せっかく法人化をしたのに後悔したというケースは少なくありません。
そんな話を聞くと法人化のリスクが怖くなり躊躇する人もいるでしょう。
そこで、法人化で後悔する理由から後悔しないためのポイントまで解説します。
法人化に不安を抱いている人は参考にしてください。
目次
法人化で後悔する理由
どうして法人化をすることで後悔する人がいるのか理由を説明しましょう。
費用負担が大きくなるから
法人化をするためにはさまざまな費用がかかり負担が大きいために後悔する人がいます。
法人化の手続きのための費用だけではなく、事務所の用意から営業活動、人件費までさまざまな費用が発生するのです。
事前にどのような費用負担が発生するのか理解していないと後悔する可能性は高いでしょう。
社会保険の加入義務が生じるから
法人化すると社会保険への加入義務が生じます。
たとえ従業員を雇っていなかったとしても、役員にも加入義務は発生するのです。役員報酬から社会保険料が差し引かれることになります。
そのため、どのような条件で法人化しても社会保険に加入することになり、会社として保険料を負担する必要があります。
社会保険料の負担が大きくて後悔するケースは少なくありません。
決算処理や税務処理などが大変で苦労するから
法人化することで、個人事業主よりも複雑な経理・会計業務が発生します。
決算処理から税務処理まで多くの業務が発生するのです。
経理や会計関係の処理は法人化することで複雑になり、すべてを把握するだけでも苦労します。
万が一、手続きに誤りがあれば、申告漏れとなり、場合によってはペナルティもあるのです。
赤字でも納税義務が発生するから
法人化すると、たとえ赤字になったとしても納税義務が発生します。
赤字であっても、消費税や法人住民税の均等割の負担が生じるのです。
赤字でも税金について苦労する場面が出てくるため、法人化に後悔するケースもあります。
法人化をするタイミング
どのようなタイミングで法人化するべきなのか、適切な時期について紹介しましょう。
税金の負担が増えたとき
個人事業主をしていて税金の負担が増えたときは法人化を検討すると良いでしょう。
所得が上がると個人事業主より法人の税率の方が低くなるからです。
そのため、個人事業主として事業が順調に成長していて、今後はさらに所得が増えると予測できる場合は、早めに法人化を検討した方が良いでしょう。
そのまま個人事業主を続けていると税金の負担が増えて損をするかもしれないからです。
従業員を増やしたいとき
個人事業主の状態でも従業員を雇うことは可能です。
しかし、個人事業主では優秀な従業員を多数雇うことは難しいでしょう。
社会保険の加入義務がなく、社会的な信用も低い個人事業主に雇われて働きたいと考える求職者は少ないからです。
そのため、多くの質の高い従業員を雇いたいと思ったならば、法人化した方が良いのです。
法人化することで従業員の採用をスムーズに進められるようになり、必要な人員をしっかり確保できます。
事業を拡大したいとき
事業の拡大を目指したいときには法人化を検討した方が良いでしょう。
法人の方が社会的な信用が高く、取引先への印象が良くなります。
法人にしか仕事を発注しないというクライアントもたくさん存在するのです。
また、法人化することで資金集めがやりやすくなります。
銀行から融資を得る際にも有利になり、事業拡大のために多くの融資を得ることができるのです。
節税したいとき
税金の負担が大きくなって節税したいと考えているならば法人化を検討しましょう。
個人事業主よりも法人の方が税率が低いだけではなく、経費として認められる項目も多いからです。
たとえば、法人では役員報酬という形で給与を受け取ることができ、役員報酬を経費にできます。
他にも多くの費用を経費として計上できるため、節税する際に有利になるのです。
法人化の手続きや期間について
法人化するための手続きや期間について詳しく説明しましょう。
法人化の流れ
法人化するためには下記のような流れで手続きを進めていきます。
- ◆会社の基本事項やビジネスモデルなどを考える
- ◆定款を作成する
- ◆資本金の払込みや定款の認証(株式会社のみ)などを行う
- ◆登記申請の書類を作成する
- ◆法務局に法人登記の申請をする
- ◆法人設立後に必要な手続きを行う
法人化するためには、さまざまな事項を決定してから定款を作成する必要があります。
さらに、資本金の払込みや定款の認証といった手続きを進めて、登記申請書類を作成します。
最終的には法務局に法人登記の申請をして認められれば登記手続きは完了です。
ただし、法人設立後に必要な手続きもたくさんあります。
法人化するまでにかかる期間
法務局に法人設立の登記申請をしてから手続きが完了するまでにかかる期間は2週間程度です。
ただし、その前にビジネスモデルを考えて、定款を作成するなど準備をするために時間がかかります。
そのため、準備を含めると法人化までに1ヶ月以上の期間がかかるケースも珍しくありません。
法人化は最低1人から可能
法人化のルールとして、人数は最低でも1人から可能です。
誰でも気軽に法人設立できるように会社法が改正されたため、現在は法人化のための人数の制限はなくなりました。
そのため、個人事業主をしている人がそのまま自分ひとりで起業して法人化するケースは少なくありません。
法人化は資本金1円から可能
会社法改正により法人化のための資本金の制限もなくなりました。
そのため、現在では法人化する際の資本金は最低1円から可能です。
ただし、実際には法人化するために100万円以上の資本金を用意するケースは多いです。
資本金が少ないと信用されにくくなり、銀行から融資を受ける際にも不利になります。
法人化で後悔しないための定款作成のポイント
法人化をする上で後悔しないために定款作成で気をつけるべきポイントを紹介します。
