おそうじ本舗のオーナーの平均年収は、公式サイトでは公表されていません。
公式が示すのは平均月商約107万円と1か月の収支モデルで、手取りは費用・税金・社会保険を引いて考えます。
📋 この記事で分かること
- 公式サイトが公表している数字と公表していない数字
- 平均月商約107万円と収支モデルの読み方
- 月商から手取りまでに差し引かれるお金の順番
- 収支モデルを12倍した額が年収にならない理由
- 加盟前に確認したい項目と開業後の税務手続き
- 法人化を考えるタイミング
目次
おそうじ本舗の年収は公表されていない｜公式が出している数字
本部の公式FCサイトには、オーナーの平均年収や廃業率の記載が見当たりません。
代わりに示されているのは、平均月商・1か月の収支モデル・費用の一覧です。
それぞれが何を表す数字なのかを、先に整理しておきましょう。
| 項目 | 公式サイトの記載（2026年10月時点） |
|---|---|
| 平均月商 | 約107万円（開業半年以上の1,548店） |
| 収支モデル | 個人開業・法人開業の12月の1か月分 |
| 初期費用・月額費用 | 税抜の一覧表あり |
| オーナーの平均年収・廃業率 | 主要ページで確認できない |
| 本部紹介料の料率 | 金額のみで料率の記載なし |
平均月商約107万円は「開業半年以上・1,548店」の平均
公式サイトでは、開業後6か月を経過した加盟店の全国平均月商を約107万円としています。
集計期間は2023年10月〜2024年9月の実績で、売上を保証するものではないと注記されています。
月商は売上の金額であり、本部への支払いや経費を引く前の数字です。
そのため、平均月商をそのまま年収と読み替えることはできません。
（出典：おそうじ本舗フランチャイズ公式サイト「ハウスクリーニングの開業ガイド」2026年10月11日確認）
1か月の収支モデル（個人開業・法人開業）
公式サイトには、個人開業と法人開業の1か月の収支モデルが掲載されています。
いずれも12月の1か月分を試算したもので、価格は税抜です。
| 項目 | 個人開業（開業2年目・従業員0人・車両1台） | 法人開業（開業3年目・従業員6人・車両3台） |
|---|---|---|
| 売上 | 1,109,972円 | 5,812,019円 |
| 売上原価（洗剤など） | 55,499円 | 290,601円 |
| 諸経費 | 426,916円 | 2,702,870円 |
| うちロイヤリティ | 100,000円 | 100,000円 |
| うち本部紹介料 | 129,866円 | 433,900円 |
| うち人件費 | なし | 1,800,000円 |
| 営業利益 | 627,557円（約56%） | 2,818,548円（約48%） |
この営業利益は、税金・社会保険料・借入金の返済を差し引く前の金額にあたります。
法人開業のモデルには役員報酬の項目がなく、経営者の報酬はこの中から支払う形と考えられます。
（出典：同「個人開業・法人開業 1ヶ月の収支モデル」2026年10月11日確認）
月商から手取りまで｜差し引かれるお金の順番
手取りは、売上から段階的にお金が差し引かれた残りです。
どこで何が引かれるのかを押さえると、説明会で示される数字を自分で読み直せます。
本部へ毎月支払う固定費
公式サイトの月額費用では、ロイヤリティは月100,000円（税抜）とされています。
| 月額費用（税抜） | 金額 |
|---|---|
| ロイヤリティ | 100,000円 |
| 広告分担金 | 40,000円 |
| 情報システム使用料 | 20,000円 |
| タブレット端末使用料 | 4,950円 |
| サポート・アカウント管理費 | 1,500円 |
| サポート保守料 | 4,000円 |
| 新車リース（車両保険・オプション別） | 30,100〜40,100円 |
車両リースを除く本部関連の月額費用は、合計で170,450円（税抜）です。
売上が少ない月でも定額で発生するため、開業初期ほど手取りへの影響が大きくなります。
専用の損害保険料として、年44,740円がかかるとの記載も公式FAQにあります。
（出典：同「開業ガイド」月額費用・よくある質問2026年10月11日確認）
売上に連動する費用と税金・社会保険
個人開業のモデルでは、諸経費のうち最も大きい項目が本部紹介料です。
本部が開拓した顧客を加盟店に紹介する仕組みで、紹介が増えれば紹介料も増えます。
個人事業主の場合、営業利益に近い金額が事業所得となり、次の税金や保険料がかかります。
