IT分野で起業をして会社設立をしたいと思っている人も多いのではないでしょうか？
IT分野ではプログラミングのように長年経験がないと独立できない分野だけではなく、SNS運用など個人でも経験を積んで独立できる分野もあります。
そこで、この記事ではITで起業をして会社設立する方法や、会社を設立してうまく行くようにする方法も紹介します。
ITで会社設立するまでの流れ
ITで会社設立するまでの流れは、以下のようになっています。
- 法人の種類を検討する
- 事業計画を作成する
- 基本事項の決定
- 定款の作成
- 法務局に登記しにいく
法人の種類を検討する
IT会社として独立する場合には、まず法人の種類を検討する必要があります。
法人には株式会社のみではなく、合同会社や合名会社があります。
簡単に説明すると、株式会社と合同会社は有限責任で、合名会社は無限責任です。
有限責任の場合は、出資金額以上の負担を背負うことはありませんが、無限責任の場合は出資金額以上の負担を背負う場合があります。
そのため、会社設立の形態としては株式会社や合同会社を選ぶことが多いです。
株式会社と合同会社の違いは、知名度と初期費用でしょう。
株式会社は知名度が高い一方で、合同会社という会社設立の方式はまだまだ知名度が低いと言えます。
また、費用面では株式会社は登録免許税15万円と定款認証費用5万円が必要です。
一方で、合同会社の場合は定款認証が必要なく、登録免許税も6万円なので初期費用を株式会社の半分以下に抑えることができます。
ただ、合同会社の場合は株式上場ができなかったり、株式の譲渡が自由にできないというデメリットもあるので、最終的にはどこを目標にするのかを明確にした上で、法人の種類を検討しましょう。
また、経営サポートプラスアルファではどのように法人化するのが一番いいのかの提案もさせていただいております。
事業計画を作成する
会社を設立する際には、事業計画を作成することが必要です。
事業計画とは、どのような分野で事業を展開していき、5年、10年後とどのような形で発展していくのかの計画を立てていくことになります。
事業計画を立てることで、事業の方針や計画の遅れなどを明確にすることができ、経営を上手に進めることが可能です。
また、事業計画を丁寧に作ることで、事業を進めるなかで毎回方針確認をする必要がなくなり、スムーズに意思決定をすることが可能です。
その他にも、事業計画を作成して事業の将来性が認められることで、融資を受けやすいというメリットもあります。
基本事項の決定
定款を作成するにあたり基本事項を決定していることが必要です。
基本事項には、以下のものがあります。
◆会社の商号
◆ 発起人の決定
◆ 会社の本店所在地
◆ 会社の目的
◆ 資本金の額
◆ 1株あたりの金額
◆ 発行可能株式総数
◆ 機関設計
◆ 会社設立日
◆ 事業年度
◆ 公告の方法
定款の作成
定款作成は、合同会社・株式会社にかかわらず必要な作業になります。
一方で、定款を公証役場にて認証してもらう作業は、株式会社の場合のみ必要で費用は5万円です。
合同会社の場合は、定款認証をしてもらう必要はありません。
法務局に登記しにいく
株式会社の場合は定款を認証してもらった後に、合同会社の場合は定款を作成したら、法務局に法人登記をしにいくことが必要です。
株式会社の場合は登録免許税が15万円かかり、合同会社の場合は登録免許税が6万円かかります。
このようにITで起業して会社設立する際には様々な作業が必要になり、多くの時間がかかるのも事実です。
ただし、経営サポートプラスアルファなら会社設立を代行することができ、経営者にかかる負担を抑えることができます。
経営者が会社設立にかける時間を大幅に抑えることで、より綿密な事業計画を作成できるなどメリットも多いです。
ITで会社設立して成功するための3つのポイント
ITで会社設立して成功するためのポイントは、以下の3つです。
- 技術力のあるエンジニアを採用する
- 複数の大口顧客を確保する
- 自社サービスを構築する
技術力のあるエンジニアを採用する
ITで会社設立して成功するためには、技術力があるエンジニアを採用する必要があります。
IT会社と言っても、プログラミングを行うシステム開発会社やWebサービスの開発を行う Web系のIT会社など様々です。
ただ、どのIT会社にも共通して言えるのがエンジニアが必要になるということでしょう。
Web系のサービスであってもシステム開発であっても技術力のあるエンジニアがいると、そのぶんクオリティの高いものを提供することができます。
そのためIT会社設立する上では、経営者にエンジニアとしての実力がある、もしくは実績と実力の高いエンジニアを採用できる人脈を持ってることが重要でしょう。
複数の大口顧客を確保する
IT会社で成功するためには、複数の大口顧客を確保しておくことが重要でしょう。
例えば、大口顧客が1つだけで、その会社のほぼ専属で仕事を受けている場合、完全子会社など資本関係がない場合、いつ契約を切られてもおかしくない状況であるのが事実です。