将来的に行う可能性のある事業をきちんと事業目的に記載する
定款には事業目的を記載しなければいけません。
ここには将来的に行う可能性のある事業について明確に記載することが大切です。
後で定款の記載内容を変更するのは面倒であり費用もかかります。
そのため、あらかじめ予定のある事業はすべて定款の事業目的に含めておくと良いです。
事業目的の記載数には制限がなく、記載した事業を実際に行わなくても問題ありません。
不測の事態における対応を定款に記載しておく
起業をすれば不測の事態が起きる可能性は常に存在します。
そこで、万が一のことを考えて、そのときの対応を定款に含めておくと良いでしょう。
たとえば、代表取締役が死亡したときの対処法を定めておきます。
後任となる代表取締役の選任方法を定款で決めておくのです。
たとえば、取締役の互選により代表取締役を選定すると定めておくと良いでしょう。
役員の任期に注意する
定款には役員の任期を記載することができます。
株式会社であれば任期は最長10年までです。
任期を長くすると役員が変わる際の登記コストを節約できます。
任期が短いと、役員を定期的に入れ替えることで組織の活性化を期待できるでしょう。
さまざまな考え方があるため、役員の任期は慎重に決めましょう。
役員の構成に気をつける
定款には役員の構成を記載できます。
株式会社であれば、取締役会を設置するかどうかを決めなければいけません。
小さな規模の会社では取締役会を設置しないケースが多く、この場合は取締役を1人以上決めれば良いです。
取締役会がないならば、監査役は設置する必要がありません。
取締役会を設置する場合は、取締役を3人、さらに監査役が必要です。
役員に選ばれると特有の権限を持つことになります。
そのため、役員の役割や権限の違いなどをよく理解した上で役員構成を決めましょう。
決算月と繁忙期が被らないようにする
定款には決算月を定めます。
決算月は自由に決めることが可能です。
3月を決算月とする企業は多いのですが、必ずしも3月にこだわる必要はありません。
基本的には繁忙期を避けると良いでしょう。
繁忙期と決算月が被ると通常業務に集中できなくなる恐れがあるからです。
法人化で後悔しないためのポイント
法人化して後悔しないために注意するべきポイントを紹介します。
しっかりと計画を立てて法人化する
法人化する際にはしっかりと計画を立てておくことが重要です。
無計画に法人化をすると失敗する可能性が高いです。
きちんと戦略を立てて、計画的に営業活動や資金繰りなどを進めていきましょう。
市場リサーチを行い、自社の強みを把握して、有効性の高い事業計画を立てることを目指してください。
その際には専門家に相談をして事業計画にチェックやアドバイスをもらうと良いでしょう。
創業融資を活用する
法人化して失敗する理由としてよくあるのは資金不足です。
さまざまな原因で資金が足りなくなり事業の継続が困難になり、最終的に会社を解散するケースはよくあります。
そのため、しっかりと資金を集めて起業することが大切です。
また、資金繰りに困ったときには創業融資を活用することをおすすめします。
起業して日の浅い会社でも創業融資を活用すれば多くの融資を得ることができるからです。
ただし、創業融資を受けるには審査に通る必要があり、しっかりと対策しておく必要があります。
専門家に相談をすれば、創業融資対策のアドバイスから手続きのサポートまでしてくれるでしょう。
創業融資の活用を検討しているならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資のサポートを総合的に行います。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファへお問い合わせください。
会社設立や税制などについて勉強しておく
会社設立をする際には多くの手続きが発生します。
決定すべき事項はたくさんあり、会社設立後に影響するものが多いです。
そのため、会社設立後のことも考慮した上で手続きを進められるように、あらかじめ勉強しておきましょう。
特に税制についての勉強は大事です。
会社設立の時点で節税を意識することができれば、法人化して後悔するのを避けられます。
わからない部分は専門家を頼るべき
会社設立の手続きから資金繰り、節税対策まで法人化には専門的な知識が必要なことがたくさん含まれています。
自分で調べたとしてもわからない部分は多いでしょう。
そこで自己判断で進めてしまうとリスクがあるため、専門家に相談することをおすすめします。
積極的に専門家を頼ることで、正しい選択をすることができ、損をしない法人化を実現できるのです。
会社設立に関する専門家をお探しならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人化について適切なアドバイスや提案をできます。
いつでも都合に合わせて経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
法人化で後悔しないために専門家に相談しよう
法人化をして後悔をするケースはよくあります。
それはきちんとした知識を持っておらず、さまざまなリスクへの対策を立てていないからです。
この記事を参考にすることで、法人化で後悔しないために意識すべきポイントを理解できるでしょう。
法人化で後悔したくないならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人化に関する悩みや不安をすべて解決して、手続きのサポートをしっかりと行います。
いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
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