法人設立をする際には従来であれば紙の書類を複数の手続きごとに行政機関に提出する必要がありました。
これでは手続きが大変になるため、法人設立ワンストップサービスが登場して注目されています。
この記事では法人設立ワンストップサービスの概要から手続きの流れ、注意点などについて解説しましょう。
目次
法人設立ワンストップサービスとは？
法人設立ワンストップサービスとは何なのか解説します。
マイナポータルを利用して法人設立の一連の手続きを一度に行えるサービス
マイナポータルで提供しているのが法人設立ワンストップサービスです。
法人設立ワンストップサービスを活用すると法人設立の一連の手続きをすべてワンストップで行うことができます。
オンラインでまとめて会社設立の手続きができるのがメリットです。
すべての手続きを1回で済ますことができます。
マイナポータルは政府が運営するオンラインサービス
マイナポータルとは政府によって運営されているオンラインサービスのことです。
行政手続きの検索をしたり、オンライン申請をしたりするのに活用されています。
また、行政機関からお知らせを受けることも可能です。
アカウントを作成することで自分専用のサイトとして活用できます。
会社設立の手続きだけではなく、他にもさまざまな手続きに利用できるため便利です。
従来の方法で法人設立を行うのはとても面倒
従来の方法で法人設立をするのはとても面倒でした。
それぞれの手続きごとに書類を作成して提出する必要があったのです。
法人設立の場合は本業の準備もしなければならず、その合間を縫って各省庁を訪れて手続きをするのは手間がかかります。
このような面倒を省くために法人設立ワンストップサービスが生まれました。
法人設立ワンストップサービスを利用すればGビズIDを取得できる
法人設立ワンストップサービスを利用するメリットの1つとしてGビズIDの取得があります。
GビズIDとは1つのIDを活用することで多くの行政サービスにログインできるサービスのことです。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、同時にGビズIDの取得もできます。
GビズIDで利用できる行政サービスは多数あり、代表的なものは下記の通りです。
- ◆jGrants
- ◆社会保険手続きの電子申請
- ◆保安ネット
- ◆農林水産省共通申請サービス
- ◆ミラサポplus
法人設立後はGビズIDを利用して各種行政サービスを利用しましょう。
法人設立ワンストップサービスの手続きの流れ
これから法人設立ワンストップサービスを利用するまでの手続きの流れを紹介します。
「かんたん問診」で必要な手続きをリストアップする
まずはかんたん問診で質問に答えていくことで必要な手続きがリストアップされます。
ただし、すでに申請する手続きが決まっているならば、個別の手続きを選択して申請することも可能です。
マイナンバーカードで申請者を確認する
申請をする際にはマイナンバーカードの情報を読み取り申請者を確認するというステップがあります。
マイナンバーカードを活用するシステムのため、オンライン上で本人確認ができるのです。
そのため、法人設立ワンストップサービスを利用したいならば、あらかじめマイナンバーカードを取得しましょう。
申請情報を入力して電子署名を行い申請先機関に提出する
会社設立の手続きを選択したならば、申請情報を入力します。
さらに、マイナンバーカードによって電子署名を行ってから、それぞれの申請先機関に申請情報を提出するという流れです。
申請結果を確認する
法人設立ワンストップサービスはいつでもログインをして申請状況を確認できます。
ログインする際にはマイナンバーカードを活用します。
申請が通って公文書を受領できたならば、電子署名を検証することも可能です。
電子公文書に付与されている電子証明が正しいものであり、書類が改ざんされていないか確認できるため安心できます。
法人設立ワンストップサービスで申請できる手続き
法人設立ワンストップサービスでどのような手続きを申請できるのか紹介しましょう。
法人設立に最低限必要な手続きはすべて対応している
法人設立ワンストップサービスを利用すると法人設立登記の申請が可能です。
法務局に対して申請をすることができます。
添付書類はすべてオンライン上で送ることが可能です。
ただし、それぞれの添付書面には電子署名を付与する必要があります。
注意点としては、法人設立の登記申請は法務局が開庁している時間帯でしか受け付けていません。
たとえ申請をオンライン上で行おうとしても、受付時間は法務局の業務取扱時間に限定されているのです。
平日の午前8時30分から午後5時15分の間にオンライン上で手続きを進めましょう。
また、株式会社を設立する場合は、法人設立登記の申請と同時に「電磁的記録の認証の嘱託（定款認証）」の申請も法人設立ワンストップサービスで行えます。
定款の認証も同時に済ませられるのです。
ただし、定款の認証をする際には公証役場で面談を受ける必要があるため、この点は注意しましょう。
法人設立後の各種手続きにも対応
法人設立ワンストップサービスを利用すると法人設立後の各種手続きにも対応しています。
主に下記のような手続きを行えるのです。
- ◆法人設立届
- ◆給与支払事務所等の開設等届出
- ◆青色申告の承認申請
- ◆健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- ◆雇用保険の事業所設置の届出
- ◆雇用保険被保険者資格取得届