そのような状況の中で、経営を安定させていくことは非常に難しいでしょう。
そのため、複数の大口顧客を確保して、1つの顧客がなくなっても経営を安定できるようにすることが重要です
自社サービスを構築する
IT会社で成功するためには、自社サービスを構築することも重要です。
自社サービスとは、自社で設計から運営まで行なっているサービスのことで、受託と比較して自由に進められるメリットがあります。
受託の場合は、どうしてもクライアントからの予算が決められた上で、その予算に合うものを設計・構築しなくてはいけません。
また、自社サービスの場合は、サービスのクオリティーが高く人気が出るようなサービスであれば、利用者を獲得することができ、ビジネス展開をすることも可能です。
このように、自社サービスをもとにビジネス展開をしていくことは、ITで会社設立して成功するには必須でしょう。
実際に、Amazonやメルカリ、Googleなども自社サービスをもとに発展していった企業です。
IT会社の設立に必要な費用とは？
IT会社は、初期費用が少なくても開業できるビジネスモデルです。
そのため、設立にかかる費用は一人で起業する場合は、生活費の半年分くらいあれば問題ないでしょう。
複数の社員を雇う場合は、人件費を含めた固定費の3ヶ月分から半年分を用意しておくといいです。
ITで会社設立する際のおすすめの理由とは？
ITで会社設立する際のおすすめの理由は、以下の3つです。
- 固定費を小さくできる
- 在庫が必要ない
- 一人でも起業できる
固定費を小さくできる
IT企業は、固定費を小さくできるビジネスモデルのひとつです。
受託で一人で起業する場合は、初期費用がほとんどかからずに起業することができます。
最近では、副業として起業する人も多く、副業であっても起業できるほどハードルが低いのは大きな魅力です。
また、複数人の社員を雇った場合でも、オフィスを構える必要がないことも多いです。
IT会社の多くは、オンラインで仕事が完結出来る体制になっているので、社員はそれぞれの自宅で仕事をした上で、必要な会議はオンラインで行う。
このような形にすることで、オフィスを構える必要が無く固定費を抑えることができます。
人件費についても、業務委託契約にすることで抑えることが可能です。
ただし、業務委託にすることで、ほかの会社に優秀な人を取られやすくなることや、会社の情報管理が難しくなるという点でデメリットもあります。
在庫が必要ない
IT会社では、基本的に在庫が必要ないのは大きなメリットでしょう。
通常のビジネスの場合、在庫が必要になり在庫を作成してそれを保管する費用も必要になります。
また、在庫が売れなかった場合は、その在庫の廃棄費用も必要です。
一方で、IT企業の場合は在庫が必要ないので、在庫にかかる費用が一切なく初期費用もかかりません。
ただし、IT企業のなかでもパソコンなどの備品などを中心にした卸売りをメインに行う場合や、ECサイトの運営を行う場合は在庫が必要な場合もあります。
一人でも起業できる
IT企業は、一人で起業することもできます。
実際に、フリーランスのような形で働いている人でも、年収が高いので税金対策として、株式会社や合同会社として会社設立している人も多いです。
また、IT企業は一人で起業してもエンジニアとしての実力があれば、会社の利益を確保しやすいのもメリットです。
例えば、自分の会社では自社サービスを開発・運営したいと思っている場合でも、運転資金を確保するために他の仕事をしないといけないことも多いと思います。
そのような場合、エージェントを利用することで他の会社にフリーランスのエンジニアという形で派遣されて、開発資金を稼ぐことが可能です。
そして、その資金をもとに自分が本来やりたかった自社サービスの開発を行い、会社運営をしていくことも多いです。
このように、一人でも起業しやすく、また利益も実力さえあれば確保しやすいというのが大きな魅力でしょう。
まとめ
IT分野で起業をして会社設立することは、エンジニアとしての実力があれば、問題なく行えて、経営を軌道に載せるのも簡単でしょう。
また、エンジニアとしての経験がなくても、実力のあるエンジニアを採用できることで、IT会社として成功することも可能です。
ただ、実際に会社を立ち上げるとなると手続きに苦労する場面がたくさんあります。
そして、設立のために使う時間は、本来の業務とは関係ない作業で、無駄な時間と言われることも多いです。
そのようなケースで役に立つのが経営サポートプラスアルファです。
経営サポートプラスアルファであれば、経営者の負担を減らして会社立ち上げの最初から最後までしっかりとサポートできます。
IT会社の立ち上げを検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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