株式会社が納める税金一覧と支払い期限｜節税対策も紹介

株式会社を設立すると、事業活動の中で様々な税金を支払う必要が出てきます。

今回は、株式会社が支払う税金を一挙に紹介すると同時に、税金の申告期限や節税対策についても解説します。

株式会社にかかる税金一覧

法人税

法人税とは、法人の課税対象所得に対して課せられる税金のことです。

個人で言うところの所得税に該当します。

国に対して納める「国税」で、「事業所得×法人税率－控除額」で算出します。

事業所得がマイナスの場合、すなわち赤字の場合は納税義務は発生しません。

法人住民税

法人住民税とは、法人が住所を構えていることに対して課せられる税金です。

個人で言うところの住民税に該当します。

住民税と同じく、地方自治体に対して納める地方税です。

法人税額に法人住民税率を乗じた「法人税割」と、資本金額別などで定められた「均等割」の合計で算出します。

事業所得が赤字の場合でも、「均等割」は支払う必要があります。

法人事業税

法人事業税とは、法人が地方自治体の公共サービスを利用していることに対して課せられる税金です。

法人住民税と同じく地方自治体に対して納める地方税です。

「課税対象事業所得×法人事業税率」で算出します。

このため、法人税と同じく赤字の場合は納税義務はありません。

また、税金にも関わらず翌年の損金に算入できるのが特徴です。

地方法人税

地方法人税とは、法人が今まで地方自治体に納税していた地方税の一部を一部国に納税する制度として創設された税金です。

自治体間で地方税の徴収額にバラツキがあることを解消するために作られました。

消費税

消費税とは、商品やサービスの取引に掛る税金です。

納税するのは商品やサービスを購入した消費者ですが納めるのは商品やサービスを売る企業であるという点で間接税と呼ばれます。

ただ、企業も原材料や機械設備を仕入れる際に消費税を支払っているため、実際に納付する額は「消費者から受け取った消費税額-自社が支払った消費税額」です。

印紙税

印紙税とは、経済取引に関する書類に課せられる税金です。

購入した印紙を領収書や契約書に貼り付ける形で納税します。

登録免許税

登録免許税とは、法務局で会社や土地、建物を登記する際に課せられる税金です。

例えば、株式会社を設立する場合は15万円の登録免許税を支払う必要があります。

会社設立後には、定款の内容などを変更登記するたびに登録免許税を払わなければなりません。

源泉所得税

源泉所得税とは、会社の従業員や取引先に支払う報酬に掛る所得税をまとめて会社が支払う税金です。

源泉所得税の額は毎月の報酬額から決められ、年末調整で最終的な税額が調整されます。

固定資産税

固定資産税とは、法人が所有する土地や建物などの固定資産に対して課せられる税金です。

償却資産税

償却資産税とは、固定資産税の中でも償却資産に課せられる税金のことです。

土地や建物を除いた中で、減価償却を行なっている資産が対象です。

具体的にはプリンター、フェンス、冷蔵庫などが挙げられます。

株式会社にかかる税金はいつまでに支払うべき？

税金の支払い期限

株式会社に掛る税金の支払い期限は、原則として「事業年度の終了日の翌日から2か月以内」です。

法人税、法人事業税、法人住民税、消費税など、法人が支払う税金の多くがこの支払い期限に該当します。

ただ、例外もあります。

例えば、源泉所得税は給与支給月の翌月10日が納付期限です。

申告書の提出期限の延長ができる場合もある

税金を納める際、「事業年度の終了日の翌日から2か月以内」という期限を過ぎてしまうと、ペナルティが科せられます。

ただし、申告期限までに決算が確定しなかった場合や、災害などのやむを得ない事情が発生した場合は、特別に申告期限の延長ができることがあります。

株式会社の節税対策

税制優遇制度の活用がおススメです。

雇用の促進や中小企業の成長を目的として、様々な税制優遇制度が設置されています。

障害者雇用による税制優遇

厚生労働省では、障害者の雇用に積極的な企業に対して、助成金の非課税や事業所税の軽減措置などの税制優遇を行なっています。

中小企業の税制優遇

資本金や年間の売上高が一定以下の中小企業には、様々な税制優遇が行われています。

例えば、資本金1,000万円未満で会社を設立した場合は、最大2年間消費税の納税義務が免除されます。

また、中小企業投資促進税制では、機械設備の取得や製作をした際に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用されます。

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まとめ

株式会社をはじめ、会社を設立すると様々な税金を支払うことになります。

この時、税金に関する知識が薄いことで、余分に税金を支払ってしまう起業家の方が非常に多いです。

設立時の税金だけを考えても、電子定款を作成することで収入印紙代4万円が節約できますし、資本金を1,000万円から999万円にするだけで初年度の消費税納税義務が免除されたりします。

このように、会社設立時から節税対策を考えるのは非常に重要です。

しかし、設立当初から税務に詳しい経理担当を雇う余裕がある起業家の方は少ないのではないでしょうか。

そこでオススメなのが、会社設立を専門家に丸投げすることです。

税務・財務に関する知識が豊富な専門家に依頼することで、最適な節税対策を実施しながらスピーディーな会社設立を実現することができます。

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