事業を始める際に必ず確認しておきたいのが「許認可」です。
飲食店や建設業、不動産業などはもちろん、業種によっては会社を設立しただけでは営業できません。
国や自治体の許可・認可・届出などが必要になります。
しかし、「許認可とは何か」「自分の事業に本当に必要なのか」「どこに申請すればよいのか」といった点は分かりにくいものです。
とはいえ、知らずに無許可営業すると、営業停止や罰則といった重大なリスクにつながることもあります。
今回は、ビジネスを展開する際に知っておきたい許認可について解説します。
目次
許認可とは
許認可とは、特定の事業を行うために行政機関から取得しなければならない許可のことです。
ここで言う行政機関は、警察署・保健所・都道府県などが挙げられます。
許認可が必要な業種にもかかわらず、無許可で事業を行えば刑事罰が科されてしまう可能性があるので注意が必要です。
許認可は、5つの種類に分類することができます。取得しやすいものから順番に、『届出』『登録』『認可』『許可』『免許』の5つです。
5つの分類について
許認可は5つに分類できるわけですが、どういった違いがあるのか表にまとめました。
得たい許認可は、どれに分類されるのかで難易度が変わってくるので注意してください。
| 種類 | 主な特徴 | 審査の有無 | 取得難易度 | 営業開始のタイミング | 代表例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 届出 | 必要事項を行政機関に届け出るだけで、原則拒否されない | なし（形式確認のみ） | ★☆☆（低） | 届出後すぐ | 開業届、深夜酒類提供飲食店営業届 |
| 登録 | 一定の要件を満たして登録簿に載せる制度 | あり（要件審査） | ★★☆（中） | 登録完了後 | 中古品販売（古物商）、宅地建物取引業者名簿登録 |
| 認可 | 行政が内容を精査し「適当」と判断した場合に与えられる | あり（内容審査） | ★★★（高） | 認可後 | 保育所設置認可、学校法人設立認可 |
| 許可 | 法律で原則禁止されている行為を、例外的に認める | あり（厳格） | ★★★（高） | 許可取得後 | 建設業許可、飲食店営業許可 |
| 免許 | 強い公益性があり、人的要件も含めて厳しく管理 | あり（非常に厳格） | ★★★★（非常に高） | 免許取得後 | 酒類販売業免許、運送業免許 |
届出
行政機関に届け出ることにより事業を行うことができます。
届け出れば営業して問題なく、行政機関の返事を待つ必要はありません。
登録
行政機関に届け出て、名簿に登録されることで事業を行うことができます。
届け出るだけでなく、名簿に登録されないといけません。
認可
行政機関に届け出て、なおかつ定められた要件を満たすことにより、事業を行うことができます。
許可
行政機関に届け出て、審査に合格することで事業を行うことができます。
免許
特定の資格を有している者が行政機関に届け出て、定められた要件を満たすことで事業を行うことができます。
許認可が必要な業種一覧
許認可が必要な業種は多種多様であり、申請窓口についても業種によって異なります。
そこで、許認可が必要な業種を申請窓口なども含めて一覧にまとめました。
| 分類 | 業種 | 申請窓口 |
|---|---|---|
| 届出 | 探偵業 | 警察署 |
| 〃 | 出会いサイト運営業 | 警察署 |
| 〃 | 有料駐輪場業 | 市区町村 |
| 〃 | 理美容業 | 保健所 |
| 〃 | マッサージ業 | 保健所 |
| 〃 | クリーニング業 | 保健所 |
| 登録 | 旅行業・旅行代理店業 | 都道府県 |
| 〃 | ペットショップ | 都道府県 |
| 〃 | 貸金業 | 都道府県 |
| 〃 | 電気事業 | 都道府県 |
| 〃 | 解体工事業 | 都道府県 |
| 〃 | ガソリンスタンド | 都道府県 |
| 〃 | 倉庫業 | 運輸局 |
| 認可 | 警備業 | 警察署 |
| 〃 | 自動車運転代行業 | 警察署 |
| 〃 | 保育所 | 都道府県 |
| 〃 | 私立学校 | 都道府県 |
| 〃 | 自動車分解整備業 | 運輸局 |
