起業をするにあたって、様々な疑問や不明点が出てくるかと思います。
その際、貴重な時間を費やして、自分で全て解決しようとするのではなく、適切な相談相手に相談する事で解決することが重要です。
今回は、起業の適切な相談相手と起業前の注意点についてご紹介します。
起業時に相談は必要？
起業の相談は、誰にでも相談すればよいというものではありません。
ご自身の相談内容によって、最適な相談相手が存在します。
起業に関する不明点が出てきた際に、迅速に解決してくれる人があなたの最適な相談相手となります。
例えば、税務のことを司法書士に相談したとしても、解決に結びつくことは困難で、時間がかかってしまいます。
誰に相談するかが非常に重要です。
適任者に相談しなければ、貴重な時間を無駄にしてしまう場合があります。
起業に関する不明点が出てきた際は1度、不明点を整理し、誰に相談するのが最適か精査しましょう。
起業の相談は誰にする？
では、起業の相談をするにあたって、どういった相談先があるのか見ていきましょう。
司法書士や行政書士
司法書士や行政書士という専門家の方に相談する方法をとる人は多いです。
費用が高くなってしまうのが懸念ですが、その分、煩雑な手続きを全て丸投げして任せることが可能です。
また、国家資格をもっているため、信頼度は非常に高いと言えます。
安心して任せることができるでしょう。
司法書士や行政書士に相談を依頼する際は、インターネットでの申し込みだけでなく、すでに起業しており、順調にいっている知人に紹介してもらう方法もあります。
税理士
税務や会計関係に関する作業は、非常に時間がかかる作業であり、専門性も高いため、簿記の知識を持っていても1人で行うのは困難です。
このため、こういった税務に関する相談は、税理士に相談するのがオススメです。
税理士は税務や決算についての専門家であり、節税に関する策を講じてくれるため、過剰な税金の支払いを避けることができます。
節税の知識に疎い方などは、税理士に手続きを丸投げしてしまうのが良いと言えます。
さらに、「税務相談」、「税務代理」、「税務書類の作成」は法律上、税理士しかできない業務となっています。
会社設立の代行会社
個人事業主に比べて、法人として会社設立する場合、複雑な手続きが必要となるため、会社設立の手続きを代行会社や専門家に依頼する人は多いです。
こういった会社設立の代行会社は、司法書士などに依頼する場合と比較し、費用が安く済むのが特徴です。
必要な書類の作成から法人登記まで全て行うことができるため、非常に簡単でお手軽と言えます。
無料で開業の相談ができる機関
起業をする上で、不安なことが多くあるけれども、「有料で相談するほどのことでもない気がする…」「相談にお金を払う余裕がない」などの悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
ここでは、無料で開業の相談ができる機関をいくつかご紹介します。
東京開業ワンストップセンター
東京開業ワンストップセンターは、東京都内で開業することを検討している人を対象に、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、税務、登記などの手続きを全て説明しています。
無料で相談することが可能であり、テレビ電話などでも相談対応してくれるため、非常に便利に利用することができます。
相談員は皆、行政手続きに精通している人達であり、丁寧に対応してくれるため、安心して相談することができます。
また、中小企業診断士による経営相談や創業支援なども行っています。
税務署
税務署は、事業所得等を有する白色申告の人を対象に、記帳に関する説明会を無料で行っています。
記帳や帳簿などの保存制度の概要や具体的な記帳の仕方など、少し複雑な仕組みについて、分かりやすい説明を受けることができます。
あくまで相談ではなく、説明会というかたちではありますが、いろいろな知識を共有してもらえるのが魅力的な点と言えるでしょう。
東京商工会議所
創業支援センターに、創業・起業相談窓口を設けています。
そこで、創業・起業準備の進め方などを無料で相談することができます。
他にも、業種選びや資金計画、経営計画など様々な相談をすることができます。
起業前の相談時に確認しておきたいポイント
起業の目的を明確にしておく
起業をして、自分の手で新たにビジネスを行うのは非常に難しいことです。
サラリーマンのように、毎月決まったお金が入ってくる訳でもなく、不安定な収入となります。
うまくいかないことが続いたり、どんな方向性でいくか迷ったりする場合もあります。
そのとき、起業の目的がはっきりしていれば、ブレずに進み続けることができます。
さらに、その目的は将来のビジョンやミッションに繋がり、そこに共感した人が協力者や従業員として集まってきます。
入念で実践可能な事業計画を立てておく
最初の事業計画が甘いと、事業が失敗する可能性が高くなります。
何となくうまくいく気がするという気持ちで事業を進めるのは、非常に危険です。
売上や利益などを計算しても、予想通りに行く場合は、ほとんどありません。
予め起こり得るリスクを考え、準備しておくことが重要です。
はじめから完璧に作ることは困難なため、立地場所、雇用人数、設備などのどれかを妥協して進めていくことも必要です。
事業が軌道に乗る前に、これらに多く投資すると、うまくいかなかった際に、取り返しのつかないことなる場合もあります。
資金調達の方法を考えておく
事業を始めてから、軌道に乗せるまで収益がゼロになる期間も発生します。
そのため、少なくとも半年から1年程度は収益がゼロでも大丈夫なくらいの資金を準備しておくのが一般的です。
余裕を作っておけば、想定外のことが起こった際に、冷静に対処することができます。
また、起業前に融資を申し込むことや補助金や助成金をチェックしておくことも大切です。
資金調達に関しては、「起業する前に知っておきたい資金調達方法のメリット・デメリット」なども参考にしてください。
会社を辞める時期やタイミングを適切に行う
起業する人の中には、勤め先のブラック企業やサラリーマンを一刻も早く辞めたいという人がいます。
しかし、会社を辞めるタイミングを間違えると将来的に大きく不利になります。
起業をすると会社に勤めていた時のように、毎月安定してお金がもらえなくなります。
そのため、十分に生活ができるお金を準備した上で、辞める必要があるわけです。
ボーナスをもらえるタイミングでやめる、など、できるだけ自分の貯蓄につながるようなタイミングで退職するのも一つの方法です。
ただ、ボーナスをもらってから退職する場合、ボーナス確定が過ぎてから辞める意思を伝えるようには注意しましょう。
会社によっては、ボーナスを減給されたり、ゼロにされたりすることがあるため、そのあたりの報告は入念に行う必要があります。
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