中学受験・大学受験などで成功した経歴のある方や子ども好きな方などの中には、学習塾の開業を検討したことがある方もいるのではないでしょうか。
しかし、近年は学習塾の市場規模が大きくなっていることもあり、簡単には成功することは難しいでしょう。
この記事では、学習塾の開業を成功させる上で大切なポイントについてご紹介します。
目次
学習塾の開業で失敗しやすいパターン
まず、学習塾の開業で失敗しやすいパターンをご紹介します。
開業場所の選定が悪い
学習塾の経営は、生徒を集め、授業料等を頂くことで成り立っています。
このため、対象となる子どもが集められないと、売上は下がることになります。
この中で、開業場所の選定が原因で、生徒が集まらないケースがあります。
大手の塾が多い地域に開業している
大手の塾が多い地域に開業してしまうと、生徒が集まらない原因になる可能性があります。
ただ、大手の塾と差別化ができていれば効率的に集客できる可能性もあります。
しかし、大手の塾が多い地域を避けた方が良いでしょう。
子供が少ない地域で開業している
大手と競合することを恐れて郊外に開業するあまり、そもそもターゲットとなる子供が少ないと集客をすることが難しいです。
このため、競合がどのくらい多いのか、ターゲットとなる子供が多い地域なのか等を加味して、開業場所を選定することが大切です。
価格の設定に問題がある
学習塾を開業する上で、価格設定は大切なポイントです。
価格設定に問題があるケースも、大きく分けて2つあります。
まず、価格が高すぎるケースです。
利益を上げるために、価格設定を高くしすぎると、集客に影響が出てしまいます。
一方で、価格が安すぎることも、経営する上で影響を及ぼす可能性があります。
価格が安いと集客しやすいこともありますが、サービスの質を疑われて顧客が離れてしまうこともあるでしょう。
このため、価格設定は安ければ良いというわけではなく、競合を分析した上で設定をすることが重要です。
大手の塾と差別化できていない
大手の塾と差別化ができていないと、大手の塾に顧客を奪われてしまいます。
大手には一定の信頼や実績があることが多いです。
同じような教育サービスを提供している場合も、知名度が少ない個人の塾では不利になってしまいます。
このため、大手と同じようなサービスを提供するのではなく、大手ではニーズを満たすことができていないようなサービスを提供して差別化を図ることが大切です。
・開業場所を選定することが大切である。
・価格設定は、高すぎても安すぎても顧客が離れる要因になる。
・知名度で劣る分、大手の塾との差別化を図ることが大切である。
学習塾の開業する際に必要な資格や許可はある？
続いて、学習塾を開業する際に必要な資格や許認可についてご紹介します。
資格がなくても開業できる
学習塾は、特定の資格を保持していなくても誰でも開業できます。
このため、開業のハードルは比較的低いです。
しかし、経験も実績もない人がいきなり学習塾を開業しても、顧客が集まる可能性は低いでしょう。
必須の資格ではありませんが、塾講師の経験や、教員免許などがあると、開業後のブランディングに役立つ可能性が高いです。
開業に必要な許可はない
学習塾に関しては、特に必要な許可もありません。
飲食店を開業するためには、保健所から飲食営業許可をもらい、また消防署に防火対象物使用開始届を提出する必要があります。
一方で、学習塾に関してはこのように必要な認可はないため、比較的簡単な手続きで開業することができます。
特に、個人事業主の場合は、開業届を提出するだけで問題ありません。
ただし、法人を設立する場合には、登記書類や定款など、複数の書類を用意する必要があるため、やや煩雑になります。
・学習塾は、資格がなくても開業できるためハードルは高くない。
・開業後のブランディングのため、塾講師経験や教員免許があると良い。
・飲食店などと異なり、開業に必要な許認可はない。
学習塾の開業にかかる資金はどのくらい？
学習塾を開業するためには、最低でも100万円、マックスで500万円程度の資金を準備しておく必要があるでしょう。
具体的にかかる費用について、それぞれ解説します。
物件の費用
学習塾は、生徒が通う場所が必要になるため、ある程度の規模がある学習塾を開く場合には、物件を借りる必要があるでしょう。
物件を借りる際は、家賃と同額の敷金、礼金、仲介手数料などがかかるため、おおよそ100万円程度は見込んでおくと良いでしょう。
ただし、学習塾であっても自宅の一部スペースを使って開業する場合には、物件を借りる費用はかかりません。
