あまり知名度が高くない合同会社ですが、実は意外な有名企業がたくさん含まれています。
世界的に有名な企業が実は合同会社だった事例は少なくないです。
そこで、この記事では大手の合同会社の一覧を紹介しましょう。
どんな合同会社が存在するのか気になる人は参考にしてください。
合同会社とは
合同会社とは2006年に法改正によって生まれた新しい法人形態です。
設立する際に資金を出資した人が会社の経営も行うのが特徴です。
ただし、株式会社のように株式を発行することはできません。
合同会社は資本金の最低額は1円からであり、発起人も1名から設立できます。
新しく設立される会社のうち2割は合同会社であり、その数は年々増えています。
大手が合同会社を設立する理由
実は大手会社であっても合同会社を選ぶケースは少なくありません。
その理由について詳しく解説しましょう。
設立費用が安い
合同会社は設立費用が安いのが大きな特徴です。
法定費用を比較すると合同会社は約11万円、株式会社は約25万円となっています。
そのため、設立費用をできるだけ節約したい場合には、合同会社を選ぶケースが多いのです。
経営の柔軟性が高い
合同会社は経営の柔軟性が高いという特徴があります。
出資者が経営者となって会社の重要事項を決定できるからです。
出資者同士が直接話し合いをすることで、会社のさまざまなルールや方向性などを決定できます。
自分たちの意向をすぐに会社経営に反映させることが可能です。
そのため、大手会社にとっては合同会社の方が都合の良いケースもあるのです。
外部から買収されにくい
株式を発行できない合同会社は、そのおかげで外部から買収されにくいというメリットがあります。
株式会社の場合は、上場している企業はもちろんのこと、株式の譲渡に制限を設けていない会社の場合も常に買収のリスクが存在しているのです。
特に大手企業の場合は、株式を公開していることが多く、それによって資金調達のメリットがあるのですが買収の心配もしなければいけません。
一方、合同会社の場合は、持分を譲渡する制度があるのですが、そのためには社員全員の同意が必要です。
また、仮に持分の譲渡が成立しても、合同会社は出資割合によらず社員が一人一票の議決権を平等に持っています。
そのため、第三者が持分を譲受したとしても、強い支配力を持つことは困難なのです。
このように合同会社はその仕組みから他社に買収されるリスクがとても少ないため、有名企業はあえて合同会社を選ぶケースがよくあります。
決算公告や役員の変更登記が不要
合同会社のメリットの1つとして、決算公告の義務がなく、役員の任期もないという点があります。
株式会社の場合は決算書を公告する義務があり、手続きには費用がかかります。
また、株式会社の役員には任期があるため、定期的に役員を交代させる必要があり、登記のための費用が発生するのです。
合同会社の場合は、決算公告や役員の変更登記のための手続きが必要ないため、費用の節約ができます。
事務作業の負担も軽減することができるのです。
自由に利益配分できるから
株式会社は出資額に応じて利益が配分される仕組みです。
一方、合同会社は定款によって自由に利益配分のルールを決められます。
合同会社の場合は、それぞれに都合の良い利益配分の方法を導入できるのです。
たとえば、会社への貢献度が高い社員に多くの利益を配当することが可能です。
ただし、配当額はあくまでも利益額を超えることはできません。
日本にある有名な合同会社一覧
日本にある有め企業の中で合同会社の事例を紹介しましょう。
合同会社西友
西友はスーパーマーケットの大手ブランドとして有名です。
平成21年にウォルマートの完全子会社となりました。
その際に合同会社に改組したのです。
取締役会や株主総会を開く必要がなくなり、業務プロセスを効率化を図れるのが理由とされています。
合同会社DMM.com
DMM.comはECサイトを運営する企業として有名です。
1999年に設立されて、当初は株式会社でした。
2018年には組織変更を行い合同会社へ移行したのです。
合同会社になった理由は、コストを軽減することができる点と、会社運営の効率化を図ることができる点からです。株式会社の時代には、株式の上場をしておらず、上場は考えていないと当時の会長は発言していました。
ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社
日本のベビー用品の2大メーカーの1つとされているのがニューウェルブランズ・ジャパン合同会社です。
前身会社はアップリカ葛西株式会社であり、2008年にニューウェル・ラバーメイド社が全事業の譲渡を受けました。
その後、2020年には現在の商号であるニューウェルブランズ・ジャパン合同会社に変更したのです。
もともとは日本の老舗会社だったのが、外資系となり、合同会社に改組しています。
