フランチャイズで独立するとき、個人事業主のままで始めるべきか、法人を設立すべきかで迷う方は少なくありません。
開業のしやすさを優先するなら、個人事業主という選択肢があります。
一方で、利益が安定し、採用や融資、法人取引まで見据えるなら、法人化が有力になる場面もあるのです。
今回は、プロの目線でフランチャイズは法人化すべきかどう解説します。
目次
フランチャイズで法人化を検討すべきタイミング
早速、フランチャイズで法人化を検討すべきタイミングについて解説します。
利益が安定して出るようになったとき
利益が安定して出るようになったタイミングは、法人化を考えるきっかけとして多いものです。
個人事業主は、事業の利益がそのまま個人の所得として扱われます。
そのため、利益が伸びるほど税負担を重く感じやすくなりがちです。
そこで法人化することによって、金銭的な負担などが軽減できる可能性があります。
売上が伸びて資金繰りを意識し始めたとき
フランチャイズは、本部のブランドや運営ノウハウを活用できる点が強みです。
そのため、想定より早く売上が伸びることもあります。
一方で、加盟金やロイヤリティ、広告費、人件費などの負担も発生しやすい業態です。
売上が増えても、手元資金が思ったほど残らないケースは珍しくありません。
資金繰りや納税資金の管理が重くなってきたら、法人化を含めて経営体制を見直すタイミングです。
従業員を採用したいとき
自分一人でこなせる業務量を超え、スタッフの採用を考え始めたときも、法人化を検討しがちです。
基本的に個人事業主でも採用はできます。
ただ、応募者から見ると、法人の方が運営体制や雇用の安定性をイメージしやすい傾向があるのです。
今後、人を増やして事業を広げたいなら、法人化は有力な選択肢です。
法人取引や融資を広げたいとき
フランチャイズ本部との関係だけでなく、取引を広げたい場合も、法人化を検討する価値があります。
また、設備投資や店舗展開のために融資を利用したいときも、法人の方が有利に進みがちです。
とはいえ、法人化すれば必ず取引が増えるわけではありません。
ただし、信用面を伝えやすくなるのは確かです。
複数店舗展開や事業拡大を考えているとき
1店舗を自分で運営する段階と、複数店舗や複数人で運営する段階では、必要な管理水準が大きく変わります。
売上管理、人件費管理、責任の所在、資金調達、契約関係まで整理する必要があるからです。
将来的に規模を広げたいなら、法人の方が形にしやすくなります。
事業拡大を見据えるなら、早い段階から法人化を視野に入れておくとよいでしょう。
フランチャイズにおける個人事業主と法人の違い
フランチャイズにおいて、個人事業主と法人の違いは必ず理解すべきです。
開業のしやすさと設立コストが違う
個人事業主は、比較的シンプルな手続きで始められるのが特徴です。
開業までのハードルも低く、初期費用も抑えやすい傾向があります。
一方で法人は、会社の基本事項を決め、登記を行い、設立後の各種届出も進めなけれがなりません。
その分、設立コストと手間は増えますが、社会的な信頼度を高められることは法人の大きな強みです。
税金の仕組みが違う
個人事業主は個人の所得として課税されます。
対して、法人は、会社の利益に対して法人税等が課されるのです。
そのため、利益規模やお金の受け取り方によって、有利不利が変わります。
とはいえ、ここで大切なことは、売上だけで決めないことです。
経費、役員報酬、家族従業員の有無、社会保険の負担まで含めて比較することでどちらが良いか明らかになります。
社会的信用の見られ方が違う
一般に、法人の方が対外的な信用を得やすい傾向があります。
特に、金融機関とのやり取り、BtoB契約、採用活動、賃貸借契約などでは、法人であることがプラスに働きがちです。
ただし、フランチャイズでは本部ブランドが前面に出るケースもあります。
そのため、一般的なビジネスほど、法人化だけで集客が大きく変わるとは考えないほうが良いでしょう。
社会保険と労務負担が違う
法人化で見落とせないのが、社会保険の負担です。
法人になると、社会保険の加入や各種の事務手続きが必要になります。
そのため、節税だけを見て法人化すると、想定より固定費が重くなることがありえるのです。
法人化は税金だけでなく、労務面や管理面まで含めて考えることを心がけてください。
フランチャイズを法人化するメリット
これから法人化を検討する人へ向けて、法人のメリットをまとめます。
事業の器を作りやすい
法人化の大きなメリットは、事業と個人を切り分けやすくなることです。
