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副業がバレない方法とは?バレてしまう理由やどのタイミングでバレるのかも紹介!

副業がバレない方法とは?バレてしまう理由やどのタイミングでバレるのかも紹介!

副業をしたいけど、会社にバレてしまうとめんどくさいから、なかなか始めることができないと思っている人も多いのではないでしょうか? 

今回は、このような副業に興味がある会社員に向けて、副業がバレない方法や副業がバレてしまう理由について紹介します。

副業がバレないようにする3つの方法

副業がバレないようにするには、以下の3つの方法が効果的です。

  1. 1.会社を設立する
  2. 2.住民税を自分で納付する
  3. 3.レンタルオフィスを利用する

会社を設立する

副業がバレないようにするためには、副業専用の会社設立するのも効果的でしょう。

一般的に、副業がバレる原因としては会社の給料と副業での所得から算出される住民税の請求が、勤務先の会社に行ってしまうことです。

一方で、自分で会社を設立して、会社に利益をプールしておくことで、自分がお金を受け取るわけではないので、所得も多くならず税金から会社にバレることが少ないです。

また、会社を設立してその会社の株式を100%保有した上で、社長を家族にすることで会社を設立したこと自体が勤務先にバレることはほとんどありません。

ただし、会社を設立することで法人税の支払いなどが必要になってくるので、メリット・デメリットを考えた上で会社設立を考えてみると良いでしょう。

住民税を自分で納付する

住民税を自分で納付することで、会社に副業がバレないようにすることができます。

会社に副業がばれてしまうのは、住民税を会社に請求する仕組みになっていることが多いからです。

会社では、社員の給与を知っており、その中で一人だけ突出して住民税の請求金額が多いと、なぜ多いのかを調べなくてはいけません。

そして、なぜ多いのか調べるとその社員が所得として申告しているものが、多いからという結論になることが多いです。

一方で、会社としては同僚と同じ給料しか払っていないのに、その人だけ所得が高いのはおかしいという判断になります。

このような経緯で、副業の所得がバレることが多いです。

住民税は、会社に対して一括で請求してもらうのではなく、自分で納付することも可能です。

そのため、副業の確定申告をする際には「住民税を自分で納める」にチェックをつけるようにしましょう。

レンタルオフィスを利用する

副業をする時に、自宅の住所ではなくレンタルオフィスなどを利用して、そこの住所を請求書の送付先にしておくと、副業がバレる可能性が少ないです。

特に、家族に対して副業をしていることがバレたくない人の場合、自宅に請求書が届いてしまうと家族が受け取って、中身を確認してしまう機会も多くなります。

そのため、レンタルオフィスを利用して、そこの住所を請求書の送付先にしておくといいでしょう。

また、最近ではオンラインで請求書のやり取りをすることも多いですが、源泉徴収票などの書類や他にも業務の中で必要となる書類や、請求書が記載の住所に送られることがあります。

その際に、自宅を請求書記載の住所にしてしまうと、自宅に対して書類などが送られてしまい家族に怪しまれてしまいます。

レンタルオフィスは、1万円程度で利用することができ、住所として利用することができます。

ただ、住所として利用する場合は別途規定がある場合や料金が必要になることも多いです。

副業がバレる3つの理由とは?

副業がバレてしまう3つの理由は以下のものです。

  1. 1.周囲の人間に副業のことを話してしまう
  2. 2.SNSなどを特定されてしまう
  3. 3.住民税の金額が変わる

周囲の人間に副業のことを話してしまう

副業がバレる一番の原因は、周囲の人に対して副業のことを話してしまうことです。

副業で、何をしているのか話すのはもちろんバレる可能性が高いですし、その他にも羽振りが良くなったなど、行動にも変化があると副業の可能性が疑われることがあります。

実際にあるアンケートでは、副業がばれてしまう原因は税金ではなく、自分から周囲に話してしまうことのようです。

そのため、副業がバレたくないのであれば、とにかく副業をしていることやお金があることを周囲の人に対して言わないようにすると良いでしょう。

もちろん、副業を好意的に受け止めてくれる同僚や友達などもいるかもしれません。

しかし、一般的に考えて何かに成功している人に対して、その人の足を引っ張ろうとする人が多いのは事実です。

SNSなどを特定されてしまう

最近は、SNSを使って副業を行う人が多いですが、SNSが特定されてしまうことで副業がばれてしまうこともあります。

例えば、最近は情報商材を売る副業などが流行っていて、SNSから集客をして商材を販売するのが一般的です。

この際に、顔写真や名前、個人が特定できそうなプロフィールなどを使ってしまうと会社の同僚や自分のことを知ってる人に、意図しないうちに気づかれてしまうもあります。

特に、SNSは影響力が大きくSNS経由で会社に対して副業がバレる事例や、SNSで炎上してしまう事でそこから個人が割り出され、会社に対して連絡が入ってしまう事例も多いです。

