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会社設立日として縁起がいい日は?会社設立日の選び方も徹底紹介

会社設立日を縁起のいい日を設立日にしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

自分が創業する会社であれば会社の誕生日にあたる設立日にこだわる気持ちは理解できます。

しかし、節税対策などを考慮するとそうとも言い切れません。

そこで今回は、会社設立日の選び方について徹底紹介します。

これから起業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

会社設立日として縁起がいい日とは?

会社設立日として縁起がいい日は、以下の3つです。

  • 一粒万倍日
  • 天赦日
  • 大安

どうして縁起がいいのか、理由を詳しく解説します。

一粒万倍日

一粒万倍日は、”いちりゅうまんばいび”と読み、「一粒の籾が育って万倍にも実り稲穂なる」という意味があり、わずかなものでも大きく成長し何倍にもなるといわれており、何かを始めるには縁起のいい日です。

一粒万倍日は、立春、立秋、夏至や冬至など、太陽年を太陽の黄経によって24等分し、その分点に節気と中気を交互に配列し、それぞれに季節の名称を与えた二十四節気と、1日毎に割り振られている干支によって決定されます。

数えると大体月に4~6日ほどあるため、たとえば自分の誕生日のように年に1日というわけではないので、会社設立日に設定しやすいでしょう。

なお、一粒万倍日でマイナスな事柄を起こすと、苦労が万倍になってしまうと言われることも多いです。

天赦日

天赦日は、”てんしゃび・てんしゃにち”と読み、文字の通り「天が赦す日=万物の罪を赦す日」という意味から、この日から始めたことは何事も成功するといわれています。

日本の暦の上で最高の日とされており、新しいことを始めるのにこの上ない日です。

由来は中国で生まれた「陰陽五行説」と「十干十二支」の2つが元になっています。

年に5〜6日しかない貴重な吉日なので、事業を始める上ではいい日なので前持って知っておくといいでしょう。

なお、天赦日と一粒万倍日が重なる日は最強・最高の開運日とされているので、会社設立日にもおすすめです。

大安

日本の暦にはその日の吉凶や運勢を示す六曜がありますが、その中でも「大いに安し」という意味を持つ大安は1番縁起のいい日と言われることが多いです。

平日の大安の日は1ヶ月に数日あります。

そのため、会社を設立する上では一番自由度が高い吉日と言えるでしょう。

一粒万倍日や天赦日と違い、1ヶ月以内に複数あるためすぐに会社設立をしたいときは大安日を選ぶといいかもしれません。

会社設立日として縁起が悪い日とは?

