計から請け負っているというところも多いです。
自社で設計から請け負っている工務店の場合、プランの自由度が高いということで、注文住宅を建てたいと考える方からの依頼が増えます。
自社でできないことは外注するケースはありますが、外注してしまうと、管理が難しくなったり、意見の食い違いが出てしまうことやスピーディーな対応ができないなどのデメリットもあります。
そのため、できるだけ自社で設計から請け負えるようにするという体制を築くと、それは強みにすることができます。
地域での人脈を構築する
地域密着型の工務店の場合、地域の人を通して口コミで広まるということも少なくありません。
広告や宣伝をしなくても、人脈で仕事が受注できることがあります。
従業員や個人の大工として経験を積んでいた時代に知り合った方々などが、工務店を設立してからより強く繋がる可能性はあるため、日頃から人とのつながりを大切にしておくようにしましょう。
まとめ
工務店を設立する方法はさまざまあります。
特に、法人の種類に関しては自社にあったものを選ぶことで税負担を抑えられることもあるので慎重に選ばなくてはいけません。
一方で、工務店を設立しようと思ってもどのような形式で設立したらいいのかわからない人も多いでしょう。
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また、費用も法定費用以外の手数料はいただくことがないので、お金の面で不安に思っている人でも安心してご利用していただくことが可能です。
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