- 所得税（税率は5%〜45%の7段階）
- 住民税
- 業種によっては個人事業税
- 国民健康保険料・国民年金保険料（2026年度は月17,920円）
社会保険料は事業の経費ではなく、所得から差し引く社会保険料控除の対象です。
開業資金を借り入れた場合は、元金の返済も手取りの中から行うことになります。
（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」／国税庁「No.1130 社会保険料控除」）
収支モデルを年収に読み替えるときの注意点
比較サイトやAIの回答では、モデルの営業利益を12倍した額が年収の目安として紹介されることがあります。
しかし、公式モデルの注記を読むと、そのまま年収とみなすのは難しいといえます。
モデルは「12月」の1か月分で、繁忙期に当たる
収支モデルの注記には、12月の1か月分を示したものと書かれています。
同じ公式サイトのコラムでは、年末の大掃除で12月中旬〜下旬は依頼が多くなると説明されています。
エアコンクリーニングは6月〜10月に依頼が多いとされ、時期による売上の波は避けられません。
依頼が多い月の利益を12倍すると、年間の利益を実際より大きく見積もるおそれがあります。
年収は、閑散期を含めた12か月分の売上と費用を積み上げて試算するのが現実的です。
（出典：おそうじ本舗フランチャイズ公式サイト「ハウスクリーニングで独立後の上手な集客方法とは？」）
過去の情報をもとにした試算で、予想売上げではない
収支モデルの注記には、次の前提が書かれています。
- 2022年の情報をもとに2023年に試算したもの
- ロイヤリティと広告分担金は2025年7月以降の予定金額
- 売上や利益を保証するものではない
公正取引委員会のガイドラインも、モデル収益は厳密な意味での予想売上げではないと明示するよう求める立場です。
収支モデルは自分の店の予想ではなく、検討の出発点として扱うのが適切です。
【参考】フランチャイズは儲かるのか？業種別の収益モデルと契約前に確認すべき注意点
（出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）
社員として働く場合の年収との比べ方
ハウスクリーニングの仕事に雇用されて就く場合の年収は、厚生労働省のサイトで確認できます。
job tagの「ハウスクリーニング」では、賃金（年収）の全国値が398.6万円と示されています。
この数字は令和7年賃金構造基本統計調査を加工したもので、平均年齢は49.3歳です。
社員の給与は会社が社会保険料の一部を負担したうえで支払われ、車両や器材の費用もかかりません。
オーナーの営業利益とは中身が異なるため、比べるときは手取りで見ましょう。
（出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ハウスクリーニング」2026年10月11日確認）
開業に必要な資金と、返済まで含めた考え方
公式サイトに載っている初期費用は、加盟金を含めて合計3,918,000円（税抜）です。
開業資金を借入れで賄う場合は、毎月の返済額も手取りの計算に含める必要があります。
初期費用の内訳（2026年10月時点・公式サイトより）
初期費用は次の9項目で、別途費用が発生する場合もあるとされています。
| 初期費用（税抜） | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 300,000円 |
| 開業サポート費 | 200,000円 |
| 初期研修開業準備費 | 1,000,000円 |
| 初期セット（器材一式） | 1,600,000円 |
| おそうじキット | 300,000円 |
| システム導入費 | 250,000円 |
| オープン販促費 | 160,000円 |
| フリーダイヤル初期費用 | 3,000円 |
| A4プリンターセット | 105,000円 |
| 合計 | 3,918,000円 |
店舗を持たずに車1台で始められるモデルのため、内装工事の費用は含まれていません。
資金の準備と返済の見込み方
公式FAQでは、独立開業する方の約8割以上が金融機関から借入れをしていると説明されています。
日本政策金融公庫を利用する場合、契約から開業まで最短でも3〜4か月ほどかかるとの記載もあります。
返済額は営業利益ではなく、税金を払った後の手取りから出ていく点に注意が必要です。
融資を受ける前に、返済額を引いても生活費が残るかを月ごとに試算しておくと安心です。
（出典：同「開業に関するよくある質問」2026年10月11日確認）
