法人の資金調達方法としては、融資というのも1つの手段となります。
ただし、個人への融資と法人への融資では、見られる審査ポイントが違います。
法人として融資を希望するなら、審査ポイントを押さえておくことが重要です。
そこで今回は、法人融資で見られる審査ポイントを徹底的に解説していきます。
起業直後の法人が融資を受けるためのコツ
起業直後の法人が金融機関から融資を受けるためには、審査されるポイントを把握しておくことがコツです。
ポイントを押さえておくことで、融資に通りやすくなります。
法人融資のポイントは、以下の5つが挙げられます。
- 1.返済能力があるように見せる
- 2.融資金額の妥当性と使い道を明確にする
- 3.金融機関へのファーストコンタクト
- 4.経営計画でビジョンや将来性を示す
- 5.保全策を取る
それでは、それぞれのポイントについて詳しく解説をしていきます。
返済能力があるように見せる
法人融資のポイントの1つが「返済能力があるように見せる」ことです。
金融機関の融資は、当然ですがビジネスとして行っています。
そのため、自分たちが損害を被ることは避けるために、返済能力があるのかが融資の判断ポイントになるのです。
返済能力があるように見せる方法としては、「損益計算書」「賃借対照表」の2つを提出するのが有効です。
損益計算書で正確性を意識する
法人融資の審査では、確実に損益計算書がチェックされることになります。
損益計算書では、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」がチェックされます。
ここで重要なポイントは、正確に数値を出すことです。
粉飾をすれば、バレて融資を受けることができなくなります。
そのため、正確性を重視するようにしましょう。
また、営業利益や経常利益がマイナスの場合、これが一時的なものであることを示すことも大切です。
来期以降はプラスに持っていくことができることを説明できれば、融資につなげることができます。
貸借対照表で純資産を意識する
賃借対照表も、法人融資ではチェックされることになります。
ここでも、正確性が重要なポイントです。
水増しや不正処理をすれば、バレてしまって融資を受けることができなくなります。
また、意識すべきポイントは純資産です。
純資産がマイナスだと審査通過が難しくなります。
そのため、今後プラスに転じることを示すことが重要です。
そのためには、経営改善計画書などを提出するのが有効となります。
融資金額の妥当性と使い道を明確にする
法人融資では、「融資金額の妥当性と使い道」も審査のポイントになります。
用途が不明なままでは、まず融資の許可はおりません。
金融機関としても、使途不明では不安でお金を貸すことなどできないのです。
また、金額の妥当性についても同じことが言えます。
妥当性がなければ、不安が残るため融資をするのは難しくなります。
それだけに、融資金額の妥当性と使い道の明確化が重要なのです。
事業計画書と資金繰り表を適切に作成する
金額の妥当性と使い道を明確化するためには、「事業計画書」と「資金繰り表」が有効です。
事業計画書があることで、何に融資金額を使いたいのかを証明することができます。
また、資金繰り表を作成することで、融資金額の妥当性を示すことができるのです。
しかも、事業計画書や資金繰り表を提出することで、金融機関に「その場しのぎの融資申し込みではない」との印象を与えることができます。
そのため、事業計画書と資金繰り表の提出は法人融資では有効なのです。
ただし、無茶苦茶な計画や捏造した資金繰り表では、マイナスになってしまうので注意してください。
金融機関へのファーストコンタクト
法人への融資では、「金融機関へのファーストコンタクト」も審査ポイントになります。
初めて金融機関に接触する場合、直接窓口に行けば警戒されます。
なぜなら、「資金繰りに困っているのでは?」と勘繰られてしまうからです。
そこで、金融機関には紹介でコンタクトを取るのがおすすめです。
税理士事務所の紹介がベスト
金融機関へのアプローチでは、税理士事務所から紹介を受けるのがベストです。
顧問税理士であれば、法人の資産状況・経営業況について理解しています。
それだけに、金融機関としては税理士からも説明を受けることができ、法人への信用度が高くなりやすいのです。
そのため、税理士に金融機関を紹介してもらうのがベストなのです。
知人や取引先からの紹介でもOK
税理士と契約しておらず、とくに紹介してくれる相手がいない法人もあるはずです。
その場合、知人や取引先から金融機関を紹介してもらう方法もあります。
直接金融機関にアプローチすることに比べれば、知人や取引先からの紹介の方が印象は良いです。
そのため、税理士に依頼できない場合は、知人や取引先に紹介を頼んでみましょう。
経営計画でビジョンや将来性を示す
法人融資は、「経営計画」も重要なポイントです。
金融機関は、決算書だけで融資を判断するわけではありません。
事業性も評価するのです。
事業性をアピールできる手段が、経営計画となります。
経営計画で、将来性がある法人であることを証明することができれば、決算書がマイナスでも融資を受けられる可能性があります。
より具体的な経営計画を作成する
経営計画を金融機関に提出するなら、より具体的であることが重要です。
あやふやで不透明な経営計画では、むしろ逆効果になってしまいます。
正確なデータ・数値を使った経営計画を提出することで、将来性や成長力を証明することができるのです。
金融機関も納得できるだけの具体的な経営計画を提出するようにしましょう。
保全策を取る
法人融資の審査ポイントとして、「保全策の有無」も挙げられます。
保全策とは、簡単に言えば「担保」のことです。
もちろん、担保があれば必ず融資審査が通るというものではありません。
しかし、担保を提供することができれば、審査は通りやすくなります。
融資が難しい場合には、保全策を取るのも1つの手段です。
物的担保は不動産などが有効
保全策としては、物的担保が有効です。
物的担保とは、「不動産」「売掛債権」「有価証券」などが挙げられます。
担保として提供できるものを保有していないか、まずはチェックしてみてください。
人的担保の例は連帯保証人など
保全策として、人的担保という手段もあります。
有名なところでは、連帯保証人が挙げられます。
とは言え、第三者保証人という人的担保は難しいのが現実です。
そこで利用されるのが、信用保証協会付きの融資となります。
信用保証協会が、法人の保証人となってくれるのです。
保証料を支払う必要はありますが、金融機関から融資を受けやすくなります。
スムーズな融資を受けたいなら資金調達コンサルティングは必須
法人への融資では、審査ポイントが多いです。
しかも、金融機関が納得するだけの計画書や資料を提出することが重要です。
そのため、スムーズな融資を受けるためには、資金調達コンサルティングが必須となります。
弊社・経営サポートプラスアルファでは、資金調達のサポートを行っています。
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