学生起業の資金調達の方法とは？失敗しないためのポイントもご紹介

起業をする際、複雑な手続きや初期投資に必要な資金の調達などに悩むのではないでしょうか。

起業の手続きや資金は、起業をするために必ず必要となる工程です。

今回は、起業の方法や学生でもできる資金調達の方法についてご紹介します。

そもそも、起業とは？

起業とは、大きく分けて「法人としての会社設立」と「個人事業主」の2つの方法があります。

法人としての会社設立

起業という言葉ではじめに連想されるのが、法人としての会社設立です。

法人の会社を設立するためには、手間や費用がかかります。

30万円程度の初期投資が必要となったり、複雑な書類を作成することが必要になったりします。

その一方で、法人の会社であれば契約を結びやすいというメリットがあります。

法人は個人と比べて、社会的な信用度が高いです。

このため、審査が伴う不動産や資金調達などの契約であっても、結びやすくなります。

個人事業主としての起業

「個人事業主」は、起業するのに手軽であるというメリットがあります。

個人であれば、税務署に開業届を提出するだけで始められるのに加えて、法人の会社と違って、30万円程度の開業資金も基本的に必要ありません。

しかし、手軽に開業できる反面、法人の会社に比べて社会的な信用度が低くなりがちです。

法人設立か個人事業主としての起業か、どちらの方法を選ぶかは、事業のモデルによって大きく異なります。

将来的な事業の方向性など入念に検討した上で、自分に最適な起業の方法を選択しましょう。

起業するならどの業種がおすすめ？

代行ビジネス

代行ビジネスは、アイデアによっては無料で簡単に始められるビジネスです。

代わりにやって欲しいという需要があれば仕事になります。

有名なものでいえば、運転代行などが挙げられます。

お酒を飲んでしまったから、代わりに誰かに車を運転してほしいという悩みを代行することで悩みを解決しています。

他にも、最近では変わった代行ビジネスがでてきているのが特徴です。

「結婚式の代理出席」と言って、結婚式の招待客になるサクラのような役割を担うビジネスなどもあります。

世間に重要さえあれば、その代行ビジネスで利益を上げることができるので、比較的簡単に始められるビジネスモデルです。

ECサイト運営やネットショップ運営

ECサイト運営やネットショップ運営は、気軽に販売ができることが特徴です。

実店舗を持つと初期投資やコストがかかり、失敗したときのリスクが高いです

その一方で、ECサイトやネットショップであれば、店舗をもたずに始めることができるため、初期費用をおさえながら、リスクを低く始めることが可能です。

他にも、地域を問わず、世界中の人をターゲットに出来ることなどがメリットとして挙げられ、このようなビジネスモデルであれば、実験的に始めることもできるため、今すぐに始めることができます。

ECサイトで代表的な商材は、洋服でしょうか。

衣類のブランドなどでは、まずはECサイトでビジネスをはじめ、将来的に実店舗にする想定で経営しているケースが多いです。

実際に、期間限定でECサイトブランドがポップアップストアを展開している例も良く目にするでしょう。

レンタルビジネス

アイデア1つで簡単に始められる上に、大きな売上を上げる可能性があるビジネスですがレンタルビジネスです。

値段が高いにも関わらず、使用頻度が少ないものや買うまでに至らないものを、自分で購入し、使いたい消費者に提供します。

例えば、身近な例でいうと、「布団レンタル」や「キャリーレンタル」、「キャンプ用品レンタル」などでしょうか。

最近SNSで流行しているものの中には、リムジンカーをレンタルするサービスなどもあるようです。

「自分では買わないが特別な日に使用したい」という需要を見極め、サービスにつなげることが大切です。

コンサルタント

知識があれば、在庫や事務所を持つことなく始められるため、起業しやすいのがコンサルタントです。

ビジネスコンサルタントは、事業主が顧客となります。

日本には日々多くの会社が生まれてきており、多くの事業主が存在するため、市場規模は決して小さくありません。

学生が起業する際の資金は？

自己資金を利用する

起業に必要な資金を自己資金だけで用意できれば、非常に理想的です。

しかし、会社設立には、登記時の資金に加えてオフィスのテナント料、設備投資など莫大な資金が必要となります。

このため、自己資金のみで起業する人は少ないのが実情です。

また、銀行に融資を申し入れる際には、自己資金として認められるものと認められないものがあるため、そこには注意が必要です。

アルバイト

アルバイトでお金を少しずつ貯めていくのは、一般的な資金を集める方法でしょう。

企業内容に関係する業界で働いたり、社会経験としてマナーを身につけたり、アルバイトは資金を集める目的以外でも、将来的に役立つ場合もあるでしょう。

しかし、学業と両立させながらアルバイトを行うと、思い通りに資金が集められず、時間がかかってしまうリスクもあります。

必要な資金がアルバイトで稼げるかどうか、事前に確認した方が良いでしょう。

身内から借りる

経済的に余裕がある身内がいる場合、資金を借りるのも一つの手段です。

起業することに賛同されている場合は、比較的実現する可能性が高まるでしょう。

ただし、身内であるとはいえ、お金の貸し借りを行う場合は、契約書を作成し、返済を行う旨を明らかにしておきましょう。

金額によっては贈与税が必要になる場合もあるため、税制面も事前に確認しておく必要があります。

補助金・助成金

補助金や助成金は、返済不要な資金調達の方法です。

創業時に申請できるものは、主に「創業・事業承継補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「キャリアアップ助成金」、「地域中小企業応援ファンド」の4つなどがあります。