加盟前に確認したいこと｜開示書面とガイドライン
フランチャイズ契約の前には、本部の情報を書面で確認することが欠かせません。
ただし、清掃サービスの本部は、法律上の書面交付義務の対象外となる場合があります。
中小小売商業振興法の書面交付は小売業の本部が対象
中小小売商業振興法は、一定の要件を満たす本部に契約前の書面交付と説明を義務づける法律です。
中小企業庁は、同法の「中小小売商業者」を小売業（飲食を含む）を主たる事業とする者と説明しています。
清掃サービスが中心の本部は、この義務の対象外となるケースが多いと考えられます。
法定の書面がない場合でも、契約内容の説明資料を本部に求めることは可能です。
（出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」）
公正取引委員会が開示を望ましいとする事項
公正取引委員会のガイドラインは、サービス業を含む広い分野のフランチャイズを対象にしています。
加盟者の募集時に開示が望ましいとされる事項と、確認したい質問の例は次のとおりです。
| 開示が望ましい事項 | 質問の例 |
|---|---|
| 商品等の供給条件 | 洗剤や器材は本部指定か |
| 指導の内容・回数・費用負担 | 同行指導は何回まで無料か |
| 加盟時の金銭と返還の条件 | 中途解約で加盟金は返るか |
| ロイヤリティの額・算定方法 | 売上が少ない月も定額か |
| 決済の仕組み・融資の利率 | 売上金の入金時期はいつか |
| 経営不振時の支援の有無 | 売上が伸びない場合の支援はあるか |
| 契約期間・更新・中途解約 | 中途解約の違約金はいくらか |
| 近隣への出店（ドミナント出店） | 近くに別の加盟店が開業するか |
回答は口頭で済ませず、書面やメールで残してもらうと安心です。
【参考】フランチャイズはやめたほうがいい？失敗する理由と後悔しない加盟判断基準
（出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）
個人事業主として始めるときの手続きと税金
加盟契約とは別に、税務署への届出や消費税の判断が必要になります。
青色申告の承認申請には期限があり、逃すとその年は青色申告の特典を受けられません。
- 加盟契約と資金の準備
- 開業前研修（20日間）
- 開業し、開業届を提出
- 青色申告承認申請書を提出
- インボイス登録をするかどうかを判断
- 翌年3月15日までに確定申告
開業届と青色申告承認申請書の提出期限
2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の期限は開業した年分の確定申告期限までです。
青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内に提出します。
1月1日〜15日の開業の場合は、その年の3月15日が期限となります。
青色申告にすると、帳簿の要件などを満たせば青色申告特別控除を受けられるのが利点です。
（出典：国税庁「開業する場合」）
インボイス登録をするかどうかの判断
顧客が主に個人の家庭であれば、インボイスを求められる場面は多くありません。
一方、管理会社や法人の事務所から依頼を受ける場合は、登録を求められることがあります。
登録すると課税事業者となり、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要です。
取引先の構成と納税額の試算を見比べてから判断しましょう。
関連業務の許可・資格
前述のjob tagでは、この仕事に特に資格は必要ないとされています。
関連資格には、厚生労働省の技能検定「ハウスクリーニング技能士」があります。
一方、清掃に付随する次の業務には、別に許可が必要です。
- 不用品を中古品として買い取る：古物商の許可（都道府県公安委員会）
- 家庭の不用品やごみを回収する：一般廃棄物収集運搬業の許可（市区町村）
環境省は、古物商や産業廃棄物処理業の許可では家庭の廃棄物を回収できないとしています。
（出典：e-Gov法令検索「古物営業法」第3条／同「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条／環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」／厚生労働省 job tag「ハウスクリーニング」）
法人化を考えるタイミング
個人で開業した後、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討するオーナーもいます。