住民税の金額が変わる

住民税の支払い金額が変わることが副業がバレる可能性もあります。

住民税は、会社が天引きして支払いを行うのが一般的です。

また、副業の所得に関しても住民税を納める必要があります。

この際に、住民税は「自分で納める」か「会社に対して一括で納付してもらうように依頼する」かの2種類があります。

前者の場合は、自分で納付するのでバレる可能性が少ないです。

しかし、後者の場合は会社で一緒に天引きしてもらう関係上、会社に対して副業の所得と勤務先の所得から計算した住民税の請求金額が税務署経由で通知されます。

このような過程の中で、住民税の金額が前年と比較して大幅に上がっているのであれば、会社に対して給与以外の所得がばれてしまう可能性もあります。 

副業がバレやすいタイミングとは?

結論から言うと、副業がバレやすいタイミングというのは明確には決まっていません。

これは、副業がバレる経緯が人によって様々で、噂話からバレる場合は時期とかに関係なくバレる可能性が高いです。

ただし、住民税からバレる場合は6月を境にバレる可能性が高いでしょう。

これは、前年度の所得から決定された住民税の納付予定金額が6月に会社に対して通知されるからです。

6月に住民税の納付金額が会社に通知された際に、前年と比較して住民税の納付金額が大幅に増えている場合は、その分所得が上がったところになるので、会社に対して副業がバレる可能性が高いでしょう。 

副業がバレると会社は解雇される?

副業がバレると会社を解雇されるのか気になってる人も多いと思いますが、結論としては会社を解雇されないことの方が多いようです。

また、就業規則によって禁止されている場合でも、少額の副業が原因で会社をクビにするのは現状難しいでしょう。

ただし、これは一般的に副業として認められるものに対しては、解雇される可能性が少ないということです。

例えば、アルバイトをしていたり、自分で事業を始めたりしてると一般的な副業とは感覚が異なるでしょう。

また、その副業が原因で勤務先の会社での成績が落ちたり、就業態度に変化が出てくるようなったら、それを理由に解雇することもできます。

そのため、副業がバレることで会社を解雇される可能性は0%でありません。

在宅の副業ならバレにくい?

コンビニでのアルバイトや自分で事業をすると受取金額も大きくなり、また給与所得として支給されるので、副業がバレる可能性が高いのは事実です。

一方で、在宅なら副業がバレないと思っている人も多いのではないでしょうか。

結論としては、在宅の場合、副業がバレる可能性は小さいです。

これは、在宅の副業の場合、自分で勤務時間を決められることや自分のペースで働くことができるので、会社にバレる要素が少ないためです。

また、所得に関しても給与所得ではなく雑所得になることが多く、税金経由でバレることも少ないでしょう。

ただし、在宅でやっているような副業であってもバレる可能性がないわけではなく、在宅の副業でもSNS経由でバレることもあります。 

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バレにくい副業3選

バレにくい副業には、以下のようなものがあります。

  1. ◆アフィリエイト
  2. ◆webライター
  3. ◆動画編集

アフィリエイト

アフィリエイトは、サイトを構築して、そこに対して広告を載せてそこから商品が購入されたら紹介料として報酬を受け取れる仕組みのことです。

アフィリエイトは、自分のペースでできるだけではなく、報酬金額もそこまで大きくなることが少ないので、会社に対して報酬の面でバレる可能性も少ないでしょう。

webライター

Web ライターは、web媒体やウェブサイトに対して記事を執筆して提供する仕事のことです。

自分のペースで働けるので、在宅でできバレる可能性が少ないのと、日本語さえ書くことができればハードルとしては低いので、最初の副業としてもオススメでしょう。

動画編集

動画編集も自分のペースで行うことが出来る副業で、会社にバレることも少ないです。

また、最近はYouTubeが流行っていることや、動画で情報を伝えることに積極的な企業が多いので、そのような企業に対して営業を行うことで動画作成の案件を途切れることなく受けることができます。

ただし、動画編集だけではなくYouTubeで自分のチャンネルを作成して、動画を投稿してしまうと、そこから会社の人にばれてしまう可能性も高いです。

まとめ

副業はバレる可能性があるのは事実ですが、自分で話さない限りバレる可能性は小さいでしょう。

今回の記事を参考に、今後副業をしたいと思っている会社員の人は、会社にバレないようにしてください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。