アメリカでは合同会社という法人形態は珍しいものではないため、買収されて合同会社になるケースは多いです。
日本にある大手の外資系合同会社
日本にある外資系で大手の合同会社を紹介しましょう。
Google合同会社
Googleは世界の最大手の検索エンジンを提供していて有名な企業です。
設立されたのは1998年であり、日本法人は2001年8月に設立されました。
日本法人は当初グーグル株式会社だったのですが、2016年に合同会社になりました。
Googleはアメリカの本社の方も合同会社です。
Googleのような企業の場合は、株式会社にするメリットはあまりありません。
外部から出資してもらう必要がないからです。
一方で株式会社になると決算の公表など余計なコストがかかるため、合同会社化したと考えられます。
Apple Japan合同会社
コンピュータやスマートフォン、ソフトウェア、オンラインサービスなどの開発販売で世界的に有名なAppleは日本法人としてApple Japan合同会社を設置しています。
もともと日本法人としては有限会社アップルジャパンホールディングスとアップルジャパン株式会社がありました。
有限会社アップルジャパンホールディングスが2011年にApple Japan合同会社となり、アップルジャパン株式会社を吸収合併して現行の体制となっています。
他の大手外資系企業と同様にAppleも近年になって合同会社化したのです。
アマゾンジャパン合同会社
日本最大の大手ECサイトであるAmazonを運営している会社の日本現地法人がアマゾンジャパン合同会社です。
もともと1998年にアマゾンジャパン株式会社が設立されて、2016年に合同会社に移行しました。
ちなみにアメリカにあるAmazonの本社は今でも株式会社です。
合同会社になった具体的な理由は公表されていません。コスト削減が大きな理由と考えられます。
ユニバーサル ミュージック合同会社
ユニバーサル ミュージック合同会社はアメリカのユニバーサルミュージックグループの日本法人です。
2009年に株式会社から合同会社へと組織変更されました。
日本で合同会社の制度がスタートしたのは2006年のため、ユニバーサル ミュージックは早いうちから合同会社への移行を実現した企業といえます。
理由としては、マネジメントコミッティーを設置することで、取締役会よりも柔軟に開催して意思決定の迅速化を図るためと発表されています。
合同会社には取締役会などの機関の設置は義務付けられていないのですが、形式的な会議の開催を独自に行なっているケースは多いです。
株式会社と異なり法律の規定がないため、自由なルールで総会を開催することができます。
合同会社の方が意思決定機関をより柔軟な形で運用できるのです。
合同会社の設立をおすすめできるケース
合同会社を設立した方が良いケースについて紹介しましょう。
個人や家族のみで設立する場合
もし自分1人や家族のみの小規模で設立するならば、合同会社を選ぶと良いでしょう。
株式会社よりも事務手続きなどの負担は少ないため、小規模での起業に向いている法事形態だからです。
自由度が高いため、自分たちの希望を経営にすぐに反映させられます。
設立費用を抑えたい場合
資金が限られているため、できるだけ費用を抑えたいという場合にも合同会社は適しています。
設立費用は株式会社の半分以下に抑えることができるのです。
また、設立後にも役員の任期がなく、決算公告の義務もないため、手続きの手数料を抑えられます。
資金調達や人材獲得などを重視していない場合
起業してから事業拡大を計画していない場合は合同会社が適しています。
多くの資金調達の必要がなく、人材獲得も考えていないならば、合同会社で特に不都合を感じないからです。
規模の小さな事業を進める場合や個人で不動産投資などをする場合などは、合同会社は最適です。
専門家の意見を聞いてから合同会社を設立しよう
これから合同会社の設立をするかどうかは自分たちだけで決めるべきではないです。
それでは設立後にいろいろなリスクが生じる可能性があります。
合同会社を設立してどんなリスクがあるのか、トラブルの可能性はないのか事前に専門家に相談をして確認することをおすすめします。
専門家であれば、注意点を指摘して、事前に対策を提案してくれるでしょう。
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合同会社の設立なら専門家に相談しよう
合同会社は日本にたくさん存在し、大手企業の事例も多いです。
途中で合同会社に改組するケースもあります。
多くのメリットがある法人形態のため、専門家に相談をして合同会社の設立を検討してはいかがでしょうか。
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