売上、経費、資金管理、契約、役割分担を会社単位で整理できるため、経営を仕組みとして捉えやすくなります。
特に、フランチャイズでは、本部との契約や仕入れ、求人などさまざまな関連業務が発生します。
このときに法人があれば「事業者」としての立ち位置を明確にできるのです。
採用や外部連携を進めやすい
従業員採用や他社との連携が必要となる場合、法人化がプラスに働く可能性があります。
特に、何かしらの観点から事業を広げたい局面では法人の方が進めやすいことが多いのです。
継続雇用や法人案件を見据えるなら、法人化は前向きに検討しておきましょう。
フランチャイズを法人化するデメリット
フランチャイズで法人化することには、一定のデメリットもあります。
設立時と維持のコストがかかる
法人は、設立時に手続きや費用が発生する点が大きなデメリットです。
加えて、設立後も、各種届出や会計処理、税務申告などを継続的に求められます。
フランチャイズは加盟時点でまとまった費用が必要なことも多い業界です。
そのため、法人化コストまで重なると資金負担が大きくなる場合があります。
社会保険負担が重くなることがある
法人化のデメリットとして特に大きいのが、社会保険の固定負担です。
節税メリットだけを見て法人化すると、想定より手元資金が増えないことがあります。
利益だけでなく、毎月の固定費として社会保険も考慮し、どれだけプラスの効果があるか判断しなければなりません。
役員報酬や資金繰りの設計が必要になる
法人になると、個人事業主のように事業資金を自由に引き出す感覚では運営できません。
そのため、役員報酬の設計や、会社に残す資金の考え方が重要です。
ここを曖昧にすると、税務面でも資金繰りの面でも不安定になりやすくなります。
フランチャイズで法人化する手続きの流れ
例として、フランチャイズで法人化する際の流れを、具体的な手続きとともに解説します。
本部との契約内容を確認する
最初に確認したいのは、フランチャイズ本部との契約です。
契約主体が個人なのか法人なのか、途中で法人へ切り替えられるのかを見ておきましょう。
名義変更や再契約が必要なケースもあります。
ここを確認せずに法人化を進めると、後から本部対応が増えることになりかねません。
会社形態と基本事項を決める
次に、株式会社にするか合同会社にするかを決めます。
あわせて、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成なども整理しましょう。
フランチャイズ事業では、将来的な展開も見据えて事業目的を設計しておくと、後々の変更負担を抑えやすくなります。
設立後の届出までまとめて進める
設立登記が終わったら、それで完了ではありません。
税務関係の届出、社会保険の手続き、法人口座の整備なども必要です。
法人化は、登記だけで終わるものと思われることが多くあります。
しかし、設立後にはいくつもの手続きがあるため、これらを含めて計画することが大切です。
フランチャイズを法人化するときの注意点
法人化は思い立って進めるのではなく、注意点も考慮して決断すべきです。
タイミングを早めすぎない
法人化にはメリットがあるものの、デメリットもあります。
そのため、売上や利益が不安定な時期では、設立費用や固定費の負担が大きくなりかねません。
特に、社会保険の加入や事務負担の増加は見落としやすい点です。
勢いで決めるのではなく、数字を見て判断し、必要に応じて専門家に相談して決定しましょう。
資本金や役員報酬を見栄で決めない
資本金は、大きければよいわけではありません。
役員報酬も、高すぎれば会社に資金が残りにくくなります。
逆に低すぎれば、生活が不安定になりかねません。
見栄えで決めるのではなく、事業計画と資金繰りに合わせて設計することが重要です。
許認可や契約名義の変更を確認する
業種によっては、法人化に伴って許認可や届出、契約名義の変更が必要です。
店舗、車両、リース契約、保険、口座など、どこまで切り替えが必要なのかを事前に整理しておきましょう。
まとめ
フランチャイズの法人化は、全員が最初から選ぶべきものではありません。
開業しやすさを重視するなら、個人事業主から始める方法がおすすめです。
一方で、利益が安定しているなら、法人化のメリットが大きくなることもあります。
とはいえ、法人化すべきかどうか、自分自身で判断できない人が多いでしょう。
経営サポートプラスアルファならば、フランチャイズの法人化について多角的な支援が可能です。
ご相談は無料であるため、お気軽にお問い合わせください。
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