許認可とは？許認可が必要な業種・不要な事業を紹介

個人事業主もしくは法人として事業を始めるときには、事業内容次第では「許認可」が必要な場合があります。

許認可を得ずに事業を行えば、違法行為となってしまうので注意が必要です。

そのため、許認可が必要な業種を理解しておくことが大切です。

そこで今回は、許認可とは何であり、どんな業種が許認可を必要とするのかについて紹介していきます。

許認可とは

許認可とは、特定の事業を行うために行政機関から取得しなければならない許可のことです。

ここで言う行政機関は、警察署・保健所・都道府県などが挙げられます。

許認可が必要な業種にもかかわらず、無許可で事業を行えば刑事罰が科されてしまう可能性があるので注意が必要です。

許認可は、5つの種類に分類することができます。取得しやすいものから順番に、『届出』『登録』『認可』『許可』『免許』の5つです。

5つの分類について

許認可は5つに分類できるわけですが、どんな違いがあるのか表にまとめてみました。得たい許認可は、どれに分類されるのかで難易度が変わってくるので注意してください。

届出

行政機関に届け出ることにより事業を行うことができます。

届け出れば営業して問題なく、行政機関の返事を待つ必要はありません。

登録

行政機関に届け出て、名簿に登録されることで事業を行うことができます。

届け出るだけでなく、名簿に登録されないといけません。

認可

行政機関に届け出て、なおかつ定められた要件を満たすことにより、事業を行うことができます。

許可

行政機関に届け出て、審査に合格することで事業を行うことができます。

免許

特定の資格を有している者が行政機関に届け出て、定められた要件を満たすことで事業を行うことができます。

許認可が必要な業種一覧

許認可が必要な業種は多種多様であり、申請窓口についても業種によって異なっています。

そこで、許認可が必要な業種を申請窓口なども含めて一覧にまとめましたので、参考にしてみてください。

また、需要の高い業種については詳しく紹介していきます。

不動産業

不動産業を行う場合、都道府県または国土交通省から宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。

免許を受けるためには、宅地建物取引主任者資格試験に合格する必要があります。

また、不動産業の申請には「事務所を持っていること」も前提条件としてあるため、開業する前に事務所を用意する必要があるので注意してください。

対外的な信用を考えれば事務所を借りるのがベストですが、自宅を事務所にするのも問題ありません。

人材紹介業（職業紹介業）

人材紹介業（職業紹介事業）は、求職者と求人募集をする企業を結ぶ事業を行います。

人材紹介業の許認可を取得の条件は、「財産に関する基準」「個人情報保護に関する基準」「職業紹介責任者に関する基準」「オフィスに関する基準」の4つをクリアしなければなりません。

人材派遣専門の
会社設立とは？

建設業

建設業許可は、500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。

ただし、建築一式工事は例外であり、1,500万円以上の工事を請け負う場合に必要です。

ただし、延床面積が150㎡未満の木造住宅工事の場合は、1,500万円以上でも許可の必要はありません。

建設業許可には、5つの資格条件をクリアする必要があります。

その5つが、「経営業務の管理責任者がいる」「専任技術者がいる」「財産的な基礎が安定している」「誠実に契約を履行する」「欠格要件に該当していない」です。

これらをクリアしなければ、建設業許可を取得することができません。

建設業専門の
会社設立とは？

旅行業

旅行会社や旅行代理店を経営するためには、旅行業登録という許認可を取得する必要があります。

また、旅行業は取り扱う業務によって、「第1種旅行業」「第2種旅行業」「第3種旅行業」「地域限定旅行業」「旅行業者代理業」の5つの種別があります。

旅行業登録には、「旅行業務取扱管理者を専任する」「基準資産額を満たしている」「保証金を満たしている」「欠格要件に該当していない」の4つをクリアしなければなりません。

許認可が不要な代表的な職種

許認可が必要な業種は数多くありますが、実は許認可が不要な業種もたくさんあります。

代表的な職種としては、「学習塾」「通信販売業」「ネイルサロン」などが挙げられます。それぞれについて詳しく紹介していきます。

学習塾

学習塾は、特別な許認可が必要ありません。

私立学校は許認可が必要ですが、学習塾であれば許認可を申請しないでも開業することができるのです。

そのため、比較的に独立開業しやすい業種と言えます。

通信販売業

ネットなどを駆使した通信販売業も、許認可が必要ありません。

基本的には、ネットショップの運営には認可が必要ないのです。

ただし、中古品を扱う場合には「古物営業許可」が必要であり、食品を取り扱う場合には「飲食店営業許可」が必要となります。

そのため、通信販売業では取り扱うモノが許認可の有無に関係してくるので注意してください。

ネイルサロン

女性の独立開業で人気があるのがネイルサロンです。

ネイルサロンも、許認可が必要ありません。美容業界は、あまり法律的な規制が整っていないのです。

そのため、今後は規制をしていこうという流れがあるため、開業する際には注意しておくべきです。

会社設立は経営サポートプラスアルファで

会社を設立し、事業を行うためには許認可が必要な業種も多いです。スムーズに事業をスタートさせるためには、許認可を取得することが重要です。

しかし、許認可を取得するための手続きは自力でも可能ですが、煩雑であり手続きのプロに任せるのも選択肢の1つと言えます。

会社設立の手続きを自分で行ってしまうと、大事な書類にミスがあっても気づかずに、将来的に損をしてしまったり、受け取れるはずの助成金や補助金を受け取れなかったりなど、さまざまなリスクが考えられます。

経営サポートプラスアルファでは、会社設立と許認可手続きどちらのサポートも行っています。

会社設立とともに、許認可手続きも並行して行うことでスムーズな事業展開を行うことが可能です。

会社設立・許認可の取得にお悩みの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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