会社設立日に縁起が悪い日として不成就日が挙げられます。

不成就日とは文字通り、何をやっても上手くいかない日とされており、新しいことを始める日としては避けるといいでしょう。

また、大安日と不成就日が重なる日もあります。

そんなときは、不成就日の方を気にした方がいいでしょうが、そもそも科学的根拠はないためどちらでもいいかもしれません。

また、六曜の仏滅も縁起がよくないといわれていますが、「物が一旦滅び、新たに物事が始まる」とされ、「大安」よりも物事を始めるにはいいという解釈もあります。

会社設立日を選ぶ際の注意点

会社設立日を選ぶときの注意点としては3点あります。

  • 郵送の場合は設立日がズレる場合がある
  • 法務局が開いていない日は設立できない
  • 決算日なども考慮して決める

どんなに縁起がいい日を選んでも上記を考慮しなければ希望通りにできないケースもあるためしっかり覚えておきましょう。

郵送の場合は設立日がズレる場合がある

登記申請書を郵送した場合、「書類が法務局に到着し、かつ申請が受理された日」が会社の設立日です。

そのため、日程を指定して会社を設立したい場合は、郵送時に日付を指定するといいでしょう。

ただし、指定した日が法務局の業務日でない、郵送した書類に不備がある場合は希望通りの設立日にならないので事前確認を怠らないでください。

どうしても設立日にしたいときは、面倒ではありますが窓口に行って手続きするのが確実です。

法務局が開いていない日は設立できない

法務局が開いていないと手続きができないため、会社設立日にできません。

たとえば土日祝日は法務局は閉まっているので、その日を会社設立日にしたくても不可能なので諦めてください。

近々法務局が開いている平日を会社設立日にするしかありません。

会社設立日は自由に設定できますが、法務局が開いている日という条件があることを覚えておきましょう。

決算日なども考慮して決める

決算日を考慮して会社設立日を決めると節税効果があるため考慮するといいかもしれません。

資本金が1,000万円未満の新設会社は、原則として設立1期目及び2期目の消費税が免除されるため、設立日と決算日をできるだけ離すとメリットがあります。

たとえば、設立月を4月、決算月を3月末日にした場合、初年度は約1年間の免税が可能です。

また、法人住民税の均等割部分の税額は、会社の存在した期間が1年未満である場合、年額を12で割って会社が存在していた期間の月数を乗じて算出します。

しかし、1カ月未満の端数日数があれば月数としてカウントされません。

たとえば、4月2日を会社設立日にすれば端数日数があり、5月から課税対象となります。

そのため、毎月1日以外を会社設立日にしなければ、節税効果があると認識しておきましょう。

会社設立日の選び方

会社設立日の選び方を3つ紹介します。

  • 自分の誕生日
  • サービスのローンチ日
  • 語呂がいい日

自分の誕生日

会社設立日を自分の誕生日にすれば忘れることはないですし、愛着も沸くので選択肢に加えてもいいでしょう。

創立者と同じ誕生日であれば周りにも説明しやすく、会社設立日をネタにもできるかもしれません。

縁起のいい日を選ぶのも面倒な場合は、自分の誕生日を会社設立日にすれば悩む必要もなく、その日に向けて設立準備も進められるメリットもあります。

サービスのローンチ日

サービスローンチ日を会社設立日にすると、それまでに準備してきた苦労が公開される日と重なるため思い入れも強いのではないでしょうか。

会社を設立してもサービスがローンチしていないと、すぐに事業をスタートした感じがしません。

しかし、サービスローンチと共に会社をスタートすれば、事業をしっかり開始できており収益の期待もできます。

そのためこれから収益を生み出す最初のサービスがローンチされた日を会社の誕生日としてもいいかもしれません。

語呂がいい日

語呂がいい日を会社設立日とするのも1つの考え方です。

起業にまつわる語呂のいい日としては、たとえば「2月9日(福の日)」や「10月2日(永遠の日)」などが挙げられます。

語呂がよければ会社設立日も覚えやすいし、会社の記念日になるため語呂合わせで選んでもいいでしょう。

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会社設立日は重要?

会社設立日は人間でいう誕生日にあたるので、重要でないことはありません。

しかし、そこまでこだわりを持たない人も中にはいますし、経済的なメリットとして初年度に節税効果があるぐらいで、それ以降は会社の記念日と認識されているだけです。

従業員が増えて会社設立日を全員が知っているかといわれれば、そこまで知らないでしょう。

そのため、そこまで重要かをいわれるとそうでないかもしれません。

しかし、縁起や節税を求めて会社設立日を設定しても何も問題ないですし、創業時の想いを込められるので、ある程度こだわりを持ってもいいのではないでしょうか。

会社設立日は縁起だけで決めない方がいい理由

会社設立日を縁起だけで決めない方がいい理由として、以下の2点があります。

  • 節税効果が薄くなる
  • 決算時期の変更がしにくい

その理由を詳しく見てみましょう。

節税効果が薄くなる

会社設立日を適切に設定すれば、数十万円の節税効果があるため、縁起だけで設立日を設定するのはよくありません。

創業時は想定外の支出が発生することもあり、なるべく節税して緊急時の備えをしておきたいものです。

縁起にこだわって節約できず、結果的に経営が健全にできなければ意味がないので、少しでも支出を少なくしたい人は決算日と設立記念日を離し、月初めではなく2日以降に設定するといいでしょう。

決算時期の変更がしにくい

縁起だけで会社設立日を決めると、のちのち業務上不都合が起こって決算日を変えたくても手続きが面倒になります。

会社設立日とは違い、決算日は変更可能です。

しかし、株主総会の議事録や定款の変更を行い、税務署・都道府県税事務所・市区町村に「異動届出書」を提出しなくてはなりません。

会社設立日を縁起のいい日に決めてしまい、事業が思うように進まず節約をしたくなる恐れを回避するならば、初めから設立日をしっかり考えておいた方がいいでしょう。

会社設立日としておすすめの月は?

会社設立日としておすすめの月は、企業規模によって違います。

  1. 法人なりの場合
  2. 大企業の場合
  3. ベンチャー、中小企業の場合

それぞれのケースを見てみましょう。

法人成りの場合は1月

12月までを個人事業主として運営し、翌年1月から法人なりするとスムーズになります。

たとえば4月に法人成りすると、確定申告の手間が増えてしまいます。

個人事業主の場合、決算月からそのまま法人に移行できるため、会社設立を1月にすれば12月までの1年間を個人事業主として期を締められ、翌年3月に個人事業主分の確定申告を終えて、翌年3月に法人分の確定申告で済みます。

大企業の場合は4月

大企業の場合は、多くの企業が4月期首で3月期末が多いことから、4月としておいた方がいいでしょう。

顧客とのやり取りも明確になり、また相手も合わせてくれるため、なるべく揃えておいた方がいいです。

ベンチャー・中小企業の場合は4月以外

ベンチャーや中小企業の場合は、多くの企業が3月期末のため、税理士や公認会計士を確保するためにも4月会社設立を避けた方がいいです。

決算周辺時期は税理士も非常に忙しいので、もし何かトラブルがあった時に対応できないと大きな問題になります。

繁忙期を避けておいた方が無難でしょう。

まとめ

せっかくならば縁起のいい日にしたい気持ちは理解できますが、事業開始時期の節税対策や今後の決算日変更の可能性も考慮しておくといいでしょう。

しかし、自分の立ち上げた想いのある会社なので、気持ちを大切にすることも重要です。

何を大事にして会社設立日とするかをしっかり見極めてから、設定するといいでしょう。

経営サポートプラスアルファでは、個人でも法人でも独立を少しでも考えている人のご相談に乗らさせていただいております。

縁起のいい日を含めて相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談ください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。