最近、会社員として働きながら、自分の会社を設立しようと考える方が増えています。副業で得られる収入が増えてきた場合、節税やビジネスの拡大を目的として法人化を検討することが一般的です。しかし、会社設立には注意点もあり、特に勤務先にバレるリスクを考慮する必要があります。
本記事では、会社員が働きながら会社を設立するメリットとデメリット、さらにバレないための対策について詳しく解説します。
目次
会社員をしながら社長になる（会社を設立する）メリット
1. 経費項目の拡大
会社員として働いている場合、経費として計上できる項目は限られていますが、会社を設立することで、経費として認められる範囲が広がります。例えば、自宅の一部を事務所として使用することで、家賃や光熱費の一部を経費として計上することが可能です。また、家族を社員として雇用し、給料を支払うことで、さらに節税効果を得ることができます。
2. 社会的信用の向上
会社を設立することで、法人としての社会的信用が向上します。法人格を持つことで、取引先や顧客からの信頼を得やすくなり、ビジネスの拡大に有利です。特に、法人名義での取引は、個人事業主よりも信用されやすく、大きな案件を受注する際にも有利に働くことがあります。
3. 節税効果の最大化
法人化することで、個人事業主よりも幅広い節税手段が利用可能になります。例えば、役員報酬の設定や利益の内部留保、さらには退職金制度の導入などが挙げられます。これにより、個人の所得税負担を軽減し、法人税率での課税を受けることで、全体的な税負担を抑えることができます。
会社員をしながら社長になる（会社を設立する）デメリット
1. 勤務先にバレるリスク
会社を設立した場合、法人番号が公表されるため、勤務先にバレるリスクがあります。特に、住民税の額が増加することで、勤務先が異変に気づくことがあります。副業禁止の規定がある会社では、バレた場合にペナルティを受ける可能性があるため、対策が必要です。
2. 設立費用の負担
会社を設立する際には、定款認証や登録免許税などの設立費用が発生します。株式会社を設立する場合、最低でも約20万円の費用が必要です。これに対し、合同会社の場合は比較的安価に設立できるものの、それでも設立費用は無視できません。また、設立後も法人維持のための固定費が発生するため、これらのコストをしっかりと見積もる必要があります。
3. 法人税と法人住民税の負担
法人化すると、法人税や法人住民税が課されます。特に法人住民税は赤字であっても均等割が発生し、最低でも7万円程度の税金が毎年発生します。これらの税負担を考慮し、収益が見合わない場合は法人化によるメリットが薄れることもあります。
勤務先にバレないための対策
1. 代表者を自分以外にする
会社を設立する際、必ずしも設立者自身が代表取締役になる必要はありません。家族や信頼できる友人を代表者として登記することで、自分の名前が公表されるのを避けることができます。これにより、勤務先にバレるリスクを低減することが可能です。
2. 給与を取らずに利益をプールする
新たに設立した会社から給与を受け取らないことで、住民税の増加を防ぐことができます。利益は会社にプールしておき、必要に応じて事業経費として使用することで、個人の所得税を抑えることができます。また、将来的に利益を引き出す際には、退職金や役員報酬として受け取ることで、税負担を最適化することが可能です。
3. 周囲に話さない
会社設立や副業の成功について、周囲に話してしまうことで、思わぬところから情報が漏れる可能性があります。特に、同僚や友人に話すことで、噂が広まり勤務先にバレるリスクが高まります。そのため、会社設立については慎重に対応し、信頼できる相手以外には情報を共有しないことが重要です。
会社設立のための具体的な基準
1. 年商1000万円が基準
副業で得られる年商が1000万円を超えた場合、法人化を検討するタイミングとして適しています。この基準を超えると、消費税の納税義務が発生しますが、法人化することで設立後2年間は消費税が免除されるため、節税効果が期待できます。
2. 利益が増加した場合
副業での利益が増加してきた場合、個人事業主としての税負担が大きくなります。特に、年収が高くなると累進課税の影響で所得税率が上昇するため、法人化して法人税率を適用することで、税負担を軽減することが可能です。
会社員をしながら社長になる（会社を設立する）とバレる？
結論として、会社員が会社を設立するとバレる可能性があるのは事実です。
このようにばれてしまうのは、会社を設立することで「法人番号公表サイト」に記載されるからです。
「法人番号公表サイト」に記載されるのは、社名と所在地ですが、会社のHPやプレスリリースを出している場合は芋づる式に社長名などもバレてしまいます。
会社名と社長名が記録されていくことで、当然それを見た勤務先の社員や同僚などが会社設立に気づいてしまうということも多いです。
また、それ以外にも会社を設立してそこから給料をもらっている場合、今勤めている先の給料と自分が社長をしている会社の給料と2つもらっていることになり、その関係で今勤めている会社に確認が入ったり、住民税の支払い金額が多くなってそこからバレてしまうこともあります。
会社設立はそもそも悪いこと？
会社を設立すると、今の勤務先にバレてしまうと思っている人も多く、実際にバレてしまう可能性もあります。
ただ、副業を禁止している会社であっても、会社設立を禁止している会社というのは、実は意外に少ないです。
そもそも、会社を設立しただけでは副業したことにはあたらず、その会社で事業を行い収入を得て、はじめて副業と認識されます。
そのため、新しく設立した会社から給料もらっている場合は副業にあたる可能性もあるでしょう。
しかし、その会社では一切の利益を出しておらず、ただ資産管理の会社として設立している場合は副業ではないので、会社の規約に会社設立の有無についての記載がない場合は、会社を設立したところでバレても何の問題もないことが多いです。
まとめ
会社に勤めながらでも自分の会社を設立することは可能で、会社設立が勤務先にバレる可能性が小さいのも事実です。
ただしちゃんとしたやり方をしないと、バレてしまう可能性もあるので事前に準備をした上で会社設立をすると良いでしょう。
また、準備をする際には会社設立代行会社を利用するのもポイントです。
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