合同会社と株式会社のどちらかを設立しようと考えている方は税金面が気になるのではないでしょうか。
できるだけ節税できる法人形態で設立をしたいものです。
そこで、合同会社と株式会社の違いについて、主に税金面に注目して解説しましょう。
目次
合同会社と株式会社の違いとは
合同会社と株式会社には具体的にどのような違いがあるのか紹介します。
設立費用は合同会社の方が安い
会社を設立するための法定費用については、株式会社が約25万円、合同会社が約11万円です。
そのため、合同会社を選んだ方が設立費用を節約することができます。
また、電子定款の作成を選ぶと、株式会社でも合同会社でも4万円の節約が可能です。
そのため、合同会社の場合は、約7万円の法定費用で設立することもできます。
合同会社の方が組織運営の自由度が高い
株式会社と比較すると合同会社の方が組織運営の自由度が高いというメリットがあります。
合同会社では株式会社のように所有と経営は分離しておらず、出資者が主体となって経営に携われるのが特徴です。
また、合同会社では定款によって業務執行社員を限定したり、利益配分の仕方を自由に決めたりすることができます。
定款自治によって組織運営を自由に設計できるのが大きな特徴です。
株式会社の方が社会的信用がある
株式会社は昔からある馴染みの法人形態であり社会的な信用があります。
一方、合同会社の方は2006年に誕生してまだ歴史が浅いため、あまりメジャーな存在にはなっていないのです。
合同会社という法人形態があることを知らない人もたくさんいます。
そのため、合同会社を得体のしれない存在と感じる人は多く、信用されにくいです。
合同会社も株式会社も課税される税金の種類は同じ
合同会社も株式会社も課税の制度そのものはまったく同じです。
どちらも法人税や法人住民税などの税金が課税されます。
また、税率も同じであり、どちらの方が税制で優遇されているということはありません。
合同会社の方が節税しやすいのか？
合同会社は節税しやすいのかどうか説明しましょう。
登録免許税は合同会社の方が安い
会社を設立する際に請求される登録免許税は合同会社の方が安くなっています。
それぞれの登録免許税は下記の通りです。
| 法人形態 | 登録免許税 |
|---|---|
| 株式会社 | 資本金の7/1000か15万円のうち高い方 |
| 合同会社 | 資本金の7/1000か6万円のうち高い方 |
株式会社は登録免許税の最低額が15万円です。
一方、合同会社の場合は登録免許税の最低金額は6万円となっています。
資本金が857万円以上にならない限りは合同会社の登録免許税は常に6万円です。
合同会社は役員登記の税金を節約しやすい
合同会社の特徴として役員に任期がありません。
そのため、ずっと同じ役員で固定することができます。
役員を変更する場合には役員登記をする必要があり、1万円の登録免許税がかかるのです。
また、役員登記をする際には専門家に依頼するケースがあり、報酬の費用負担も発生します。
合同会社であれば、これらの費用を節約できるのです。
合同会社も株式会社も税金の負担は同じ
登録免許税については合同会社の方が株式会社よりもお得です。
ただし、法人税や法人住民税に関しては、法人形態にかかわらず税金の負担は変わりません。
そのため、税金という観点から考えると、合同会社の方が特に節税しやすいということはないのです。
合同会社でも、株式会社でも工夫次第で税金を大きく節税できます。
節税のための対策を考えることが重要です。
合同会社と株式会社でどちらがお得か？
合同会社と株式会社のうち、どちらを選んだ方がお得といえるのか説明しましょう。
小さい規模の事業であれば合同会社が最適
基本的に小さい規模で事業を進めていくのであれば、合同会社の方が適しているでしょう。
合同会社には役員の任期がなく、決算公告の義務もないからです。
会社を維持していく上で発生する費用負担は合同会社の方がお得といえます。
また、小さい規模の事業の場合は、株式会社を選ばなくても合同会社で十分というケースが多いです。
多くの資金を調達する必要がなく、たくさんの従業員を集める必要もないならば、合同会社でも特に不都合を感じることなく経営を進められます。
できるだけ費用を抑えて会社設立するなら合同会社
会社設立をする際の費用をできるだけ節約したいと考えているならば合同会社がおすすめです。
合同会社の方が登録免許税が安い分だけ会社設立の費用を節約することができます。
合同会社設立の法定費用は約11万円であり、さらに電子定款を選択することで約7万円まで費用を抑えることができるのです。
あまり多くの資金を集めることができず、起業の際の費用をできるだけ抑えたいならば、合同会社を検討しましょう。
社会的な信頼を確保したいなら株式会社
社会的に多くの信頼を確保して、たくさんの取引先を獲得したいならば株式会社の方が良いでしょう。
未だに合同会社の認知度は高いとはいえず、営業活動をしていても合同会社であるために信用を得られない場面が出てきます。
株式会社の方がスムーズに取引が成立してビジネスに成功しやすいケースは多いです。
また、従業員を集める際にも株式会社の方が有利といえます。
求職者の中には合同会社についてよく知らない人が多いからです。