法人設立後も引き続きさまざまな届け出や申請ができます。
わざわざ紙で書類を作成して各機関に郵送や窓口で提出する手間を省くことができるのです。
変更があったときの届け出もできる
法人設立ワンストップサービスでは会社経営をしていて、何らかの変更があったときの届け出も行うことができます。
たとえば、下記のような変更の届け出ができるため便利です。
- ◆消費税課税期間特例選択・変更届出
- ◆電子申告・納税等開始（変更等）届出
手続きをするにはマイナポータルAPのインストールが必須
法人設立ワンストップサービスで手続きを進める際には、マイナポータルAPのインストールをしなければいけません。
マイナポータルAPはマイナポータルのシステムに接続するためのアプリケーションです。
注意点としてアプリには動作環境があります。
古いOSやブラウザなどでは利用できないケースがあるため注意しましょう。
あらかじめ動作環境をチェックしておくことをおすすめします。
スマートフォンの場合はマイナンバーカード読み取りに対応した端末を用意しましょう。
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法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点
これから法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点について解説しましょう。
法人代表者のマイナンバーカードが必要
法人設立ワンストップサービスを利用する際には法人代表者のマイナンバーカードを用意する必要があります。
法人代表者が利用の登録をして、そのアカウントで手続きを進めていくのです。
また、電子署名書の付与のためにもマイナンバーカードは必要になります。
会社設立の手続きを始める前に早めにマイナンバーカードを取得しておきましょう。
マイナンバーカードの取得は時間がかかります。
申請をしてから2ヶ月ほどかかるケースもあるのです。
申請方法は窓口で申請をして自宅にマイナンバーカードを届けてもらう方法と、スマホから申請してマイナンバーカードの専用窓口で受け取る方法があります。
通知カードを受け取ったときに一緒に受け取った申請書を利用しましょう。申請書を紛失した場合は再発行してください。
メンテナンス期間中はシステムを利用できない
法人設立ワンストップサービスは基本的にいつでもシステムを利用することができます。
ただし、定期的にメンテナンスが実施されてシステムが停止することがあるため注意してください。
メンテナンスの日時は公式ホームページ上に記載されています。
場合によってはメンテナンスに1週間以上かかるケースもあるため、余裕を持って申請しましょう。
また、システムダウンなどの影響で手続きができなくなることもあるため、不測の事態が生じることを念頭に置くと良いです。
国税関係の手続きは提出期限に注意しよう
法人設立ワンストップサービスで手続きをする際には国税関係の手続きの提出期限に注意しましょう。
会社設立後に税務署や都道府県・市区町村に対して届け出をする必要があります。
法人設立届出書や青色申告の承認申請書、給与支払い事務所等の開設届出書といった書類の提出が必要であり、それぞれ提出期限があるのです。
提出期限を過ぎても特に罰則はないのですが、税務署から書類が送付されなくなり申告漏れにつながる恐れもあるため、きちんと期限は守ってください。
助成金・補助金の申請や法人口座の開設などの手続きは自分で行う必要がある
法人設立ワンストップサービスですべての申請に対応しているわけではありません。
たとえば、助成金や補助金を利用したい場合は自分で申請する必要があります。
さらに、法人口座の開設や創業融資の申請なども自分で行うことになるため注意しましょう。
もし創業融資の利用を検討しているならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資を総合的にサポートすることが可能です。
いつでも経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
不明な点は専門家に相談しよう
法人設立ワンストップサービスで会社設立をする場合には、不明な点がたくさん出てくるでしょう。
あくまでも申請手続きをオンライン上で行うためのサービスであり、定款の作成や必要書類の準備などは自分で行う必要があるからです。
自分で書類の準備などをすると時間がかかり、誤りが多数生じるリスクがあるため、専門家に相談しましょう。
法人設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立の準備から節税対策、資金繰りまで幅広く対応しています。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
法人設立ワンストップサービスのことは専門家に相談しよう
法人設立ワンストップサービスを利用するとオンライン上で会社設立の手続きを進められるため便利です。
ただし、手続きにはマイナンバーカードなどを準備しなければいけません。
また、提出する書類などに誤りがあると修正する必要があるため、事前に専門家に相談しておくことが大切です。
システムの利用方法も含めて専門家に相談すると良いでしょう。
法人設立の専門家に相談したい方は経営サポートプラスアルファにお任せください。
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