それぞれ対象者や調達できる資金の金額、申請方法、期間などが異なりますので、要件をきちんと調べた上で、自分の会社が適合する場合、申請する必要があります。

ただ、手続きが非常に煩雑で、全てを自分で把握するのは非常に難しいと言えます。

補助金や助成金に詳しく、資金調達にも強い会社に会社設立の代行をお願いするのが一番オススメです。

詳しくは、「会社設立前に知っておきたい助成金・補助金の仕組みや対象」なども参考にしてください。

投資家からの出資

投資家やベンチャーキャピタルから出資してもらう資金調達の方法があります。

出資は労力がかかると思われがちですが、アップルやGoogleなども創業時または、創業前に出資を受けているように、大成している会社の多くが取り入れている資金調達の方法です。

そのため、投資家を納得させられる事業計画を作成し、将来的に上場を目指すことができるようなビジネスモデルを提案することで、出資が可能となり、そうでない場合は難しいのが現実です。

銀行融資

銀行から融資を受ける資金調達の方法もあります。

しかし、先ほどの出資同様に、起業前に融資を受けるのは難易度が高いです。

銀行は、民間金融機関であるため、融資を行うことで利益を生み出す必要があります。

そのため、融資先が倒産するリスクを避けなければなりません。

創業者は実績がないため、銀行にとって非常に貸出リスクが高く、融資を受けることが非常に困難です。

創業からすでに決算で3期以上経っており、決算書や確定申告書などが提出できる事業者でなければ、銀行から新たに融資を受けるのは難易度が高い、と認識しておきましょう。

クラウドファンディング

最近始まったクラウドファンディングですが、ここまでご紹介してきた方法同様に、クラウドファンディングでも資金調達を行うことができます。

クラウドファンディングは、クラウド上でサービスやミッションなどを紹介し、それに共感した人などからインターネットを通して資金を集める方法です。

クラウドファンディングのサービスは多くあり、国内のサービスであれば、「Ready for」、「Makuake」、「CAMP FIRE」などが代表的です。

使うサービスによっては、海外からの支援も可能であり、多くの人から資金をもらえる可能性があるのがメリットです。

ただ、支援者へリターンをするのが一般的なため、その点は理解しておきましょう。

例えば、モノをつくる費用を支援してもらった場合には、モノが完成したら、そのモノを送ってお礼をしなくてはなりません。

会社設立の基本的な手続き

会社設立するためは、本店所在地を管轄する法務局に登記書類を提出しなければなりません。

このために、準備するものや行う手続きなどがあります。

準備するもの

会社の基本情報と実印の作成をする必要があります。

会社の基本情報

会社の基本情報として、「会社名」「発起人」「取締役」「取締役の任期」「本店所在地」「事業の目的」「資本金」「広告の方法」「決算日」を決めなければなりません。

これらの情報は、契約を結ぶ際の信用にもつながるため、しっかりと決めましょう。

会社の実印

登記申請書類を作成するために、会社用の実印を作成しなければなりません。

さらに、発起人と取締役の印鑑証明書の取得も必要です。

発起人かつ取締役に就任する方は、2部必要になり、電子署名をする発起人の場合、定款の認証をする際は不要です。

行う手続き

定款の認証手続きと登記書類を作成しなければなりません。

定款の認証手続き

定款認証手続きを行うために、電子定款を作成し、公証役場へ定款をFAXし、公証人と事前打ち合わせをします。

その後、定款に電子署名を付け、法務省オンラインシステムから電子申請します。

最後に、定款認証手続きの種類に実印を押し、公証役場に電子定款を取りに行き、定款の認証手続きを完了します。

登記書類の作成

登記書類作成マニュアルを参考に、印鑑を押し、ホッチキス留めを行い、登記書類を作成します。

その後、法務局で印紙を購入し、台紙に貼りつけ、本店所在地を管轄している法務局に書類を提出します。

学生起業に失敗しないためのポイント

学生起業を行う上で、気をつけるべきポイントを紹介します。

失敗しないために、以下のポイントに注意した方が良いでしょう。

初期費用を少額にする

初期費用を抑えれば、起業に失敗するリスクを軽減することができます。

初めはスモールスタートで起業した場合でも、需要が増加する伴い、事業を拡大していくことが可能です。

成功するか確信が持てない状態で、初期費用を高く設定してしまうと、事業が上手く行かなかった際に多額の借金を抱える可能性が高まります。

学生の特性を活かす

学生の特性を活かすことも有効でしょう。

学生だからこそできる内容や、学生ならではの視点を活かした事業を行うと良いでしょう。

起業の知識やノウハウのある人と繋がる

学生として初めて起業を行う場合、業界に詳しい社会人や、起業に関して専門的な知識を有するメンターに相談することが大切です。

起業に関して初心者であるため、第三者から意見をもらうことは会社を経営する上で重要な部分です。

起業の知識やノウハウのある人との繋がりを作りましょう。

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