あまりよくわからない合同会社よりも株式会社の求人を選ぶケースはたくさんあるでしょう。
優秀な従業員を多数集めたいときにも、株式会社の方が有利といえます。
多くの資金調達をしたいなら株式会社
事業の拡大のために多くの資金調達をしたいならば、株式会社の方が有利です。
合同会社では株式を発行できません。
そのため、合同会社は資金調達の方法が限られており、多くの資金を集めにくいのです。株式会社であれば、株式を発行して多くの資金を得られます。
将来性が高くて魅力的なビジネスを打ち出すことができれば、投資家を中心にして興味を持った人が株式を購入してくれるでしょう。
資金調達の方法として株式には多くのメリットがあります。
株式の発行で集めた資金は返済不要であり、使途は自由です。
また、株式を発行することで増資することができます。
借金に頼らない資金調達をすることで財務体質の強化を図れるのもメリットです。
多くの資金が必要となる事業を目指しているならば株式会社を選びましょう。
合同会社や株式会社で節税する方法
合同会社や株式会社でどのようにして節税することができるのか方法を紹介します。
役員報酬や給料を損金として計上できる
法人化すれば、役員は役員報酬という形で給与を受け取れます。
役員報酬は費用として損金に算入することができるため節税につながるのです。
また、従業員を雇った場合の給料も損金として扱えます。
役員報酬にはいくつか注意点があります。
まず、年度内は毎月同じ金額を決まった日に支払うことが役員報酬の条件です。
著しく経営状況が悪化するなど特別な事情がない限りは役員報酬を減額することはできません。
また、臨時給与として役員に賞与を与える場合は、あらかじめ税務署に届け出をしなければ損金として認められないです。
そのため、役員給与に賞与も含めて支給するケースが多いです。
役員報酬は自由に金額を設定できるのですが、過大であると判断されると損金として認められないため気をつけましょう。
過大の判断基準は明確ではなく、さまざまな点から妥当性がチェックされます。
役員報酬の金額について税務署に合理的に説明できるようにしましょう。
福利厚生費を利用して節税できる
福利厚生は経費として損金算入することができます。
多くの福利厚生費を計上することができれば、節税につながるのです。
ただし、福利厚生費を区分するのは難しく認定されないケースもあります。
もし福利厚生費と認められない場合は、現物給与として社員に所得税が課される、交際費として扱われ課税対象となるといったケースがあります。
福利厚生費はすべての従業員などに支出されるものであり、社内規定として一定の基準があり、社会通念として妥当な金額の範囲であることが重要です。
福利厚生の具体例としては、社宅制度や出張手当、社内行事、社員旅行といったものがあります。
消費税の免税期間の適用で節税できる
一定の条件を満たして法人化すると最長2年間の消費税免除が適用されます。
まず、資本金が1000万円未満であることが必須条件です。
これで初年度は消費税が免除されます。
2期目も消費税免除を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。
- ◆1期目の上半期の課税売上高が1000万円以下
- ◆1期目の上半期の給与等の支払総額が1000万円以下
中小企業倒産防止共済掛金に加入して節税できる
中小企業倒産防止共済掛金を活用して節税することができます。
中小企業倒産防止共済掛金とは取引先が倒産したときに、支払っていた掛け金の最高10倍まで無担保無保証で借り入れできる制度です。
また、取引先が倒産していなくても、臨時で資金が必要なときに掛け金の一時貸付を利用できます。
中小企業倒産防止共済掛金は全額を損金に算入可能です。
掛け金は月額5,000円から20万円までであり、最大で240万円を経費にできます。
税金のことは専門家に相談しよう
税金は専門的な分野であり、素人では全貌を把握することが難しいです。
節税対策はたくさん存在していて、それらをすべて正確に理解するのはとても大変でしょう。
そのため、税金のことについては専門家に相談することをおすすめします。
専門家に事情を説明すれば、それぞれに適した節税方法の提案を受けられるのです。
税金のことで専門家に相談したい方は経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立だけではなく税金についても専門的な相談に対応できます。
税金について困ったときはいつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
合同会社や株式会社の税金について専門家を頼ろう！
合同会社の方が登録免許税が安いため、会社設立や登記変更の費用はお得です。
ただし、税金の仕組みそのものは合同会社と株式会社で違いはなく、どちらも同じ税率で法人税や法人住民税が課税されます。
どちらの法人形態でもさまざまな方法で節税できるのですが、専門的な知識が要求されるため、税金について専門家に頼ることをおすすめします。
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