集客・宣伝にかかる費用
学習塾を開業して、クオリティの高いプログラムを用意しても、その存在を知る人が誰もいなければ、顧客は集まりません。
このため、開業時は特に集客、宣伝などをしっかりと行う必要があります。
ホームページを作って情報を載せる、SNSを開設する、オンラインの広告を打つ、など様々なチャネルでアプローチをすることが大切です。
授業に使用する道具の費用
学習塾には、教材、黒板、ホワイトボード、机、椅子など学習環境を整える必要があります。
このような備品の費用で数十万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
講師を雇う費用
講師を雇う場合にも、費用がかかります。
正社員なら月数十万円、アルバイトなら月十数万円程度は見込んでおくと良いでしょう。
また、募集をかけてすぐに講師が集まるとは限りません。
この場合、求人サイトへの掲載費や、講師を雇うための広告宣伝費がかさむケースもあるでしょう。
・物件の費用は高いが、自宅で開業すれば抑えることができる。
・集客や宣伝をしっかり行い、講師・生徒を集めることが重要である。
・学習塾は備品が多いため、それらの費用もかかる。
学習塾の開業を成功させるためには？
学習塾を開業する際には、どのような点が大切なのでしょうか。
学習塾の開業を成功させるためのポイントをご紹介します。
生徒を集めるための戦略に力を入れる
学習塾の事業を伸ばしていくためには、まずは生徒を集めることが重要です。
生徒を集めるためには、以下の2つのポイントを重視する必要があります。
開業場所を工夫する
開業場所は、学習塾にとって非常に重要なポイントの一つです。
競合が多い大都会だと競争が激しくなりやすいですが、反対にそもそも子どもが少なく、生徒が増えることが見込めない地域でも効率が悪いでしょう。
このため、比較的子どもが多いが競合は少ない、というような地域を探して、開業することが大切です。
広告・宣伝をしっかりと行う
生徒数を増やすためには、塾の存在を知ってもらわないと始まりません。
チラシやホームページなどを駆使して、生徒やその親に学習塾の存在を認知してもらうことが重要です。
小さな学習塾を開業してみる
学習塾を開業する際、いきなり大きな規模の学習塾を開くのはリスクが大きいです。
まずは小さな学習塾から開業し、売上が順調に伸びてきたら徐々に大きくする、という流れが良いでしょう。
また、学習塾の規模が小さいことで細かいフォローが行いやすくなり、結果として大きな学習塾との差別化に繋がるケースもあるでしょう。
オンラインの授業も取り入れる
コロナ禍を受けて、オンラインでのコミュニケーションのハードルが下がっています。
このため、学習塾を開業する際もオンラインの授業を取り入れると、生徒が参加するハードルが下がって入塾に繋がる可能性があります。
開業の手続きを代行してもらう
法人化して開業する場合、設立の手続きを行う必要があります。
しかし、この手続きは非常に煩雑であり、経理や税務の知識がない状態では大きな時間のロスになってしまいます。
また、ミスも起きやすく、手戻りが発生する原因にもなります。
このため、開業の手続きに関しては専門家を活用したり、代行してもらったりするのも有効です。
・開業場所に注意し、広告や宣伝をしっかりと行うことが重要である。
・オンラインの授業を取り入れるなど、工夫を行い差別化をする。
・開業の手続きは、専門家や代行サービスを活用すると良い。
学習塾の開業をスムーズに行うために
学習塾の開業を成功させるには、しっかりと差別化を図った上で認知を獲得することが大切です。
また、法人を設立する場合には、専門家に依頼して代行してもらうことも有効です。
代行してもらうことで、自分で設立するよりも素早く設立が完了するだけでなく、安く設立することも可能です。
経営サポートプラスアルファでは、会社設立を最短1日で行うことが可能です。
また、設立の代行以外にも、節税対策や事業計画の策定など、幅広い分野のサポートをワンストップで提供することができます。
そもそも、個人事業主と法人のどちらで開業するべきか、判断を迷っている場合もご相談を承っております。
学習塾の開業を考えている方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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