| 許可 | 中古品販売（リサイクルショップなど） | 警察署 |
| 〃 | 風俗業（パチンコ店やキャバクラなど） | 警察署 |
| 〃 | 質店 | 警察署 |
| 〃 | 介護事業 | 都道府県 |
| 〃 | 建設業 | 都道府県 |
| 〃 | 飲食店業 | 保健所 |
| 〃 | 食品製造業 | 保健所 |
| 〃 | ドラッグストア | 保健所 |
| 〃 | ホテル・旅館 | 保健所 |
| 〃 | 興行場運営業（映画や演劇など） | 保健所 |
| 〃 | 病院・診療所 | 保健所 |
| 〃 | 病院・診療所 | 労働局 |
| 〃 | タクシー業 | 運輸局 |
| 〃 | 運送業 | 運輸局 |
| 免許 | 酒の製造・販売業 | 税務署 |
| 〃 | 不動産業 | 都道府県 |
不動産業
不動産業を行う場合、都道府県または国土交通省から宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。
免許を受けるためには、宅地建物取引主任者資格試験に合格する必要があります。
また、不動産業の申請には「事務所を持っていること」も前提条件としてあるため、開業する前に事務所を用意する必要があるので注意してください。
対外的な信用を考えれば事務所を借りるのがベストですが、自宅を事務所にするのも問題ありません。
人材紹介業（職業紹介業）
人材紹介業（職業紹介事業）は、求職者と求人募集をする企業を結ぶ事業を行います。
人材紹介業の許認可を取得の条件は、「財産に関する基準」「個人情報保護に関する基準」「職業紹介責任者に関する基準」「オフィスに関する基準」の4つをクリアしなければなりません。
建設業
建設業許可は、500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。
ただし、建築一式工事は例外であり、1,500万円以上の工事を請け負う場合に必要です。
ただし、延床面積が150㎡未満の木造住宅工事の場合は、1,500万円以上でも許可の必要はありません。
建設業許可には、5つの資格条件をクリアする必要があります。
その5つが、「経営業務の管理責任者がいる」「専任技術者がいる」「財産的な基礎が安定している」「誠実に契約を履行する」「欠格要件に該当していない」です。
これらをクリアしなければ、建設業許可を取得することができません。
旅行業
旅行会社や旅行代理店を経営するためには、旅行業登録という許認可を取得する必要があります。
また、旅行業は取り扱う業務によって、「第1種旅行業」「第2種旅行業」「第3種旅行業」「地域限定旅行業」「旅行業者代理業」の5つの種別があります。
旅行業登録には、「旅行業務取扱管理者を専任する」「基準資産額を満たしている」「保証金を満たしている」「欠格要件に該当していない」の4つをクリアしなければなりません。
許認可が不要な代表的な職種
許認可が必要な業種は数多くありますが、実は許認可が不要な業種もたくさんあります。
代表的な職種としては、「学習塾」「通信販売業」「ネイルサロン」などが挙げられます。
学習塾
学習塾は、特別な許認可が必要ありません。
私立学校は許認可が必要ですが、学習塾であれば許認可を申請しないでも開業することができるのです。
そのため、比較的に独立開業しやすい業種と言えます。
通信販売業
ネットなどを駆使した通信販売業も、許認可が必要ありません。
基本的には、ネットショップの運営には認可が必要ないのです。
ただし、中古品を扱う場合には「古物営業許可」が必要であり、食品を取り扱う場合には「飲食店営業許可」が必要となります。
そのため、通信販売業では取り扱うモノが許認可の有無に関係してくるので注意してください。
ネイルサロン
女性の独立開業で人気があるのがネイルサロンです。
ネイルサロンも、許認可が必要ありません。美容業界は、あまり法律的な規制が整っていないのです。
そのため、今後は規制をしていこうという流れがあるため、開業する際には注意しておくべきです。
許認可を取らない場合のリスク
事業に必要な許認可を取得しないまま営業すると、想像以上に大きなリスクを負うことになります。