目安になるのは、所得の増加と従業員の雇用、そして消費税の扱いです。
所得が増えたとき
個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がり、課税所得900万円以上の部分は33%です。
法人税は中小法人の場合、年800万円以下の所得に15%、超える部分に23.2%が適用されます。
一方で、法人は赤字でも法人住民税の均等割がかかり、社会保険への加入も必要になります。
税率だけで判断せず、社会保険料や事務の負担を含めた手取りで比べることが重要です。
【参考】フランチャイズは法人化すべき？個人事業主との違い・タイミング・メリットを解説
（出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」）
従業員を雇うときと消費税の扱い
個人事業所は常時5人以上の従業員を使用すると、健康保険・厚生年金の強制適用事業所になります。
公式の法人開業モデルでは、人件費は月180万円（6名分）で、諸経費の大半を占める金額です。
資本金1,000万円未満で法人を設立すると、条件を満たせば最初の2期は消費税が免除される場合があります。
ただし、インボイスに登録していると課税事業者となるため、免除は受けられません。
法人化の時期は、社会保険料と消費税の扱いも含めて税理士に相談しながら決めると安心です。
（出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」／国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）
よくある質問（FAQ）
Q. おそうじ本舗のオーナーの平均年収は公表されていますか？
2026年10月時点の公式FCサイトでは、オーナーの平均年収は確認できません。
公表されているのは平均月商約107万円と1か月分の収支モデルで、年収は経費や税金を引いて考えます。
Q. 平均月商107万円なら、年収はいくらになりますか？
月商は売上の金額のため、そのまま年収にはなりません。
公式の個人開業モデル（12月分）では売上約111万円に対し営業利益は約63万円で、ここから税金や社会保険料が引かれます。
Q. ロイヤリティは毎月いくらかかりますか？
公式サイトの月額費用では、ロイヤリティは月100,000円（税抜）です。
広告分担金なども含めた本部関連の月額費用は、車両リースを除いて合計170,450円（税抜）となります。
Q. 社員として働く場合の年収はどれくらいですか？
厚生労働省のjob tagでは、ハウスクリーニングの賃金（年収）の全国値は398.6万円です。
個別の求人の給与は、本部の求人情報サイトで募集ごとに確認できます。
Q. 開業資金はいくら必要で、融資は受けられますか？
公式サイトの初期費用は、加盟金を含めて合計3,918,000円（税抜）とされています。
公式FAQでは約8割以上が金融機関から借入れをしており、返済も含めた資金計画が欠かせません。
Q. ハウスクリーニングの開業に資格や許可は必要ですか？
job tagでは特に資格は不要とされ、関連資格に技能検定のハウスクリーニング技能士があります。
不用品の買取には古物商の許可、家庭のごみの回収には市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
Q. おそうじ本舗で独立したら、法人化したほうがよいですか？
個人事業主として始め、所得や従業員が増えた段階で法人化を検討する方法があります。
損得は個人の状況で変わるため、手取りで比較したうえで税理士に相談することをおすすめします。
まとめ：おそうじ本舗の年収は「月商」ではなく「手取り」で考える
おそうじ本舗のオーナーの平均年収は公表されておらず、公式が示すのは平均月商と収支モデルです。
収支モデルは12月の1か月分のため、12倍した額を年収とみなすと実際より大きくなるおそれがあります。
本部への固定費や税金・社会保険料、借入金の返済まで差し引いた手取りで比べることが大切です。
私たちは会社設立を専門とした税理士法人です。
開業後の届出や青色申告、法人化のタイミングについても、オンラインの無料相談を行っています。
ご依頼いただかなかったとしても、無料相談を活用して損のない会社設立を行っていただきたいと考えております。
監修：税理士法人経営サポートプラスアルファ
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