単なる「手続き漏れ」で済まされるケースは少なく、事業継続そのものに影響する可能性があるのです。
営業停止・罰金などの行政処分や刑事罰のリスク
無許可営業は、営業停止命令・業務改善命令・罰金や懲役といった行政処分・刑事罰が科されることがあります。
特に「許可」や「免許」に該当する事業は、法律上原則として禁止されている行為を例外的に認めてもらう制度です。
言い換えると、無許可営業は重大な違反と判断されやすいことが特徴です。
一度処分を受けると、一定期間は再申請ができず、事業者としての信用が大きく低下するなど長期的に悪影響が残ります。
融資・補助金・助成金で不利になるリスク
金融機関からの融資や、国・自治体の補助金・助成金を申請する際、許認可の有無は必ず確認されます。
本来必要な許認可を取得していない場合、融資や各種審査に通ることはないと考えたほうが良いでしょう。
資金調達が遅れてしまい、経営リスクに直結してしまうのです。
取引先・顧客からの信用を失うリスク
BtoB取引や業務委託、元請・下請関係では、「適切な許認可を取得しているか」が取引条件になりがちです。
無許可であることが判明すると、以下のようにビジネスチャンスそのものを失うでしょう。
- 取引を打ち切られる
- 新規契約が結べなくなる
- 入札や業務委託に参加できない
近年はコンプライアンス意識が高まり、顧客や取引先が事前に事業者情報を調査することも増えました。
そのため「許認可とは何かを理解していない」「適切な許認可を取得していない」という状況は、相手に伝わりやすくなっています。
許認可の申請方法（手続きの流れ）
許認可の申請は、業種や申請先によって細かな違いがありますが、基本的な流れは共通しています。
許認可申請の基本ステップ
許認可取得までの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 許認可の要否を確認する申請先（所管官庁）を特定する
- 事前相談を行う（推奨）
- 必要書類の準備・作成
- 申請・手数料の納付
- 審査・実地確認（必要な場合）
- 許可証・認可書の交付
申請先別に見る典型的な手続きの流れ
許認可は、申請先によって確認ポイントが異なります。
代表的な申請先ごとの特徴を押さえておきましょう。
都道府県（知事許可）の場合（建設業、不動産業、旅行業など）
都道府県の場合は以下の観点から総合的に審査されることが特徴です。
- 人的要件（資格者・実務経験）
- 財産的要件（資本金・自己資本）
- 事務所要件（独立性・使用権限）
会社設立前から準備が必要な要件も多いため、早期確認が欠かせません。
保健所の場合（飲食店、食品製造・販売など）
保健所では、以下の観点が特に重視されます。
- 施設基準（厨房設備・動線）
- 衛生管理体制
- 食品衛生責任者の配置
申請後に実地検査が実施されるケースが多い点が特徴です。
警察署の場合（古物商、風俗営業、警備業など）
警察署の場合は一概に言えませんが、以下の観点から確認されがちです。
- 欠格事由の有無
- 営業所の所在地・周辺環境
- 管理者の適格性
比較的、人的信用面の審査が厳しい傾向があります。
許認可とは何かを理解して申請する作業は大きな負担です。行政書士法人経営サポートプラスアルファでは申請サポートを提供しているため、お気軽にご相談ください。
許認可の取得から会社設立まで経営サポートプラスアルファで
会社を設立し、事業を行うためには許認可が必要な業種も多いです。
スムーズに事業をスタートさせるためには、許認可を取得することが重要と理解しましょう。
しかし、許認可を取得するための手続きは煩雑で、自分で進めると失敗することになりかねません。
これを回避するためにも、手続きのプロに任せるのも選択肢のひとつです。
経営サポートプラスアルファでは、会社設立と許認可手続きどちらのサポートも展開しています。
会社設立とともに、許認可手続きも並行して進めることでスムーズな事業展開が可能です。
会社設立・許認可の取得にお悩みの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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